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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

43102多様な連携による環境経営の促進

 

 

評価者

 

三重県環境部環境経営推進チーム マネージャー 吉仲繁樹

 

 

059-224-2312 kkeieis@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 21:59:31

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:環境保全活動の推進

 施策:431 環境経営の推進

 施策の数値目標:環境経営実践事業所数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

事業者が

【抱える課題やニーズは】

環境を軸にした多様な連携により、廃棄物の再資源化など発生抑制など環境保全活動の推進が求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

環境を軸にした多様な連携による資源循環型社会の構築に取り組んでいる

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

事業者が環境経営を経営方針に位置づけ、環境と経営が両立する持続可能な資源循環型社会づくりを進めている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

事業所連携指数

[目標指標]

 

目標

 

 

1.0

 

1.1

 

1.2

 

1.5

 

実績

 

 

1.0

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

47,912

 

56,824

 

55,394

 

46,150

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

29,220

 

27,928

 

20,285

 

17,386

 

 

概算人件費(千円)

 

 

18,692

 

28,896

 

<35,109

 

28,764

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

4,440

 

6,720

 

8,300

 

6,800

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

8,912

 

-1,430

 

-9,244

 

-46,150

 

日本環境経営大賞応募件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

150

 

150

 

150

 

150

 

環境経営サロン参加企業数

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

50

 

150

 

150

 

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

環境を軸にした事業所の連携母体である「企業環境ネットワーク・みえ」「みえ・グリーン購入倶楽部」への参加会員数を増加させていく目標です。2006年度には現状の1.5倍を目指します。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

日本環境経営大賞応募件数

 

 

 

事業量

 

環境経営サロン参加企業数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

産学官の協働連携により環境経営を推進する指標として、日本環境経営大賞への応募件数を設定します。また、日本環境経営大賞で得た環境に関する先進的な取組事例を県内企業へ提供し県内企業の環境経営の取組を支援するための環境経営サロンへの参加企業数を指標としました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

「企業環境ネットワーク・みえ」(202社)をベースとして、食品廃棄物や廃食油、廃蛍光管などの再資源化に向けた連携活動が立ち上がるとともに、平成15年度から新たに配置した環境技術指導員によるリサイクルへの取組のアドバイスなどを行った結果、廃棄物の情報交換システムへの登録が130件になりました。また、「みえ・グリーン購入倶楽部」との連携により、グリーン購入セミナー、東海三県一市グリーンキャンペーンなどを実施しました。日本環境経営大賞には118件の応募がありました。また、環境経営サロンの開催などにより、第1回日本環境経営大賞受賞企業の先進的な取組事例を県内の企業に情報提供しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

今後、さらに、環境を軸にした企業連携を推進し、環境経営の実践活動を定着していく必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

 

環境を軸とした連携母体である「企業環境ネットワーク・みえ」や「みえ・グリーン購入倶楽部」への参加会員数を拡大することにより、環境経営を推進させること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

「企業環境ネットワーク・みえ」(202社)をベースとした、廃棄物の再資源化に向けた連携活動や「みえ・グリーン購入倶楽部」との連携による、グリーン購入の普及促進を図ります。また、日本環境経営大賞を実施し、環境経営の普及定着を促進するとともに、受賞企業の先進的な取組事例を県内の企業に情報提供し、県内企業の環境経営の取組を支援します。

 

【総合行政の視点からの取組】

産業振興、グリーン調達等の関連において、農林水産商工部や総務局等との連携をとりながら進めます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A グリーン購入ステップアップ事業費

 

1,977

 

-846

 

1,000

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

「みえ・グリーン購入倶楽部」と協働・連携したグリーン購入に関する身近な情報の収集・発信や、東海三県一市による広域的なキャンペーン活動の取組を通じて、環境負荷の少ない商品やサービスの地域市場の形成を促進します。

 

「みえ・グリーン購入倶楽部」との協働・連携により、事業者自らのグリーン購入への取組を促進するとともに、消費者へも広くグリーン購入の取組を普及すること。

 

B 環境経営大賞運営事業費

 

7,980

 

-1,656

 

2,300

 

-200

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

環境経営のさらなる普及を図るため、全国から優れた環境経営に取り組む事業所を募り、表彰する「日本環境経営大賞」を実施します。

 

全国展開している企業はもちろんのこと、地域において環境経営に優れた実践活動と成果を上げている事業所に光を当てるような制度運営を行い、環境経営の普及定着に努めること。

 

C 企業環境ネットワーク支援事業費

 

3,846

 

-752

 

1,500

 

-2,300

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

産業廃棄物の減量化や再資源化を促進するため、「廃棄物情報交換システム」などのウェブサイトの充実と円滑な運用を図り、企業間の連携を促進します。

 また、環境技術指導員を設置し、県内の産業廃棄物排出企業に対するリサイクル情報等のアドバイスや提言を行うとともに、新たな産業廃棄物の再資源化や減量化、あるいは効率的な処理に向けた企業間連携による取組みを支援していきます。

 

「企業環境ネットワーク・みえ」との連携により、ネットワークを進めることで効果が上がるような仕組みの構築に努めること。事業所のゼロエミッション活動についても、実態把握に努めるとともに、さらにそうした事業者の取組を促進すること。

 

D 環境経営サロン交流事業費

 

3,583

 

355

 

2,000

 

1,000

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

日本環境経営大賞を通して得られる環境経営に携わる人(企業経営者、技術開発者、学識経験者、報道関係者)とのネットワークを活用し、 その人たちが有する知識や技術(環境マネジメントシステム、環境報告書や環境会計などの導入方法や活用方法、成果など、エコプロダクツ、エコサービスなど)を企業環境ネットワーク・みえを中心とした県内企業を対象にしたセミナーや先進事例調査などを通して提供していきます。

 

日本環境経営大賞で得られる様々な事例などをデータベースとして県内の事業者に積極的に提供すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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