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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

43201協働・連携で進める環境活動の促進

 

 

評価者

 

環境部環境創造活動チーム マネージャー 田村穂積

 

 

059-224-2316 ksozo05@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 22:06:40

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:環境保全活動の推進

 施策:432 環境を守り育てる活動への参加と協働の促進

 施策の数値目標:エコポイント推進事業参加者数(人)

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民や事業者などすべての活動主体が

【抱える課題やニーズは】

地球温暖化など地球規模での環境問題から自動車交通による大気汚染、生活排水による水質汚濁、ごみ発生量の増加など身近な問題までの幅広い環境問題に直面している。このような環境問題は、私たちが営む全ての社会経済活動に根ざしたもので、社会のあらゆる主体が常に環境に配慮し、活動するようなライフスタイルに転換していく必要がある。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

多様な連携による環境創造活動に取り組んでいる

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

住民や事業者などすべての活動主体が環境を守り育てる活動に参加している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

民間環境保全活動団体数(団体)

[目標指標]

 

目標

 

 

83

 

86

 

100

 

120

 

実績

 

75

 

83

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

809,741

 

677,682

 

436,335

 

379,293

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

678,162

 

552,544

 

322,667

 

268,248

 

 

概算人件費(千円)

 

 

131,579

 

125,138

 

113,668

 

111,045

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

31,254

 

29,102

 

26,872

 

26,252

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-132,059

 

-241,347

 

-57,042

 

-379,293

 

夏のエコポイント参加世帯数(世帯)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

63,000

 

30,000

 

30,000

 

   

実績

 

 

23,902

 

     

主要環境イベント参加者満足度(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

80

 

80

 

80

 

   

実績

 

88

 

88

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

循環型社会づくりに向けた環境創造活動が積極的に展開されるための指標として、民間環境保全活動団体数の増加を目標として設定しています。民間環境保全活動団体とは、環境を守り育てる自主活動を促進させるため、環境に関する活動支援、情報の発信、人材育成等の施策を総合的に展開し、環境事業団等公的機関が認める「環境保全を主な目的とする」非営利団体です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

 

 

 

協働度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

地域の環境NPO等の環境保全活動を支援する「三重環境県民会議」や統一的な目標に向かって組織的な環境創造活動を行う「環境創造活動を進める三重県民の会」などと協動・連携し、地域における環境NPOなどの活動の活性化と地球温暖化防止を目的とした「夏のエコスタイルキャーンペーン」や「夏のエコポイント事業」などに取り組みました。

また、緑づくりについては、11月に三重県において開催された「紀伊半島3県森林ボランティア交流会」に森づくりのボランティア約160名が参加しました。

また、子供たちを対象に参加体験型イベントとして、8月に四日市市桜町において、「こどもかんきょう体感フェア2003」を開催し、約6,300人の参加を得ました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

循環型社会づくりに向けた気運が高まり、省資源、省エネルギー、自然環境保全を始めとした環境保全活動への自主的な参加が広がりつつありますが、環境NPO等の自主的な活動も多様化してきているため、行政との協動や団体相互のネットワーク形成のあり方などについて再構築すべき時期を迎えています。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

過去の環境県民運動の成果と反省を踏まえ、運動内容の改善に取り組み、環境活動を一層推進させる

 

 

2004年度の取組方向

 

 

環境への負荷が少ない循環型社会の構築をめざして、多様な主体の自主的な活動を促進させるため、地域で自主的な環境活動を展開する環境NPO等を支援します。

また、市町村との連携強化をはかりながら地球温暖化防止や水環境の保全について、組織的な環境県民運動を展開します。

さらに、家庭や職場における省資源・省エネルギー活動や公共交通機関利用の通勤奨励などにより、家庭や企業の環境取組を一層促進します。

 

【総合行政の視点からの取組】

環境県民運動の展開にあたっては教育委員会や関係団体を含めて情報交換や参加要請を行っています。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 県民総参加によるエコポイント推進事業費

 

19,397

 

-

 

5,400

 

-

 

 

 

 

 

民生部門におけるCO2削減の取組にインセンティブを与える仕組みづくりを構築し、業界団体、市町村、NPO等との協働により、県民の自主的なCO2削減活動を促進します。

 

 

B 環境保全総務費

 

42,649

 

-1,572

 

15,332

 

0

 

 

 

 

 

三重県環境審議会、三重県公害事前審査会及び三重県公害審査会、三重県環境影響評価委員会等の開催を含め、環境部の業務運営を円滑に推進します。

 

 

C 環境県民運動セカンドステージ推進事業費

 

16,296

 

-12,503

 

4,960

 

2,080

 

 

 

 

 

県民、事業者、行政等の多様な活動主体の参加と協働により、環境と共生したライフスタイルを実現するための環境県民運動を展開します。

 

 

D 環境フェア開催事業費

 

5,000

 

-3,000

 

500

 

0

 

 

 

 

 

親子が体験を通して環境学習できるような場を提供するため、環境NPO等と連携して「こどもかんきょう体感フェア2004(仮称)」を開催します。

 

 

E 環境保全基金積立金

 

184,902

 

-26,966

 

30

 

0

 

 

 

 

 

法人県民税超過課税分の10%及び基金利息収入を環境保全基金へ積み立てます。また、産業廃棄物対策に充てるため財政調整基金から産業廃棄物税の年間収入相当額を環境保全基金へ積み立てます。

 

 

F 環境保全施設整備助成事業費

 

4

 

-142

 

30

 

0

 

 

 

 

 

県内の中小企業等が、環境保全にかかる施設の設置や改善及び移転等に要した資金融資に対して利子補給を行います。

 

 

G 紀伊半島三県森林ボランティア交流事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

リーダー研修会を開催し、森林ボランティア活動について技術・知識の向上を図る。

 

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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