2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

51201 近畿・中部圏との交流ネットワークの形成

 

評価者	総合企画局経営企画チーム　マネージャー　山口　和夫
	059－224－2012　yamagk02@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 13:45:29

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：多様な交流と連携の促進

　施策：512 県境を越えた交流・連携の推進

　施策の数値目標：近隣府県等との広域連携事業数

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

三重県と近畿・中部圏の各府県等が

【抱える課題やニーズは】

広域的な観点から地域整備をはかるとともに、地域の自立性を高めていくことが重要である

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

交流・連携に取り組んでいる

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

三重県と近隣府県等が県境や圏域を越えた交流・連携を行っている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
近畿・中部圏における広域連携事業数(事業) [目標指標]	目標			7	8	10
	実績		6	7
必要概算コスト（千円）		133,852	94,702	106,091	131,397	0
予算額等（千円）		64,977	38,063	53,487	74,758
概算人件費（千円）		68,875	56,639	52,604	56,639	0
所要時間（時間）		16,360	13,172	12,436	13,390
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-39,150	11,389	25,306	-131,397
他府県等との協議回数(回) [マネジメント参考指標]	目標			29	30
	実績		34	30
国等への提案・要望回数(回) [マネジメント参考指標]	目標			11	13
	実績		12	12
調査研究事業回数(回) [マネジメント参考指標]	目標			1	3
	実績		1	3
首都機能移転に向けた県民等へのＰＲ活動回数(回) [マネジメント参考指標]	目標		55	50	50
	実績		56	50
首都機能移転に向けた国会等への協力・要望回数(回) [マネジメント参考指標]	目標		53	57	57
	実績		55	57
首都機能移転に向けた広域連携取組数(回) [マネジメント参考指標]	目標		25	28	28
	実績		27	28

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
近畿・中部圏における県境を越えた人の交流や地域間の連携等の広域連携事業の数です。 ２００３年度実績値は、２００３年１１月現在の見込み値です。 ２００４年度目標値は、新たな広域連携事業数の増加によるものです。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	他府県等との協議回数		十分達成可能な目標
２	協働度	国等への提案・要望回数		十分達成可能な目標
３	事業量	首都機能移転に向けた県民等へのＰＲ活動回数		十分達成可能な目標
４	事業量	首都機能移転に向けた国会等への協力・要望回数		十分達成可能な目標
５	協働度	首都機能移転に向けた広域連携取組数		十分達成可能な目標
６	協働度	調査研究事業回数		十分達成可能な目標

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
１の指標は、知事会や協議会等における会議の開催回数です。 ２の指標は、知事会や協議会等における国等への提案・要望活動の実施回数です。 ３、４、５の指標は、首都機能移転に向けた要望・広報活動の実施回数です。 ６の指標は、知事会や協議会等における調査研究活動の実施回数です。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

○近畿・中部圏において開催される知事会や協議会に参画し、県境を越えた交流・連携に取り組んでいます。

○近隣府県や関係部局等との連携により、広く情報を集積し、広域的政策課題の把握や調整に努めています。

○知事会や協議会において、国等への提案・要望活動のあり方や既存の交流・連携事業のあり方等についての見直し協議を行い、組織の活性化に努めています。

○首都機能移転については、近畿・中部圏の行政・経済界や他の移転先候補地と連携して、首都機能移転の実現に向けた国会等への要望活動や普及啓発活動等を実施することにより、首都機能移転の意義・必要性や三重・畿央地域の認知度を高めることができました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

○既存の交流・連携事業の進行管理と成果の検証を行うとともに、知事会や協議会で合意された新たな広域的政策課題への対応が課題です。

○首都機能移転については、平成１５年通常国会においても結論が出されず、新たに設置された国会等の移転に関する政党間両院協議会で引き続き検討されています。厳しい経済情勢の中での移転に批判的な意見もあり、引き続き、具体的な検討責務を有する国に対して強く働きかけるとともに、国民的な議論を喚起するなど、移転に対する国民の合意形成が求められています。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
→	改善する	知事会や協議会等の一層の活性化をはかるとともに、新たな広域的政策課題に対して、適切な対応を行うこと

 

2004年度の取組方向

○近畿圏と中部圏の一体化が強化された交流ネットワークの形成に向けて、両圏域の知事会や協議会に参画し、広域連携事業や国への提案・要望活動を行います。

○関西の行政と経済界が一体となって関西の総合力の向上をめざす関西広域連携協議会において、本県で開催予定の関西サミット（理事会）や文化・観光振興、環境等の事業に積極的に関与し、関西への情報発信を高めます。

○２００５年日本国際博覧会の開催に向け、広域的な支援協力と参画を行います。

○首都機能移転については、近畿・中部圏の行政・経済界等と連携して、首都機能移転の意義・必要性、三重・畿央地域の優位性をアピールして移転の国民的議論を喚起し、国会の移転決定に寄与します。

 

【総合行政の視点からの取組】

○近畿・中部圏における県境を越えた交流・連携事業の増加に伴い、その進行管理のあり方が、事業の成果に大きな影響を及ぼすものであります。事業実施主体である関係部局等との情報交換や連携を密にし、広域的な政策課題の把握・調整や広域連携事業の推進をはかります。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 伊賀・関西戦略事業	3,891	-66	1,300	-94		→	改善する	間接的	即効性
	「伊賀・関西戦略書」に基づき、伊賀らしさにこだわり、地域への誇りを持ちつつ、関西地域との情報交流や集客交流を進め、伊賀地域の存在感、集客力、商品・サービスの競争力を高めることにより、「伊賀びとのおもい」を実現するとともに、伊賀地域のブランド化を図ります。					「生誕３６０年芭蕉さんがゆく　秘蔵のくに　伊賀の蔵びらき」事業やその開催にあわせた「日本まんなか共和国文化首都事業」等の機会を十分に活用した関西への情報発信を強化し、関西との一体の醸成や「もてなしの心」の成果をアピールしていくことが必要である。
B 2005年日本国際博覧会関係事業費	40,000	-	3,800	-		→	現状維持	間接的	即効性
	２００５年日本国際博覧会の開催に向け、広域的な支援協力と参画を行います。					２００５年日本国際博覧会の成功に向けて、中部圏の連携した取組が必要である。
C 中部圏開発整備諸費・中部圏関係団体負担金	2,268	0	1,300	0		→	現状維持	直接的	即効性
	中部圏開発整備法に基づく広域圏計画の作成や知事会、協議会等により圏域内の広域行政の連絡調整等を行う。					他県等との情報交換や連携を密にし、知事会で合意された広域的政策課題について、適切に対応することが必要である。
D 近畿圏整備諸費・近畿圏関係団体負担金	6,599	-56	3,490	0		→	現状維持	直接的	即効性
	近畿圏整備法に基づく広域圏計画の作成や知事会、協議会等により圏域内の広域行政の連絡調整等を行う。					他府県等との情報交換や連携を密にし、知事会で合意された広域的政策課題について適切に対応することが必要である。
E 首都機能移転促進事業費	22,000	-18,000	3,500	-1,882		→	現状維持	間接的	即効性
	国会審議の動向を踏まえつつ、引き続き移転実現に向けた気運の盛り上げや関連調査等を的確に実施する一方、関係府県、関西圏・中部圏の行政・経済界や他候補地との一層の連携を図ります。					首都機能移転実現に向けて、関係府県や他候補地とも連携した取組が必要である。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）