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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

51202広域交流圏の形成

 

 

評価者

 

総合企画局経営企画チーム マネージャー 山口 和夫

 

 

059-224-2012 yamagk02@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 16:42:42

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:多様な交流と連携の促進

 施策:512 県境を越えた交流・連携の推進

 施策の数値目標:近隣府県等との広域連携事業数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

三重県と共通の政策課題を持つ府県等が

【抱える課題やニーズは】

広域的な観点から地域整備をはかるとともに、地域の自立性を高めていくことが重要である

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

多様な交流・連携に取り組んでいる

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

三重県と近隣府県等が県境や圏域を越えた交流・連携を行っている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

広域交流圏における広域連携事業数(事業)

[目標指標]

 

目標

 

   

40

 

41

 

43

 

実績

 

 

40

 

40

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

7,334

 

6,375

 

5,291

 

14,894

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,188

 

1,250

 

850

 

3,008

 

 

概算人件費(千円)

 

 

6,146

 

5,125

 

4,441

 

11,886

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

1,460

 

1,192

 

1,050

 

2,810

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-959

 

-1,084

 

9,603

 

-14,894

 

他府県等との協議回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

24

 

24

 

 

実績

 

 

24

 

22

 

   

調査研究事業回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

5

 

5

 

 

実績

 

 

5

 

5

 

   

国等への提案・要望回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

3

 

4

 

 

実績

 

 

4

 

4

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

環伊勢湾・紀伊半島広域交流圏等における県境を越えた人の交流や地域間の連携等の広域連携事業の数です。

2003年度実績値は、2003年11月現在の見込み値です。

2004年度目標値は、新たな広域連携事業数の増加によるものです。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

他府県等との協議回数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

調査研究事業回数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

国等への提案・要望回数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

1の指標は、知事会や協議会等における会議の開催回数です。

2の指標は、知事会や協議会等での調査研究活動回数です。

3の指標は、国等への提案・要望活動の実施回数です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

○環伊勢湾広域交流圏においては、新たに自動車環境対策や東海地震対策等について検討を始めるとともに、伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針に基づいた調査・研究事業を行っています。

○紀伊半島広域交流圏においては、熊野古道世界遺産登録、震災対策や交通体系の整備等の課題を中心に取組を行っています。

○日本まんなか共和国(三重、福井、岐阜、滋賀の4県連携)においては、日本まんなか共和国文化首都事業など多様な分野での交流・連携事業を行っています。

○社会資本整備推進地方連合において、地方での重点的な社会資本整備とその財源確保に向けた調査研究、提案・要望活動等を行っています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

○各々の広域交流圏における、既存の交流・連携事業の進行管理と成果の検証を行うとともに、新たな広域的政策課題の把握や課題解決に向けて、いかに効果的な取組ができるかが課題です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

各協議会等において、広域的な政策課題の把握と広域連携事業の適切な進行管理に努めること

 

 

2004年度の取組方向

 

 

○東海三県一市が、地域共同体として、環境対策、震災対策やIT施策の推進等について、引き続き連携した取組を行います。

○伊勢湾総合対策協議会において、伊勢湾地域の持続的な発展をはかるため、「伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針」に基づく取組を行います。

○紀伊半島広域交流圏において、紀伊半島の持つ豊かな自然や歴史・文化資源を生かし、熊野古道の世界遺産登録や広域的な観光振興等の取組を行います。

○日本まんなか共和国(三重、福井、岐阜、滋賀の4県連携)において、まんなかサミット(知事会議)の開催や日本まんなか共和国文化首都事業等多様な分野での交流・連携事業を行います。

○圏域の枠を越えて共通の政策課題を持った府県等との研究会に参画し、地方から主体的に政策提言や情報発信を行います。

 

【総合行政の視点からの取組】

○環伊勢湾・紀伊半島広域交流圏等における県境を越えた交流・連携事業の増加に伴い、その進行管理のあり方が事業の成果に大きな影響を及ぼすものであります。事業実施主体である関係部局等との情報交換や連携を密にし、広域的な政策課題の把握・調整や広域連携事業の推進をはかります。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 紀伊半島開発連絡協議会負担金

 

668

 

0

 

740

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

三重県、奈良県、和歌山県の3県が、紀伊半島地域における広域的課題について協議等を行い、紀伊半島地域の振興と活性化に資することを目的として、調査・研究、連絡調整、紀伊半島知事会議の運営等の事業を行う。

 

紀伊半島地域における広域的な政策課題に対応するため、多分野にわたる交流・連携が必要です。

 

B 広域連携推進諸費

 

118

 

0

 

150

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

圏域の枠を越えた交流・連携を推進する。

 

圏域を越えて共通の政策課題を持った府県等との連携が必要である。

 

C 広域連携推進事業費

 

1,372

 

765

 

870

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

三重・福井・岐阜・滋賀の4県連携、京滋奈三の広域連携を推進する。

 

既存の交流・連携事業の適切な進行管理に努め、新たな広域的政策課題の把握や調整が必要である。

 

D 東海三県一市連絡調整費

 

450

 

0

 

550

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

三重・岐阜・愛知・名古屋の三県一市が広域的な共通の課題に対応していくために、情報交換、連絡調整を行う。

 

東海三県一市が、地域共同体として、多分野にわたる交流・連携が必要である。

 

E 伊勢湾総合対策協議会負担金

 

400

 

0

 

500

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

伊勢湾及びその周辺地域の総合的な発展と環境保全を図るため、調査研究、連絡調整等を行います。

 

「伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針」に基づき、三県一市が連携した取組を行うことが必要である。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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