現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成16年度 >
  7.  2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表/51301 研究交流の推進
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

51301 研究交流の推進

 

 

評価者

 

科学技術振興センター 総合研究企画部 総合研究企画部長 橋倉 清和

 

 

0593-29-3620 hashik03@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/11/21 20:50:10

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:多様な交流と連携の促進

 施策:513 科学技術交流の推進

 施策の数値目標:県試験研究機関の産学官共同研究件数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

企業、高等教育機関、公設試験研究機関が

【抱える課題やニーズは】

環境・福祉・健康など地域をとりまく諸課題の改善、地域産業の活性化、新産業の創出などのニーズへ対応するため、研究テーマの発掘から研究の実施、研究成果の公表・普及に至るまで、研究・技術開発活動を的確に実施する必要があります。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

共同研究等を活発に行い、研究者間の交流が進んでいる

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民と研究機関が科学技術に関する交流を深めている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

産学官研究会数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

2

 

3

 

3

 

5

 

実績

 

0

 

4

 

3

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

160,171

 

59,547

 

189,566

 

73,549

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

30,693

 

13,907

 

53,022

 

26,334

 

 

概算人件費(千円)

 

 

129,478

 

45,640

 

136,544

 

47,215

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

30,755

 

10,614

 

32,280

 

11,162

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-100,624

 

130,019

 

-116,017

 

-73,549

 

産学官共同研究における連携数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

9

 

15

 

15

 

17

 

実績

 

13

 

9

 

15

 

   

共同研究による技術開発件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

3

 

11

 

10

 

10

 

実績

 

6

 

4

 

11

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

数値目標の数値は、産学官研究会数で、科学技術振興センターが主催する産業界、大学等高等教育機関との研究会の数です。

2003年度の実績値は、2003年11月末の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

産学官共同研究における連携数

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

共同研究による技術開発件数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

産学官共同研究における連携数は、共同研究を通じた外部機関との連携交流の拡がりを表しています。共同研究による技術開発件数は、研究の目的が技術開発であることから成果の参考として掲げています。

2003年度の実績値は、2003年11月末の見込み値です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・先導的研究会活動として、継続3研究会、新規7研究会、計10研究会で、プロジェクト研究課題の発掘や可能性試験等の調査研究を実施しています。

・研究調整事業では、県内9高等教育機関に対して公募を行い、研究事業に発展させるため4件の調査事業を行い、先導的研究会と連携して新規研究課題の発掘を目指しています。 

・国等の公募型研究事業への応募に努め、農林水産省の「先端技術を活用した農林水産高度化事業」等の採択に結びつける等の成果を活かし、今後の発展をめざした競争的研究制度研究会の取組みを強化します。 

・(財)三重県産業支援センターや三重大学主催の研究交流会及び学会等に参加し、シーズ・ニーズの情報収集や成果発表を行い、研究交流に取り組んでいます。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・公募型研究事業の低い採択数を改善し外部研究資金の積極的な導入を図るためには、採択・不採択の評価基準のひとつとされる「研究員の研究履歴」に関して、日頃の研究活動を長中期的に積み上げることで、研究員の資質向上を図る必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

共同研究に繋がる研究会活動に取り組むほか、地域結集型共同研究事業等における産学官連携の強化を図ること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・豊富な技術的蓄積や人的ネットワークを有する顧問等のコーディネート機能を活用し、産学官交流、共同研究に結びつけます。 

・あらゆる機会の交流(学会、近隣他府県、県内産業界)により、産学官のネットワークを強化し、プロジェクト研究の発掘と研究内容の高度化に努めます。

・研究調整事業では、大学等高等教育機関の新たな研究シーズを発掘し研究事業につなげるために、先導的研究会と連携した可能性試験や調査を実施します。 

・先導的研究会活動では、常に、社会のニーズ変化などの状況の把握に努め、今後、有望な技術分野等にシフトした研究会の運営を行います。 

・電子材料研究センターにおける産学官のコーディネート機能充実と県内企業と連携したイノベーション創出支援を行います。

・閉鎖性海域の環境創生プロジェクトなどの共同研究事業では、適切な研究の進捗管理、連携の強化により、高度で実用性の高い研究成果の創出に努めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

他部局や(財)三重県産業支援センター、みえティーエルオー、三重大学が主催する研究会等に参加するなど連携を図るとともに、共同して国等の公募型研究(競争的研究)の獲得をめざす。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 産業廃棄物抑制産官共同研究事業費(再掲)

 

4,500

 

900

 

6,040

 

4,040

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

産業廃棄物の発生抑制、リサイクル技術の開発をめざす県内企業と科学技術振興センターとの共同研究により技術課題の解決を図り、事業化を促進する。

 

産業廃棄物の抑制に効果が大きいことから、研究課題を増やして取り組む。

 

B 地域水産資源の有効活用研究事業費(再掲)

 

2,788

 

-2,016

 

3,042

 

-1,958

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

志摩地域の真珠養殖業で、真珠摘出後不用となるアコヤ貝の貝殻および貝肉の有効な活用技術を開発し、悪臭の防止等による地域環境保全と資源循環をめざす。

 

実用性の高い研究をめざす。

 

C 次世代エレクトロデバイス創生研究事業費(再掲)

 

8,556

 

-3,668

 

4,690

 

690

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

産業構造の変革に対応し、ディスプレイ産業を次世代のリーディング産業として位置付けたプロジェクトCの一環として、科学技術振興センターの電子デバイスに関する研究開発力の強化を図り、ディスプレイ、光通信などの新規電子デバイス用材料の研究開発を行います。

 

電子材料技術の確立を目指す。

 

D 閉鎖性海域の環境創生プロジェクト研究事業費(再掲)

 

39,177

 

-5,377

 

14,258

 

-11,222

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

閉鎖性海域である英虞湾を対象として、当海域の環境を保全しつつ、養殖漁業等の生産活動が持続的・円滑に行われる新たな環境の創生を目標とし、以下の研究項目に取り組む。

①沿岸環境創生技術の開発(干潟・浅場・藻場等の自然浄化能力の増進・活用技術、持続的養殖技術等の開発を行う)

②底質改善技術の開発(汚染の進行する底質の浄化を行うべく、有機物分解技術、酸素補給技術の検討を行う)

③環境動態シミュレーションモデルの開発(英虞湾の水質変化をモニタリングする技術、環境動態変化を予測するモデルの開発を行う)

 

他の共同研究機関と連携をとって研究の進捗に努める。

 

E 顧問等設置事業費

 

8,202

 

-201

 

794

 

534

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

科学技術振興センターの顧問として有識者を配置し、公設試験研究機関の研究活動に対する指導・助言を得るとともに、顧問のコーディネート活動を通じ、各界研究者とのネットワークの構築を推進します。

 

顧問をより活用する方向で取り組む。

 

F 海外学術会議参加支援事業費

 

559

 

0

 

695

 

-103

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

県民及び社会のニーズに応えるため、地域の科学技術振興の担い手である公設試験研究機関の研究員の資質向上を図り、創造的研究開発を推進するために、国際学会・シンポジウム等へ参加支援を行う。

 

現状のまま取り組む。

 

G 国内学会参加支援事業費

 

8,236

 

2,137

 

3,800

 

322

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

公設試験研究機関の研究員を専門分野に係る学会に参加させ、研究成果の発表、最新の技術情報の収集を行うとともに、広範な研究者との交流を通じて、産官学のネットワークづくりを推進します。

 

現状のまま取り組む。

 

H 先導的研究企画費

 

2,620

 

-391

 

3,193

 

-807

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジーなどの国の重点分野や地域レベルの先導的課題について研究会を組織し、新技術の開発を目指した研究プロジェクト課題の発掘を行います。

 

継続して取組み、先進的な技術課題発掘に努める。

 

I 研究調整事業費

 

2,250

 

0

 

520

 

-180

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

次年度以降に共同研究課題やプロジェクト研究課題につなげるため、自然科学分野を有する県内高等教育機関からの提案課題について、新たな研究・技術開発シーズの発掘、調査研究・可能性試験を実施する。

 

高等教育機関の技術シーズを引き出すように取り組む。

 

J 4県連携等研究交流促進事業費

 

76

 

-16

 

140

 

-360

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

三重・福井・岐阜・滋賀の4県連携を強化することにおいて、共同研究等を推進する。

 

現状のまま取り組む。

 

K 国際技術交流促進事業費

 

1,184

 

-507

 

340

 

-160

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

本県と友好姉妹都市提携関係にある、中国河南省、ブラジルサンパウロ州、パラオ共和国への技術協力を促進するために研究員の受け入れを行う。

 

現状のまま取り組む。

 

L 電子材料研究センター事業費

 

3,207

 

0

 

1,680

 

-420

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

プロジェクトCの知識・情報産業集積の形成による地域経済の自立化戦略に基づき、科学技術振興センターの研究開発力を向上させるとともに、産学官ネットワークを支えるコーディネート機能を充実し県内企業のイノベーションの創出支援を行う。

 

電子材料に関するネットワーク化を図ると共に、研究開発を推進する。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000035158