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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

51303 開かれた公設試験研究機関の推進

 

 

評価者

 

科学技術振興センター 総合研究企画部 総合研究企画部長 橋倉清和

 

 

0593-29-3620 hashik03@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/12/16 18:13:02

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:多様な交流と連携の促進

 施策:513 科学技術交流の推進

 施策の数値目標:県試験研究機関の産学官共同研究件数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

科学技術に関心のある県民が

【抱える課題やニーズは】

公設試験研究機関に対し、生活者のニーズを把握し、生活者の期待に応える研究成果を創出する、開かれた試験研究機関をめざした生活者との双方向のコミュニケーションを確立・強化することを求めている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

公設試験研究機関の研究成果や科学技術情報、試験機器などの資源を活用している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民と研究機関が科学技術に関する交流を深めている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県試験研究機関ホームページアクセス件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

190000

 

900000

 

920000

 

1111000

 

実績

 

142610

 

841033

 

817910

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

70,346

 

66,698

 

63,772

 

75,703

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

22,529

 

16,109

 

13,863

 

14,423

 

 

概算人件費(千円)

 

 

47,817

 

50,589

 

49,909

 

61,280

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

11,358

 

11,765

 

11,799

 

14,487

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-3,648

 

-2,926

 

11,931

 

-75,703

 

開放機器利用件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

1880

 

1950

 

1980

 

1995

 

実績

 

1880

 

1718

 

1436

 

   

開放機器利用企業数(企業)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

205

 

210

 

215

 

220

 

実績

 

199

 

292/p>

 

221

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・目標指標の項目は、科学技術振興センター6研究部と総合研究企画部の開設しているホームページへのアクセス件数を数値としています。

2003年度の実績値は、2003年11月末現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

開放機器利用件数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

開放機器利用企業数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

科学技術振興センターでは、企業等に対して、研究開発等で必要な機器を活用していただく制度を設けており、工業研究部に研究開発用機器を設置・整備しています。開放機器利用件数はこれらの機器の利用件数です。また、開放機器利用企業数は、開放機器を利用した企業数です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

青少年向けホームページである「サイエンスパーク」のコンテンツの充実、印刷物の電子化によるホームページ上での公開等の他、本年度から動画を公開するなど、より多くの県民に科学技術に関心を持ってもらえるようホームページの充実を図っています。その結果、県試験研究機関ホームページアクセス数は、増加しています。

 工業研究部における機器開放については、企業等の顧客満足の向上を図るため、ISO9001の継続維持を行っています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

ホームページの充実については引き続き努力するとともに、工業研究部の機器開放については、継続的改善に努め、引き続きISO9001の継続維持に努める必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

ホームページの利便性を一層向上させるとともに、各種システムを充実させ、的確な情報提供に努めること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

開かれた公設試験研究機関の推進を図るため、ホームページの利便性の向上と各種システムを充実させ、総合的な情報提供を行います。

 

【総合行政の視点からの取組】

開放機器については、農林水産商工部との連携を図り、幅広い分野の企業からの利用を促進することによって、県内産業の振興及び企業の技術力向上に寄与します。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A サイエンスアカデミー運営費(再掲)

 

648

 

-279

 

2,342

 

342

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

幅広い生活者起点の科学技術振興を図るために、県民や有識者で構成する「みえサイエンス・アカデミー」において、科学技術に関する県民ニーズや地域課題を把握するとともに、施策提言を得るため、サイエンス・アカデミー代表者会議等を開催します。

 

サイエンスサポーターの意見を幅広く収集すること。

 

B 研究評価システム推進費(再掲)

 

1,486

 

688

 

1,979

 

-821

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

研究課題の設定、研究内容、成果の公表等を客観的にかつ公正に判断し、広く県民に開かれた試験研究を効率的に実施するため、産学官を代表する委員で構成された外部評価委員会を設置し、研究評価システムの運用と推進を図る。

 

科学技術振興センター全体のシステムとしてバージョンアップし取り組む

 

C 特許等取得推進事業費(再掲)

 

7,555

 

2,319

 

2,576

 

376

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

設試験研究機関の研究成果を最大限に活用し県内産業の高度化を進めるためには、その成果を特許等の取得に結びつける必要がある。そこで科学技術振興センターにおける発明の特許取得を支援する。

 

特許の取得を促進する

 

D 研究情報提供推進事業費

 

2,379

 

-270

 

1,844

 

644

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

科学技術振興センターのホームページ、研究成果等データベースや子ども向けホームページ(サイエンスパーク)の情報をさらに充実し、県民や企業に提供します。

 

コンテンツの充実に努めること。

 

E インターネット情報化推進事業費

 

2,136

 

-309

 

477

 

-81

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

インターネットを利用して、新技術・新製品等の情報収集、関係研究機関等との情報交換、工業研究部からの情報発信等を迅速に行い、グローバルな情報化の進展に対応するとともに、県内中小企業の発展に貢献する。

 

情報発信を迅速に行うよう努めること。

 

F 機器開放推進事業費

 

9,908

 

1,139

 

12,166

 

2,125

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県内産業基盤の充実を図るため、ベンチャー企業等に科学技術振興センター工業研究部の試験研究機器、共同研究施設を開放し、企業の創造的技術開発を支援するとともに共同研究を推進します。

 

現状のまま取り組む。

 

 

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休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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