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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

52101多様な活動主体による協働の推進

 

 

評価者

 

生活部NPOチーム マネージャー 出丸朝代

 

 

059-222-5981 idemaa00@pref.mie.net

 

 

評価年月日

 

2003/11/26 16:49:32

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

 施策:521多様な活動主体の参画による地域社会づくりの推進

 施策の数値目標:行政(市町村・県)から市民への移行事業数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民が

【抱える課題やニーズは】

・ 地域の課題を解決していくために、県民、ボランティア・市民活動団体、NPOなどが活動のなかから課題を見つけ、行政と共に解決していけるようにするためのしくみがないまま、住民参画や協働といった言葉が一人歩きしており、政策を共に作ったり提言を受ける仕組みが必要となっている。

・ 市民活動団体やNPOと行政の協働は、真に対等な関係づくり、目的の共有、事業の振り返りなどが行われないまま事業が進められている場合が多く、協働のルールづくりが求められている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

豊かな市民社会の実現をめざして、社会的役割を担っている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

地域における多様な活動主体がネットワークを形成し協働しながら、あらゆる分野の社会活動に参画している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

行政(市町村、県)と市民活動団体等との協働事業数(事業)

[目標指標]

 

目標

 

 

185

 

203

 

220

 

220

 

実績

 

123

 

209

 

183

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

30,332

 

25,050

 

30,160

 

30,305

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

4,146

 

2,776

 

4,814

 

5,002

 

 

概算人件費(千円)

 

 

26,186

 

22,274

 

25,346

 

25,303

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

6,220

 

5,180

 

5,992

 

5,982

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-5,282

 

5,110

 

145

 

-30,305

 

協働事業に関わったNPOやボランティア団体の数

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

200

 

230

 

250

 

300

 

300

 

「NPOと県の協働事業提案募集」事業を受けて話し合いに参加したチームの数

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

50

 

50

 

50

 

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

協働事業数は増えていますが、協働の質に問題があります。協働事業数を表すと共に、事業ごとの振り返りシート(評価表)を公開していくことで、内容の向上に努めます。

2003年度の実績値は、年度当初のNPO担当による調査結果です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

協働事業に関わったNPOやボランティア団体の数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

「NPOと県の協働事業提案募集」事業を受けて話し合いに参加したチームの数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・協働事業を実施するに当たって、事業実施の主体となるNPOやボランティア団体等は特定されますが、その事業に参画するNPO等の数は大きな広がりを持っています。一つの事業であっても、多くのNPO等の参加・支援があって実施されるのが実状です。

・協働事業として提案された事業は、民間の立場から考えたものであり、行政の縦割を意識したものではなく、総合行政的な取組が求められ、結果として行政に意識改革をもたらすことが期待できます。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・ 県や市町村が実施した協働事業を集めた事例集を基に、協働事業のチエックシートを完成させました。

・いくつかの協働事業をモデルに、チエックシートを使って振り返り会議を開催しています。この結果を、シートの改善や今後の振り返り会議のあり方に活かしていくことにしています。また、振り返り会議を進行・調整する役割を担うコーディネイターの養成講座を開催しました。今後もスキルアップのための研修を実施することを計画しています。

・NPOからの提案で県との協働事業を構築するための実験事業に取り組みました。

・県職員がNPOを理解するための研修「現場で体験NPO」を、政策開発研修センターの協力を得て、実施しています。

・県民局でもNPO担当の努力により、協働への取り組みの・評価の 研究などが進められ、実務に活かされつつあります。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・ 協働の事業数は多くなっていますが、行政・NPO双方に真のパートナーシップの関係が実現できている実感が乏しく、そのために、協働事業の「評価」を取り入れること、協働の「コーディネイター」(県職員及び市民)を配置し、協働事業の評価をシステム化していくことが求められています。

・行政施策への「住民参画」を実現していくために、市民からの提言を受けて共に施策を構築したり、政策提言受ける仕組みを定着させていくことが求められています。

・公の仕事に関わる担い手の多様さを確実なものにしていくためには、県との協働事業提案制度を各部署で受け止められるようにしていかなければなりません。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

市民活動ニュース、ホームページ(NAVIS)の充実などによる県民の社会参加活動の活発化

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・ NPOからの県との協働事業提案制度の取り組みを全庁に広げ定着させていくこと

・ 協働事業のコーディネイトに努めること

・ 協働事業評価システムの定着と実践および協働コーディネイターのステップアップ研修の実施

・ 県職員のNPO現場研修の実施

・ 市町村職員のNPOに対する理解促進

 

【総合行政の視点からの取組】

「住民参画」や「協働」と言う言葉や事業は全庁的に行き渡っていますが、各チームにより協働や住民参画の持つ意味の理解に大きな乖離が見られます。そのため、当チームが市民と共に事業担当者と議論しながら、課題を認識し、改善への努力を共に担い合いながら進めていく必要があります。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A NPOとの協働コーディネート事業

 

1,545

 

608

 

2,140

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

NPO等からの協働事業提案制度の推進や、県内NPOネットワークと県が政策議論を展開する機会づくりなどにより、市民・NPOと行政の一層のパートナーシップの確立と協働による政策立案を進める。

 

将来的にはNPOネットワークや中間支援組織が個々のNPOや地域の活動の一定の役割を担うことを期待して情報交流意見交換の場を継続的に維持していくこと。

 

B NPOとの協働のしくみ構築事業

 

1,627

 

-409

 

2,140

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

協働事業チェックシートを発展的に改良させながら、県の協働事業における活用を推進するとともに、協働コーディネーターの養成と資質向上を図るなど、NPOと行政の真のパートナーシップに基づいた望ましい協働事業の展開に向けた取組を進める。

 

振り返り会議を進行し課題抽出に当たるコーディネイターのスキルアップに努め、振り返り会議の開催を働きかけて協働事業の質の向上を図ること。

 

C 協働研究事業

 

1,830

 

-11

 

1,702

 

-10

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

市民主体の活動を活性化し、望ましい市民社会を形成していくため、県民局が、伊賀地域で活動する市民やNPOなどの団体から、協働して行う住み良さ・豊かさが実感できる地域づくりについての提案を募集し、市民やNPOなどの団体と県・市町村職員が、企画の段階から情報交換し施策形成していく場としての「協働塾」を設け、役割分担を明確にしつつ、市民の主体性をもった地域づくりを進める。

 

県民局の事業を支援することで、結果として市町村の協働への取組を促すことにつながるよう、効果を広げられるよう工夫すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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