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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

52102 県民の社会参画活動への支援

 

 

評価者

 

生活部NPOチーム マネージャー 出丸朝代

 

 

059-222-5981 idemaa00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 18:23:41

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

 施策:521多様な活動主体の参画による地域社会づくりの推進

 施策の数値目標:行政(市町村・県)から市民への移行事業数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民が

【抱える課題やニーズは】

地域の課題に取り組む人々や団体にとっては、人材やマネジメント能力を高めること、お互いがネットワークすることや、分野を越えて課題を共有できるようになること。そのために情報の循環がが円滑に進むような仕組みが求められること。 市町村は、地域の人々や団体が、地域の課題に自ら取り組んで解決していこうとしているこを理解し、提言を受けて協働できる環境をつくること。 企業は、NPOなどの活動に理解を深め、市民社会の一員として地域のまちづくりに参画・貢献できるよう意識改革をすすめること。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

市民活動やボランティア活動など、多様な地域貢献活動を活発に行っている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

地域における多様な活動主体がネットワークを形成し協働しながら、あらゆる分野の社会活動に参画している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

市民活動を支援する施設が情報発信している活動団体数(団体)

[目標指標]

 

目標

 

     

700

 

1000

 

実績

 

   

653

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

98,046

 

85,155

 

95,749

 

91,600

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

68,779

 

57,549

 

68,593

 

64,444

 

 

概算人件費(千円)

 

 

29,267

 

27,606

 

27,156

 

27,156

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

6,952

 

6,420

 

6,420

 

6,420

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-12,891

 

10,594

 

-4,149

 

-91,600

 

市民活動を支援するための拠点数(サポートセンター)(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

15

 

15

 

17

 

20

 

実績

 

         

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

市民活動ボランティアセンターホームページから見ることができる市民活動・ボランティア団体・NPO法人などの情報は、①団体の活動をPRし参加者や支援者を獲得するための手段として、②活動内容、地域別など活動団体の実態を知りアクセスできる手段として有効であり、ネットワークと連携し、リンクをふやして内容の充実に努めています。

2003年度の実績値は、2003年11月現在の数値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

市民活動を支援するための拠点数(サポートセンター)(件)

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

民間の運営によるサポートセンターは、地域でNPOの活動を支え、今後の市民社会実現に向けて重要な役割を果たします。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・ 県内の各地域には市民自らの力によって市民活動のサポートセンターやネットワークができ、地域の活動を支援し、情報や活動の拠点として機能しています。これらの動きにはNPOチームや県民局NPO担当も参加し、コーディネイト役を担ってきました。

・ 市民活動を支援するための資金サポートシステムの検討を行い、民間のサポートセンターで研究成果の実験を実施しています。

・ 県民局のNPO担当は、生活創造圏づくりや地域の市民活動のネットワークづくりに参加、市町村が設置しようとしているサポートセンターの検討会にも参画し、これまでの経験や情報の提供を通して、市民と行政の橋渡し役を担ってきました。

・ 上記のような成果を得るに至った要因は、平成10年度以来、NPOチームや県民局担当が市民と共に協働で新しい市民社会のあり方をフォーラムや公開 討論会を通して議論し、その中から問題点を見いだして評価表を作るなど、実践に基づき市民と共に築く姿勢を通してきたことにあると思います。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・ 県内各地域の民間サポートセンターや社協のボランティアセンターと、みえ市民活動ボランティアセンターとがネットワークでむすばれ、ボランティア団体、市民活動団体 との間の連携がより深められることが求められています。

・ みえ市民活動ボランティアセンターは、場所の提供、情報の提供、交流の機会の提供、協働事業実践の場など、市民活動を応援する役割を担ってきましたが、民間独自のサポートセンターが各地に生まれ独自の活動を展開していることなどから、行政としての先導的な役割を果たし終えたと考えています。そのため、みえ市民活動ボランティアセンターの運営を民間に委託することを検討します。民間に委託後は、NPOや市民活動団体だけでなく、地域でのボランティアグループや地縁組織などの活動が協働していけるよう、支援すべきと考えます。県は、この場所を、NPOと行政をつなぐ場として、政策を協働して企画したり、提言を受けたりする機能を持つ場所にしていきたいと考えています。

・ 市町村や市町村社協職員に対し、市民活動やNPOの活動の社会的意義や協働についての理解を深めるよう働きかける必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

協働事業評価システムの浸透・定着、協働事業提案制度の円滑な推進

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・ ボランティア活動や市民活動が社会を支えるもうひとつのセクターとして発展を遂げるよう、県内のサポートセンターやネットワーク組織との連携を持ち、活動の側面的支援を行います。

・ 市町村職員が市民活動の社会的意義についての理解を深めるための機会を設けます。

・ みえ市民活動ボランティアセンターの運営を民間に委託することを検討します。

・「市民活動ニュース」は紙ベースに加えてインターネットからのダウンロード、朗読ボランティアによる音声でのサービス提供を引き続き行います。

 

【総合行政の視点からの取組】

・みえ市民活動ボランティアセンターの運営を民間に委ねることに伴い、健康福祉部が所管している社会福祉協議会のボランティア部門に関する県の窓口を一元化する必要があると考えます。

・このことにより、ボランティア、ボランティアグループ、ボランティア団体、市民活動団体、NPO、地縁組織などボランタリーセクターの底辺の拡大、情報の循環が大幅に向上することが期待できます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A NPO活動支援推進事業

 

23,949

 

7,027

 

6,004

 

1,844

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

ボランティア・市民活動のより一層の活発化に向けた環境づくりのため、みえ市民活動ボランティアセンターにおける情報提供や活動団体のネットワーク化等の機能を充実する。

 

適切な法人認証事務の執行、循環をめざした情報の処理、NPO等の活動を支援していくための自己研修に努めること。

 

B みえ県民交流センター管理運営事業

 

40,495

 

-2,376

 

416

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

みえ県民交流センターの管理と運営

①みえ県民交流センターの施設管理

②分野をこえた市民活動・ボランティア活動支援

 

県が運営する交流センターとしての位置づけを明確にすること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

NPO推進強化事業

 

NPO活動支援推進事業に統合

 

4,200

 

1040

 

NPO情報交流支援推進事業

 

同上

 

4,600

 

804

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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