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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

52201地方分権の推進

 

 

評価者

 

地域振興部地方分権推進チーム マネージャー 杉野 周二

 

 

059-224-2394 sugins00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 17:07:20

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

 施策:522分権型社会の実現

 施策の数値目標:行政(県・市町村)の取組についての住民の参加度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

市町村、県が

【抱える課題やニーズは】

2000年4月の地方分権一括法の施行により機関委任事務の廃止や関与の見直しが行われ、分権型社会の実現に向けた環境整備が行われたが、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方や税財源の配分などまだ多くの課題が残されている。2001年7月からは地方分権改革推進会議が設置され、いわば第2次分権改革がスタートしました。

こうした環境変化を踏まえて、県及び市町村においては、国の制度等の改革をまつのでなく、自らの意思と責任のもとで分権改革を着実に推進するとともに、残された課題の解決に向けた取り組みを行う必要があります。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

新たな地方分権改革に取り組み、自主性・自立性の高い地方公共団体になっている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民・市町村・県が自主性、自立性を高め、県民の自発的なまちづくり活動や行政への参画が活発になるように各々の役割を担い行動している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

市町村への権限移譲度(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

1763

 

1850

 

1870

 

1970

 

実績

 

1755

 

1770

 

1850

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

1,743,037

 

1,871,602

 

3,664,440

 

277,547

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,243,327

 

1,352,463

 

3,098,014

 

206,991

 

 

概算人件費(千円)

 

 

499,710

 

519,139

 

566,426

 

70,556

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

118,696

 

120,730

 

133,907

 

16,680

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

128,565

 

1,792,838

 

-3,386,893

 

-277,547

 

権限移譲庁内外調整度(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

15

 

25

 

43

 

   

実績

 

15

 

30

 

     

市町村と県との事務制度の改善度(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

16

 

41

 

43

 

   

実績

 

16

 

41

 

     

地域へのアドバイザー派遣(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

10

 

15

 

実績

 

         

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・ 現状値は、1981年(昭和56年)1月27日公布、同4月1日施行の「市町村長に対する事務委任規則」に基づく事務委任の開始以降2002年度(平成14年度)までの累計です。2003年度の値は10月1日現在の実績値

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

地域へのアドバイザー派遣

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

2003年3月に策定した「三重県地方分権推進方針」を具体化するため、次のような取り組みをおこないました。

・ 県民、県職員、市町村職員を対象する勉強会やセミナーの開催。

・ 地域内分権システム研究会による情報共有と人材育成とタウンミーティングの開催による地域内分権にむけた気運醸成。

・ 県の市町村への関与のあり方、補助金のあり方等について、市町村職員と意見交換するあたたか分権ミーティングを69市町村と実施し、そこで出された意見をもとに、今後の県と市町村の連携のあり方について、市町村と検討、協議する協議会を設置しました。

・県境を越えた広域的な視点に立った、市町村合併後の県のあり方について、他府県、民間団体との研究会等に参加しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

分権型社会を実現するため、市町村における地域内分権の取組に関する具体的な展開の支援、あたたか分権ミーティングで出された課題の解決、対等協力による県と市町村の新しい関係づくり、市町村合併後の県の機能再編についての検討など、加速しつつある地方分権改革の動きに的確に対応していくことが求められています。

 また、地方分権改革の具体化を図る上で、県民、市町村職員、県職員の分権意識の醸成が今後の課題であると考えています。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

抜本的に改革

 

市町村優先の考え方を徹底し、市町村の自治能力向上と住民自治の推進に取り組む。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

三重県地方分権推進方針の具体化を図るため、主に下記の点の中心に取り組みます。

・ 県民、市町村職員、県職員を対象する勉強会や講演会などを開催します。

・ 市町村組織内での分権化、住民と市町村との協働など地域内分権の具体的な展開への気運醸成と市町村等への支援します。

・あたたか分権ミーティングで明出された意見をもとに、県と市町村の連携に関する課題の解決や新しいしくみづくりに向けた取組を行います。

・ 市町村への権限移譲を進めるとともに、合併進展後の市町村への包括的な権限移譲の具体案づくりなどに取り組みます。

・市町村合併後の県の機能再編や広域的な視点からの県のあり方についての検討に取り組みます。

 

【総合行政の視点からの取組】

分権改革の目的は真の地方自治の実現(住民自治、団体自治の拡充)にあることから、各種施策の実施にあたっては、住民や市町村と協働しながら総合的な視点から取り組んでいきます。

 対等協力の県と市町村の新しい関係づくりは、各部局の具体的な事務事業の進め方の問題でもあり、各部局への問題意識の共有化と課題解決に向けた協議に取り組みます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 地方分権推進事業費

 

11,435

 

3,325

 

15,000

 

880

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

三重県地方分権推進方針に基づき、住民自治の基盤強化、県と市町村の役割分担の適正化を図り、県の市町村への関与を縮減するための取組、県機能の見直しと市町村合併後の県のあり方などの検討などに取り組む。

 

住民の自発的なまちづくり活動や行政への参画を進めるため地域内分権に向けた気運の醸成に取り組むとともに、市町村の自主性、自立性を高めるため、市町村への権限移譲や県の関与を縮減する方向で県単補助金などの見直しに取り組みます。

 

B 特例処理事務交付金

 

194,556

 

4,629

 

1,600

 

400

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

知事の許認可等事務のうち、市町村長に権限を移譲した事務の執行等に要する経費を市町村に交付します。

 

移譲対象市町村事務量に見合った適切な交付金を交付します。

 

C 自治研究負担金

 

1,000

 

0

 

80

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

地方自治に関して、市町村現場からの提言や研究成果が得られ、これらに基づいた各市町村の自主的な取り組みを促進するため地方自治研究センター会員として会費を負担します。

 

分権型社会における市町村自治のあり方研究を促進するため支援します。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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