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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

52401効果的な広聴広報の推進

 

 

評価者

 

総合企画局広聴広報チーム マネージャー 世古 定

 

 

059-224-2788 (PHS 5117) sekos00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/19 16:05:05

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民参画による地・謔テくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

 施策:524県情報の効果的な発信による情報共有化の推進

 施策の数値目標:県の広聴・広報の姿勢を評価している人の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民の声が

【抱える課題やニーズは】

広聴や広報に対する職員の意識、情報の共有化。県民が必要としている情報内容の把握。また、どのように情報発信しているか。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

広聴広報活動を通じて、県民へのサービス向上や県の施策などに活用されている。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が県の広聴・広報活動を通じ、県政情報を迅速に得たり容易に県に意見を言えたりするなど、県民と県とのより良い関係が築かれている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

広聴広報活動における県民の意見等の総数(件)

[目標指標]

 

目標

 

   

11700

 

12000

 

14000

 

実績

 

7100

 

9585

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

142,428

 

101,791

 

84,002

 

692,040

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

107,949

 

74,822

 

56,144

 

437,716

 

 

概算人件費(千円)

 

 

34,479

 

26,969

 

27,858

 

254,324

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

8,190

 

6,272

 

6,586

 

60,124

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-40,637

 

-17,789

 

608,038

 

-692,040

 

マネジメント研修参加者数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

400

 

400

 

200

 

220

 

実績

 

 

384

 

189

 

   

出前トーク利用件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

240

 

300

 

315

 

330

 

実績

 

 

318

 

300

 

   

県政だより満足度(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

83.0

 

84.0

 

82.0

 

84.0

 

実績

 

82.1

 

81.7

 

73.6

 

   

各部局からの資料提供数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

2500

 

2600

 

2800

 

実績

 

 

2443

 

2500

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

「県民の声相談室」、「出前トーク」、「e-デモ会議室」、「本音でトーク」、「県政だより」、各種アンケート等による県民からの意見等の総数

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

マネジメント研修参加者数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

出前トーク利用件数

 

十分達成可能な目標

 

 

副次的

 

県政だより満足度

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

各部局からの資料提供数

 

挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

○マネジメント研修参加者数・・・マネージャー等でマネジメント研修に参加した延べ人数です。研修対象者の減少及び実施方法の見直しにより目標数値は200人です。

○出前トーク利用件数・・・・・・・・出前トークを利用した申込者の総件数です。目標値は前年並みの315人に設定します。

○県政だより満足度・・・・・・・・・・1万人アンケートによる県政だよりの満足度(役立ち度)です。2002年度の実績に近い数値に引き上げる目標値としました。

○各部局からの資料提供数・・・各部局から県政記者クラブへ提供される広報資料の年間の総数です。2002年度実績に6%強の上積をしました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

広聴広報に対する職員の意識を醸成するため、広聴広報マネジメント研修を実施しました。この研修において、メディアトレーニングを実施したところ、受講者から高い評価を得たところです。広聴広報会議を開催し、県の重点的な情報発信項目、情報発信手段などを総合的に調整し広聴広報手段の充実に努めています。県民と県とのコミュニケーションの機会を拡大するため、「みえ出前トーク」、「本音でトーク」を実施しました。とりわけ、「本音でトーク」は、今年度新たに取組んだ事業で、10回開催し1,032人の参加を得て、177件の意見を得ました。参加者からは、有意義、非常に有意義の合計で76%もの高い評価を得たところです。また、県民の声については、604件(9月末)が入力され、ホームページでも月平均1,400件のアクセスを得ているところです。こうした取組の結果、様々な広聴媒体を通じて、総じて県民の県行政への参加が促進されたものと思われます。一方、広報については、県政の課題等について県の考え方を伝え、共に考えることを県民に呼びかける広報や意見・募集を行うなど、県政だより、新聞、テレビ・ラジオ等の広報媒体の特性を活かした広報を展開し、県民と県との双方向で結ぶ広報機能の充実を進めました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

広聴については、苦情対応を避けたいという意識、また、広報を目的であると思っている職員も多く、広聴広報に対する職員の意識の醸成、改革が必要であります。広聴の仕組みが整備されつつある中で、県民からいただいた意見、ニーズ等を各施策に反映させていく仕組みが全庁的に弱い状況にあります。限られた広報予算の中で、広報媒体の特性を活かしながら相互補完的に県民に対してわかりやすい広報展開を行っています。そうした中で県民に対して「何を伝えた」だけでなく、「何が伝わった」かの観点が重要です。1万人アンケート等で広聴広報活動を検証しておりますが、さらにその充実が求められております。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

県民の皆さんとよりよい関係dづくりに向けて県政情報の共有を進めることは、広聴広報が果たすべき最も基本的な機能の一つです。

全庁的かつ効果的な取り組みが一層強く求められます。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

新しい三重の方向を示す「県民しあわせプラン」の着実な推進を図るため、県政の現状や課題、将来の方向などをわかりやすく県民の皆さんへ伝え、県政に対する理解と協力を得ることを基本とします。「県政だより」については、現在の情報量(16ページ)と発行回数(年12回)を確保します。また、それを補完する媒体としてテレビ、ラジオ、新聞、ホームページ等を活用し、媒体特性を踏まえながら、県政の課題等の提起、情報提供、県内外への情報発信を積極的に進めます。一方、広聴については、「県民の声相談室」をはじめ、庁内案内等の円滑な運営を進めるとともに、「出前トーク」や「本年でトーク」、「e-デモ会議室」を引き続き開催して、広聴体制の一層の充実を図ります。

 

【総合行政の視点からの取組】

広聴広報業務は、行政経営品質向上活動の基本基礎業務でありますが、まだまだ、職員の意識は総じて低い状況にあります。幹部職員を中心に職員の意識を改革、高めていく必要がありますことから、部局横断的、総合的な取組を進めていかなければなりません。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A (対象外)東京事務所費

 

40,295

 

-2,466

 

17,100

 

-4,068

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

省庁、民間等との連絡調整及び情報収集等を効率的に実施する。

 

東京事務所の諸活動を効率化、円滑化を図ること。

 

B 広聴広報マネジメント研修事業費

 

2,387

 

-628

 

1,480

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

広聴広報は全ての業務・過程における重要なマネジメント要素です。その重要性を認識してもらうと同時に、実践に結びつけるための意識改革を行うことを研修の目的とします。

(対象)全てのマネージャー、特命担当監等幹部職員、広聴広報主任者、広聴広報キーパーソン及び受講希望者(履修者を除く)  約220名

 

広聴広報活動は、行政経営品質向上活動の重要なマネジメントです。リスクマネジメントの観点からもメディアトレーニングも含め内容に工夫を加え継続して実施します。

 

C 情報発信名刺事業費

 

1,008

 

0

 

150

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

三重県の情報発信や県政の重要施策を広く県民や全国に発信する手段の一つとして、名刺に情報を印刷し、職員を媒体として効果的な情報発信を行います。

 

三重県の地域特性や県政の重要施策、プロジェクトを広く県民や全国に発信する手段として、名刺にこれらの情報を印刷し、職員を媒体として引き続き効果的な情報発信を行います。

 

D 関西情報発信事業費

 

2,308

 

-250

 

80

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

長期的

 

国際化、情報化社会の進展に対応した関西の情報受発信機能の強化を図るため組織する「関西国際広報センター」に必要な経費を分担します。

 

関西国際広報センターのよりよい活用策を進め、情報発信を展開します。

 

E 大阪事務所管理事業

 

20,917

 

-1,724

 

1,372

 

73

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

関西圏と三重県の行政機関、関係団体、経済界、マスコミ等をつなぐネットワークづくり及び観光誘客、企業誘致、新産業創造育成支援等の前線基地として戦略的に活動します。

 

関西圏における情報発信基地として、事務所機能の強化を図ります。

 

F 広聴体制充実事業費

 

11,285

 

5,244

 

8,331

 

2,000

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

生活者起点の県政運営を推進するためには、県民の声をしっかり聴く事、県民のニーズを把握することが不可欠であり、県民が意見等を言いやすい環境の整備、組織体制の充実、県組織及び関係機関との連携の強化等、全庁的な取り組みを行います。

1 組織体制の充実 ①広聴広報会議の運営

              ②広聴相談事務嘱託員 1名

2 県民の声データベースシステムの保守・管理

 

「本音でトーク」の実施等、広聴広報活動をより充実させます。県民の声データベースの一層の定着を図り、県民の声を県政に反映させます。

 

G 県民の声事業費

 

11,935

 

34

 

1,129

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県民の声を聴く機会拡大のため設置した県民の声相談室の円滑な運営及び県庁を訪れる方への庁舎案内や県庁代表電話の交換業務を適切に行います。

①県民の声相談室の運営 等

②県庁案内・電話交換業務の充実(民間委託)

 

県庁案内、電話案内業務は、民間委託を継続し一層充実した対応を行います。また、県民の声相談室及び各県民局の県民の声地域相談室等との連携を進め、広聴機能を充実させます。

 

H 出前トーク事業費

 

312

 

-63

 

1,000

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

より多くの県民から声を聴くには、集会等の場を活用した広報広聴活動が特に効果的であることから、各部局等からテーマを出し、そのテーマを担当する職員が県民の開催する集会に出向き話をするとともに、県民の県政に対する意見等を聴く出前トークを実施します。

 

利用回数の少ないテーマについては、整理をします。HPからの申し込みの受付を継続し、利用者の立場に立った対応をします。また、トーカーのコミュニケーションスキルを高める研修を実施するとともに、広聴の成果を高めるため、各部局へアンケート調査を実施します。

 

I 報道等事業費

 

6,539

 

-10

 

6,100

 

-740

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

従来のパブリシティに加えMICS・インターネット等を活用し対応していきます。①知事定例記者会見②部局長等の記者会見③資料提供による発表④主要新聞からの選抜記事による情報分析⑤各種行事等に係る報道機関との連絡調整及び意見交換⑥報道機関の取材活動に対する資料・機材等の提供。また、マスコミ本社等へ直接出向き県情報発信を行います。

 

各部局と連携し、県政記者クラブへの情報提供をより効果的に行います。また、知事取材等を通じて東京、大阪への情報発信を行います。

 

J 県政だより事業費

 

173,842

 

1,718

 

3,800

 

-24

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

県政の重要施策、制度、お知らせなどを掲載し、県内全世帯に配布します。 また、視覚障害者向けに録音テープを制作します。

 

全世帯配布及び現在の情報量(16ページ、年12回発行)を確保し、県民にとってわかりやすく読みやすい紙面づくりを行います。

 

K 新聞等広告費

 

40,270

 

-6,310

 

880

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

県内版を持つ新聞の紙面を購入し政策広告を行い、県民の県政に対する理解度・関心度の向上を図ります。県政重要事項等について随時新聞・雑誌等の紙面を購入し、効果的な情報提供・PRを行うとともに、安心、安全情報の提供等、緊急の事態にも対応します。

 

全面広告、広報みえについては、概ね現行の発行回数を確保します。各部局との連携に努め、企画広告の充実を図ります。

 

L 電波広報事業費

 

79,080

 

9,556

 

1,320

 

-3,104

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

電波媒体の特性を生かし、三重県の情報発信や県政情報などをリアルタイムに、かつ、わかりやすい形で県内外の人々に届けるための番組を制作します。

 

電波媒体の特性を生かして、活字媒体では対応が難しい県政情報をリアルタイムで県民に伝えます。また、三重の特性や資産を生かし、観光・イベント・地域情報等を県内外へ情報発信します。

 

M (対象外)広報管理費

 

2,780

 

-162

 

2,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

広報活動等に要する費用を負担します。広聴広報における課題検討にかかる講師の招へいに要する経費を負担します。 「県政Today」を作成し、庁内LAN及びインターネット等で情報提供を行います。 三重県の位置・文化・産業・観光等や県の取り組みを紹介する「県政ガイドみえ」を作成します。

 

県政todayを作成し、庁内LAN及びインターネット等で情報提供を行います。県政重要事項等の関連資料を収集します。

 

N 「三重県民e-デモクラシー」構築事業費

 

6,331

 

-14,626

 

2,898

 

-6,762

 

 

改善する

 

間接的

 

長期的

 

インターネットの電子会議室「e-デモ会議室」の中に青少年を中心とした意見交換の場として開設された「e-デモ・ジュニア」を運営します。

 

「e-デモ・ジュニア」を中高生の授業に取り入れてもらうなど、継続して普及啓発に力を入れていきます。

 

O 関西情報受発信ネットワーク事業

 

4,740

 

372

 

5,422

 

2,081

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

関西圏における情報受発信をより効率的・効果的なものにするため、観光誘客、企業誘致、新産業創造支援等の大阪事務所の活動で築いてきた各分野のパートナーとの協働関係をより緊密なものにし、人的ネットワークの拡大を図るとともに、関西圏における情報受発信を総合的にコーディネートした観光戦略を展開し、関西圏と本県の情報交流を推進します。

 

ネットワークの質的、量的拡大を図ることにより、現在の取組を強化します。

 

P 県民の日記念事業

 

5,093

 

593

 

300

 

-420

 

 

抜本的に改革

 

間接的

 

長期的

 

郷土の歴史を知り、自治の意識を高め、県民の福祉の増進と県の躍進を期するために設けられた「県民の日」(4月18日)の一層の浸透を図るため、県民の日記念事業として、地方自治に関する講演会等を行う。

 

抜本的方針に基づき、円滑に事業を推進する。

 

Q GISとe-デモ会議室を活用した住民自治推進事業費

 

28,594

 

-2,930

 

6,762

 

4,830

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

中期的

 

インターネットの電子会議室「e-デモ会議室」の中に、三重県GISと連携して構築した「e-デモ+マップ」を運営し、地域の問題・課題について住民、行政相互の意見交換、情報共有をはかることにより住民自治を推進します。

 

市町村、地域(自治会)、NPO等に対して、「e-デモ会議室」の普及・啓発に力を注ぎます。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

県外テレビ広報事業費

 

県内テレビ・ラジオ広報事業費と統合し、新たに電波広報事業費として出発します。

 

21,069

 

996

 

県内テレビ・ラジオ広報広報事業費

 

県外テレビ広報事業費と統合し、新たに電波広報事業費として出発します。

 

69,524

 

4,424

 

GISを活用した県民情報の共有調査・実験事業費

 

調査・実験事業により構築したシステムを「GISとe-デモ会議室を活用した住民自治推進事業費」として本格運用します。

 

31,524

 

1,932

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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