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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

52403積極的な行政情報の公開と個人情報の適正な保護

 

 

評価者

 

生活部情報公開チーム マネージャー 酒井 篤

 

 

059-224-2071 sakaia00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 16:41:24

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

 施策:524県情報の効果的な発信による情報共有化の推進

 施策の数値目標:県の広聴・広報の姿勢を評価している人の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民が

【抱える課題やニーズは】

自己の情報をコントロールすることができ、個人情報の適切な取扱が確保されている。

また、県民が知りたい行政情報を、わかりやすく迅速に入手できること

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

個人の権利利益が保護されたうえで、知りたい行政情報を入手できる

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が県の広聴・広報活動を通じ、県政情報を迅速に得たり容易に県に意見を言えたりするなど、県民と県とのより良い関係が築かれている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

個人情報及び行政情報開示・非開示判断の適正度(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

80

 

93

 

実績

 

95

 

92

 

90

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

67,724

 

47,759

 

49,522

 

80,117

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

6,040

 

2,958

 

4,515

 

7,784

 

 

概算人件費(千円)

 

 

61,684

 

44,801

 

45,007

 

72,333

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

14,652

 

10,419

 

10,640

 

17,100

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-19,965

 

1,763

 

30,595

 

-80,117

 

研修会等開催回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

10

 

16

 

16

 

 

実績

 

 

16

 

     

依頼トークへの参加回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

30

 

30

 

30

 

 

実績

 

 

31

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・この数値目標は、個人情報及び行政情報の開示決定等に対する開示請求者(県民)からの異議申立てのうち、行政機関の決定が適正であると三重県個人情報保護審査会及び情報公開審査会が判断した割合です。なお、2003年度の実績値は11月現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

研修会等開催回数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

依頼トークへの参加回数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・ 研修会には、当チームで行う実務研修会(前期・後期延べ16回程度)のほか政策開発研修センター・総合教育センター等の研修機関と協働で実施する各種の研修会や県民局で実施する市町村職員を対象とした研修会等があります。

・ 依頼トークには出前トークのほか学校や県民局等の地域機関や民間団体、市町村等から講師派遣等要請を受けたものがあります。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・平成14年度10月1日から「三重県個人情報保護条例」を全面的に施行し、平成15年度には、当チームで実施する実務研修会(各県民局と本庁職員を対象とした研修:前期・後期述べ16回)のほか政策開発研修センター、総合教育センターの研修機関と協働で実施する各種の研修会(政開研:新規採用研修、専門研修、トレンドセミナー、総合教育センター:初任者研修、経験者5年研修、経験者10年研修、自主研修)や、出前トークのほか学校、県民局等の地域機関や民間団体、市町村等からの要請に応じた研修等を通じて個人情報保護制度を周知し、個人情報保護マインドの醸成に努めてきました。

・その結果、市町村の条例制定率は17.4%(平成14年4月1日現在)から59.4%(平成15年4月1日現在)へと上昇しました。

・ また、生活者起点の行政運営を推進していくための理念を盛り込んだ改正条例(三重県情報公開条例42号)を平成12年4月から施行しています。平成14年度には出資法人の情報公開を県の出資比率25%以上の法人にまで拡大し一層の情報公開に努めるとともに、研修会等を実施し職員の情報公開マインドの醸成に努めました。

・ そして、平成15年度からは、県における行政事務の電子化に伴う総合文書管理システムの稼働に伴い、段階的に情報公開機能を持たせ県民の利便を図ることとしています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・個人情報保護制度については、 条例制定後日が浅いため、全ての職員が個人情報の適切な取扱について十分認識しているとは言い難く、引き続き研修等を通じて周知、啓発していくこととしています。

・ 国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の全面改正に伴い条例を見直す必要があるので現在三重県個人情報保護審査会へ諮り条例の改正事項(公安委員会及び警察本部長の実施機関化、罰則規定の整備等)について検討をお願いしているところです。

・ 平成15年度から総合文書管理システムが稼働し、6月2日から情報公開用としてシステム化された公文書件名目録のWeb公開を開始したところ公開に適さない個人名等が確認されたところですが、問題発生の要因として、職員の個人情報の保護に対する意識が低く、また、文書起案の方法、文書取り扱いの原則等文書管理のあり方について職員が十分認識していなかったことや所属内でのチェック体制が十分確立されていなかったこと等が指摘されています。

・ 今後の課題として、個人情報の取扱に十分留意し、個人の権利利益を保護しつつ、一層開かれた県政運営を推進していく必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

県政運営を通じて得られた県の情報は、基本的には県民のみなさんのものであるという共通認識のもとに、制度の適正な運用や研修の充実を図っていく必要があります。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・ 国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の全面改正に伴い三重県個人情報保護条例を見直しているところですが、改正があれば改正趣旨、内容について速やかに職員に対して周知徹底を図ります。

・ 三重県個人情報保護制度の適切な運用はもとより、職員研修を充実させ、職員の個人情報保護マインドを高めるとともに危機管理意識の高揚を図ります。

・ また、国の動向を見極めながら個人情報保護制度を出資法人等へ拡大することについて検討していきます。

・ 市町村の個人情報保護制度の制度化については引き続き市町村行政チームと協働で支援し地域自治体との絆を深めます。

・ 情報公開制度を県民参画型行政を推進するための標準的な行政運営のツールとして、職員一人ひとりが適正に運用できるよう職員研修等を通じて一層の意識啓発を図ります。

・ また、県民の利便に配慮して総合文書管理システムへの対応(情報公開機能の段階的整備)を的確に行って行きます。

 

【総合行政の視点からの取組】

・ 職員研修の充実を図るため、政策開発センターや総合教育センター等の研修機関と協働して職員の情報公開マインドの醸成を図ります。

・ 県民参画による地域づくりを支援し市町村との絆を深めるため県民局における市町村職員との研究会の充実を図ります。

・広聴広報分野等と協働して県の情報提供施策を総合的に進めていきます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 個人情報保護対策費

 

2,268

 

498

 

3,800

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

三重県個人情報保護条例の適正な運用に努めるとともに、職員の的確な対応を確保するための充実した研修を実施する。また、市町村の個人情報保護条例制定のための支援を行う。

 

・職員研修については、実務研修のほか政策開発センターや総合教育センター等の研修機関と協働で個人情報保護マインドや危機管理意識の醸成を図る。

・情報公開・個人情報保護制度推進責任者の資質の向上を図るための研修を実施し、より一層各部局での個人情報保護制度の浸透を図る。

・情報公開・個人情報保護研究会等を通じて、市町村の個人情報保護制度に対する取り組みの支援を行い、市町村との絆を深めていく。

 

B 情報提供推進事業費

 

858

 

-25

 

2,660

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

住民参画による行政を推進するためには、住民と行政が情報を共有する必要があり、そのためには、開示請求を待たずに積極的に情報を提供することが必要である。県が作成した行政資料等を収集管理し、住民の閲覧に供するとともに、積極的な情報提供推進のための施策を実施する。

 

・「情報提供施策の推進に関する要綱」及び「県民の意見を行政に反映させる手続きに関する指針」を適正に運営し、県民への情報提供を積極的に進めていく。

・県が作成した行政資料等を収集し、適正に管理するとともに、住民の閲覧に供していく。

 

C 情報公開制度運営費

 

4,658

 

143

 

10,640

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

県民の県政に対する理解と信頼を高め、開かれた県政の一層の推進を図るため、職員研修を充実させながら、情報公開制度の適正な運用に努める。

 

・職員研修については、実務研修のほか政策開発センターや総合教育センター等の研修機関と協働で情報公開マインドの醸成を図る。。

・情報公開・個人情報保護制度推進責任者の資質の向上を図るため研修を充実し、より一層各部局での情報公開制度の浸透を図る。

・情報公開・個人情報保護研究会等を通じて、市町村の情報公開制度に対する取り組みの支援を行い、市町村との絆を深めていく。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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