2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

52501ＩＴ（情報通信技術）を活用したサービスの提供

 

評価者	地域振興部業務プロセス革新チーム　マネージャー　瀧上昭憲
	059－224－2795　bpr@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 11:19:37

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

　施策：525ＩＴ（情報通信技術）の利活用によるサービスの高度化

　施策の数値目標：インターネット人口普及率

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

各種行政サービスを受ける県民が

【抱える課題やニーズは】

ITの活用によって各種行政サービスが時間的・距離的な制約なく受けられ、ITの利便性が実感できる地域社会にしていく必要があります。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

インターネットを通じて、いつでも、どこから（自宅や職場）でも県への申請・届出等ができるなど、便利で充実した電子行政サービスを利用できるようになっている。

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

情報通信サービスを活用する県民がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも情報の受発信ができるなど、便利な生活を営んでいる

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
県に対するワンストップ・ノンストップサービスが可能な申請・届出等の手続き数の割合(％) [目標指標]	目標		3.6	3.7	85.0	85.0
	実績	0	3.6	3.7
必要概算コスト（千円）		181,084	110,333	146,743	658,113	0
予算額等（千円）		162,560	73,685	115,306	499,785
概算人件費（千円）		18,524	36,648	31,437	158,328	0
所要時間（時間）		4,400	8,523	7,432	37,430
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-70,751	36,410	511,370	-658,113
総合文書管理システムにおけるインターネット上での情報公開アクセス数（月間件数）(件) [マネジメント参考指標]	目標				1440	2000
	実績			1200
ＧＩＳで提供するコンテンツ数(件) [マネジメント参考指標]	目標		100	20000	25000	32000
	実績		16311	20000
三重県電子自治体推進協議会開催件数(件) [マネジメント参考指標]	目標			10	10	10
	実績			8
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
県民が県に提出する各種申請・届出等において、24時間いつでも（ノンストップサービス）、ひとつの窓口（ワンストップサービス）で、手続きを行うことができる事務の件数の割合を表しております。（2002年度実績値は、2003年1月現在の見込み値です）

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	総合文書管理システムにおけるインターネット上での情報公開アクセス数（月間件数）		十分達成可能な目標
２	事業量	ＧＩＳで提供するコンテンツ数		十分達成可能な目標
３	協働度	三重県電子自治体推進協議会開催件数		十分達成可能な目標
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

これまで、地域情報化や行政の情報化に必要な情報通信基盤の整備を行ってきた結果、県内全市町村にCATV網を活用したブロードバンドネットワークが整備されるなど、基盤整備についてはほぼ達成されました。今後は「国のe-japan戦略Ⅱ」にも謳われているように、ＩＴの利活用によって、県民の皆さんが安心して生活でき、新たな感動を享受できる、これまで以上に便利な社会の実現に向けて取り組んで行く必要があります。このため、２００３年度においては、ITを活用して情報の共有化・業務の効率化などに取り組むとともに、県民が主役の県政の実現に向けて、県民の皆さんとの情報共有を積極的に推進するため、下記の取リ組みを行いました。

　・行政文書の収受から起案、保存、公開、廃棄に至るまでの文書のライフサイクル全般を電子化する「総合文書管理システム」の運用を開始し、業務の効率化、迅速化、ペーパーレス化を図りました。また、職員間だけでなく、６月からは文書件名をインターネットで公開し、件名検索や開示請求がインターネットで行えるようになり、県民の皆さんとの情報の共有化を推進しました。

　・厳格な個人認証を必要としない約５０手続きを対象とした電子申請パイロットシステムの運用を開始するとともに、個人認証等に対応した本格システムの開発に着手しました。

　・ＧＩＳのコンテンツ充実や活用促進を図るとともに、１０月下旬から、県民の皆さんの利用促進を目的に、ネットワークに接続せずに利用できる簡易・携帯型のＭ－ＧＩＳの一般公開を行いました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

県民が主役の県政を進めるため、引き続き、ITを活用した業務の効率化や高度化、県民の皆さんとの情報共有を進め、県民サービスの向上に努めるとともに、県政への参画機会の拡大に向けた取組が必要であると考えています。

　具体的には、各システムの機能や操作性の向上やコンテンツの充実を図るとともに、引き続き、利用普及のための研修等を行っていくことが必要です。

　また、誰でも一定水準以上のシステム調達が行える全庁的な基準づくりに取り組み、、システム調達に伴う諸手続きの明確化や調達費用の削減を図るとともに、業務プロセス改革やシステム間の連携などの相談に応じ、各部局のＩＴ利活用の支援を行っていく必要があります。

県内自治体の電子自治体推進については、行政事務の標準化及び共同運営を見据えて、県内市町村等と県との協働で取り組む必要があります。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	改善する	ITを活用した業務プロセスの見直しと県民の利便性向上を進めるとともに、市町村を含めた電子自治体の構築に取り組むこと。

 

2004年度の取組方向

総合文書管理システムの機能の充実、操作性の向上を図り利用促進に向けた取組を行うとともに、庁内各システムについて業務改善、効率化の検討などソフト面でのサポートを行い、庁内各システムと総合文書管理システムの連携を図ります。

GISについては、インターネット公開・提供する行政情報の充実を図り、公開済みのM-GISの民間活用の拡大に向けた取組を行います。電子申請・届出については、平成１６年度中の運用に向けて、個人認証や手数料等が必要な手続きも対象とした本格的な電子申請システムの開発を行います。こららの取組により県民サービスの向上に努めるとともに、積極的な情報提供、情報共有の拡大を図ります。

 

【総合行政の視点からの取組】

各部局のシステムとの連携、情報コンテンツの充実、オンライン化対象手続きなどを進めていくため、必要な総合調整を行います。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 総合文書管理システム整備推進事業	138,403	44,287	4,275	32		→	現状維持	直接的	即効性
	文書の収受から起案、決裁、保存、情報公開を経て廃棄に至るまでライフサイクル全般を電子化する総合文書管理システムを整備し、県庁内で情報共有をするとともに、県民に対する情報公開、情報提供を積極的に推進します。					機能の拡充や操作性の向上を図り、使い勝手のよいシステムにするとともに、利用促進に向け研修会等を実施すること。また、庁内の個別業務システムとの連携を図ること。
B 申請・届出等オンライン受付システム整備推進事業	183,648	63,174	6,175	-29		↑	抜本的に改革	直接的	中期的
	電子申請パイロットシステムを運用するとともに、個人認証などに対応した本格的な電子申請システムを開発し、「ワンストップ・ノンストップ」の行政サービスの実現を図ります。					本格的なシステムの開発・運用等を行い、16年度中の運用を目すこと。また、市町村の電子申請の実現に向け、共同化の検討、調整を行うこと。
C ＧＩＳ整備推進事業	114,494	-2,834	9,975	-1,452		↑	改善する	直接的	即効性
	三重県ＧＩＳ（地理情報システム）について、一層の機能充実と県民の利便性の向上を図っていきます。また、ＧＩＳを活用した行政事務の効率化、高度化、生活者の利便性向上、産業の活性化、地域の活性化に取り組みます。					インターネットＧＩＳで公開提供する行政情報の拡大を図ること。Ｍ－ＧＩＳやイントラ版ＧＩＳを活用して、事務の効率化を図るとともに、Ｍ－ＧＩＳの普及に努め、民間活用の拡大を図ること。さらに、ＬＧＷＡＮを利用した市町村との情報共有に努めること。
D 公的個人認証サービス推進事業	31,655	-	2,850	-		↑	改善する	直接的	即効性
	「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づき、行政に対する電子申請・届出等に必要不可欠な公的個人認証サービスの整備、運営を行い、県民の利便性の向上を図ります。					公的個人認証サービスの窓口となる市町村との緊密な連携により、サービス体制の充実を図ること。
E ＩＴ利活用推進支援事業	9,913	-	4,275	-		↑	抜本的に改革	直接的	中期的
	一定の水準以上システム調達ができる全庁的な基準「情報システム調達指針（仮称）」づくりに取り組み、システム調達に伴う諸手続きの明確化や調達費用の削減を図るとともに、業務プロセス改革やシステム間の連携などの相談に応じ、各部局のＩＴ利活用の支援を行います。					業務プロセス改革の観点から、システム間の連携による効率的なシステム開発への助言を行って、システム調達費用の適正化と業務量の削減を図ること。また、各部局が連携してシステム調達を行うことで、職員ばかりでなく、県民の皆さんにとって使い勝手のよい電子行政サービスの提供を行うこと。
F 地域情報化推進事業	19,045	-	7,600	-		↑	抜本的に改革	間接的	中期的
	県と市町村との協働による電子自治体の実現及びその情報システムの開発・運用等に伴う県内情報産業の振興等を図るため、情報システムの最適な導入方式等の調査・検討を行うとともに、これを市町村に提案し、具体的なアクションプランにつなげます。また、電子自治体実現に向けて、産業界サイドの提言・参画を得るため、県内情報産業事業者を中心とした産業交流会を立ち上げます。					県内自治体のニーズ、国・全国都道府県の動向等を踏まえ、県内自治体の電子自治体かに向けての最適な導入方式等を調査・検討すること。 また、電子自治体の実現に向けての情報産業等関係団体による協力体制（産業交流会）を整備すること。
G （対象外）情報化推進分野諸費	2,627	-2,494	2,280	0		→	現状維持	直接的	即効性
	地域振興部情報化推進分野の諸用務を円滑に運営するための必要経費を計上する。					情報化推進分野の諸用務を円滑に運営すること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）