2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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52502ブロードバンド・ネットワーク（高速大容量の情報通信網）の活用推進
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評価者
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地域振興部志摩サイバーベースプロジェクトグループ 推進監 水谷一秀 藤井雅幸
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059-224-2797 cyber@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/22 21:07:18
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進
施策：525ＩＴ（情報通信技術）の利活用によるサービスの高度化
施策の数値目標：インターネット人口普及率
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
IT関連企業やITベンチャーをはじめとしたさまざまな民間企業や自治体が、
【抱える課題やニーズは】
インターネットの爆発的な普及などIT（情報通信技術）革命は、経済や産業はもちろんのこと、社会システムや個人生活（家庭）にまで大きな変革を迫っている。このようなブロードバンド（高速大容量通信）社会において、企業はインターネットビジネスへの対応が避けては通れず、また地方自治体は従来にない新しい形での住民サービスの提供が求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
ブロードバンド・ネットワークを活用したビジネスやサービスが活発に実施されるようになっている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
情報通信サービスを活用する県民がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも情報の受発信ができるなど、便利な生活を営んでいる
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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三重M-IX（ビジネスネットワーク）を活用している企業・団体の数(団体) [目標指標]
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目標
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33
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50
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実績
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18
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必要概算コスト（千円）
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459,965
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1,088,769
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445,100
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338,820
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0
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予算額等（千円）
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382,586
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970,089
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328,352
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288,991
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概算人件費（千円）
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77,379
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118,680
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116,748
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49,829
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0
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所要時間（時間）
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18,380
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27,600
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27,600
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11,780
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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628,804
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-643,669
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-106,280
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-338,820
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セミナー開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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5
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実績
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0
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ＩＴビジネスに関する検討会(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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20
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20
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20
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20
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実績
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20
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20
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13
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ケーブルテレビ等との協議回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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20
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実績
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15
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近隣府県との研究会等の開催件数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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5
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5
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10
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5
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実績
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5
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12
|
10
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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三重M-IX（県が民間企業等に無料開放する高速大容量の情報通信網）を活用してネットワークサービスの提供等を行うため、三重M-IXに直接接続している民間企業・団体数の累計です。目標値については、１５年度末見込み数（25）を基に設定しました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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ＩＴビジネスに関する検討会
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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近隣府県との研究会等の開催件数
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十分達成可能な目標
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３
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事業量
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セミナー開催回数
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十分達成可能な目標
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４
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協働度
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ケーブルテレビ等との協議回数
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十分達成可能な目標
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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ITを活用した県民生活の向上に向け、さまざまな関係者が、その意義や活用について認識を深めるため、情報通信基盤やコンテンツに造詣の深い講師によるセミナーを開催します。 商工関係部局等との検討会やCWJとの協働、あわせて近隣府県との研究会等により、ITビジネスの普及を図ります。ケーブルテレビ各社を初めとする関係者との協議により、三重M-IXの安定的開放並びにネットビジネス創出に向けた検討を進めます。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
本年８月までの実験事業に引き続き、９月から三重M-IX（県がCATV各社の協力を得て構築した高速大容量のネットワーク）の無料開放を開始しました。また、三重M-IXを活用した県内のネットビジネス普及に向け、ネットビジネス支援事業として４件（申請２４件）の事業に補助決定しました。さらに、三重M-IXの安全性向上を図るため、ネットワークのループ化等バージョンアップに取り組んでいます。
また、全国各地のデータセンターを接続する全国WAN構想を推進するため、岐阜県と発足させたテラビット研究会において連携事業の具体的な検討を行っています。また、大阪府等との間で具体的な取り組みについても検討しています。
さらに、ITを活用した障害者の自立支援策として、企業やNPOと協働して設立した支援組織「ｅふぉーらむ」における、就労支援や人材育成等の様々な取組み展開を支援するとともに、県のＩＴ関連業務を就労訓練を目的として障害者ワーカーに実験的に提供して行く「障害者ＳＯＨＯ支援事業」を推進しています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
実験事業の商用化や支援事業の事業化を確実なものとするためのフォローアップや、三重M-IXを活用した新たなビジネスの創出が必要です。
また、三重M-IXの高度化に向け、広域的な活用策を探る必要があります。
三重M-IXをはじめとする情報通信基盤について、県内のさまざまな関係者が、その意義や活用について一層認識を深めることにより、県民生活の向上に向け、行政事務の効率化やサービス向上、また産業振興・地域振興に活用することが必要です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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IT関連企業やベンチャー企業の誘致・育成に向けて、三重M-IXを活用した事業を積極的に展開すること。
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2004年度の取組方向
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IT関連企業の誘致、ベンチャー企業の育成、地域の情報化に向け、ネットビジネス支援事業のスムーズな事業化や、新たなネットビジネス参入のインセンティブとして、引き続き三重M-IXを無料開放するとともに、ネットビジネス創出のための経費を助成します。
また、ネットビジネスを促進するため、志摩サイバーベースセンターや㈱サイバーウェイブジャパン（略称：CWJ）の活用を図るとともに、三重M-IXのスケールメリットを活かすため近隣府県との連携について協議を進めていきます。
さらに、三重M-IXをはじめとする情報通信基盤の活用や情報産業の動向等について認識を深めるため、国や通信事業者等の動向把握とともに、有識者によるセミナーを実施します。
【総合行政の視点からの取組】
ブロードバンド・ネットワークを活用していくには、電子商取引をはじめとする情報ビジネスや情報産業を振興していく必要があり、農林水産商工部と連携していきます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A ネットワーク展開事業
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62,520
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-19,239
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7,600
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-6,200
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↑
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現状維持
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直接的
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中期的
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県内ケーブルテレビ網を基盤とする情報通信ネットワーク（現在「三重Ｍ－ＩＸ」と呼称）を広く一般に開放するとともに、三重Ｍ－ＩＸを活用し、地域情報コンテンツのサービスを提供する事業者等に助成することにより、インターネットを活用したビジネスやサービスを促進します。また、三重Ｍ－ＩＸをはじめとする情報通信基盤の意義や活用について検討しながら、近隣府県との連携による具体的な活用方策を協議していきます。
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情報産業の振興や行政事務の効率化等、県民生活の向上に向け、三重Ｍ－ＩＸの無料開放やネットビジネスに対する助成を行うことにより、その活用を促進ます。また、三重Ｍ－ＩＸの高度化に向け、広域的な活用策について、近隣府県との協議を進めます。
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B ネットワーク管理事業
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226,471
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34,900
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4,180
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-820
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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県が整備した、県内ケーブルテレビ網を基盤とする情報通信ネットワーク（三重Ｍ－ＩＸ）や、研究開発室を持つ志摩サイバーベースセンター等の管理・運営を行います。
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三重Ｍ－ＩＸについて、インフラの提供者として品質の維持・向上に努めるとともに、志摩サイバーベースセンターの活用を図っていきます。
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C IT基盤整備事業
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0
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-48,318
|
0
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-5,200
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平成16年度休止
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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IT基盤整備事業
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平成15年度までに整備したIT基盤で平成16年度以降の施策展開が可能のため休止。
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48318
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3800
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