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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

52503適切な公共事業情報の提供

 

 

評価者

 

県土整備部公共事業情報化プロジェクトグループ 推進監 平手 辰勝

 

 

059-224-2208 hiratt01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 11:15:34

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

 施策:525IT(情報通信技術)の利活用によるサービスの高度化

 施策の数値目標:インターネット人口普及率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民、企業が

【抱える課題やニーズは】

 公共事業に関する情報は、計画から維持管理に至るまで膨大な紙情報(図面・報告書)で保管されていることから、必要な情報は「情報公開請求」等を行い、各発注機関等から紙情報として入手する必要がありました。

 この内、入札に関する情報については、これまでも一般競争入札や公募型指名競争入札について三重県ホームページを通じて提供してきましたが、ワンストップで情報検索ができる状況にないなど、日常的な情報の入手が極めて非効率な状況が見受けられました。

 このため、2003年10月から、電子入札の導入に併せて新たに入札情報サービスの運用を開始し、公共事業実施予定箇所や公共工事発注見通しを含め関連する情報をワンストップで検索・提供できる環境といたしましたが、さらに、地域公募型指名競争入札や指名競争入札等全ての案件情報を提供することが求められています。

 また、県民参画による地域づくりに向けて、公共事業の計画立案への住民参画が広がりを見せつつあることから、インターネットによる計画情報の提供が求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

県の実施する公共事業の電子情報を迅速・的確に入手している。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

情報通信サービスを活用する県民がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも情報の受発信ができるなど、便利な生活を営んでいる

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県実施公共事業の電子情報検索可能率(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

22

 

66

 

実績

 

   

17

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

116,072

 

303,918

 

580,291

 

286,978

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

84,497

 

225,228

 

456,352

 

208,723

 

 

概算人件費(千円)

 

 

31,575

 

78,690

 

123,939

 

78,255

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

7,500

 

18,300

 

29,300

 

18,500

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

187,846

 

276,373

 

-293,313

 

-286,978

 

入札情報サービス提供率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

5

 

31

 

34

 

44

 

95

 

実績

 

5

 

31

 

34

 

   

事業情報電子提供可能率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

0

 

0

 

0

 

0

 

37

 

実績

 

0

 

0

 

0

 

   

CALS/EC研修会の回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

2

 

64

 

82

 

90

 

90

 

実績

 

13

 

70

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

 数値目標は、県実施公共事業に関する主要な項目(契約&事業)の電子情報検索可能割合としています。なお、検索可能割合は、各年度の入札情報サービス提供率と事業情報の電子提供可能率の平均値で示しています。

[=(入札情報サービス提供率+公共事業情報データベース登録率)*1/2

 この数値目標は、公共事業の情報化が、「公共事業のITによる革新(通称:CALS/EC[キャルス・イーシー])として取り組まれ、「三重県版CALS/EC整備基本構想」において、「公共事業情報の積極的提供・公開~県民にわかりやすい公共事業の実現」を基本目標としていることから、各年度の公共事業に係る電子情報環境の完成度で示すこととしています。

 なお、CALS/ECは2010年度を実現の目標としており、20006年度の中間目標としては、電子調達(入札情報サービス&電子入札)の全面運用(随意契約除く)と測量・設計部門における情報電子化の完成を目標として設定しています。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

入札情報サービス提供率

 

 

 

事業量

 

事業情報電子提供可能率

 

 

 

協働度

 

CALS/EC研修会の回数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

1.入札情報サービス提供率は、各年度の全発注案件における入札情報サービスによる電子情報の提供率を示しています。

2.事業情報電子化率は、各年度の全発注成果品における電子納品を活用した事業情報のデータベースへの登録率を示しています。

3.CALS/EC研修会は、県内11箇所で各2回及び(財)三重県建設技術センターに2002年8月に設立したCALS/EC研修センターで5講座68回を開催することとしています。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

 三重県は、2002年3月に策定した「三重県CALS/ECアクションプログラム」に基づき、次の取組を実施しました。

 電子調達(入札情報サービス&電子入札)については、2003年3~6月の仮運用実験(仮想案件)、2003年7~9月の試行運用(実案件)を経て、10月15日から一部運用を開始しました。この入札情報サービスでは、三重県GISによる施行箇所位置表示や閲覧用工事内訳書の添付等、事業情報の提供を始めました。

 公共事業の電子情報化を進めるため、2003年4月から測量・設計業務の一部案件において電子納品を導入するとともに、「公共事業情報統合データベース」の基本設計に着手しています。

 企業へのCALS/EC普及・啓発を目的に、県内11箇所で書く2回研修会を開催するとともに、「三重県CALS/EC研修センター」においては企業向けシステムの体験研修を実施しました。さらに、企業関係団体からの要請に応じて研修講師の派遣を行いました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

 電子調達については、2005年4月から設計額が3千万円以上の案件へ適用範囲を拡大するため、2004年度内に県内B・Cランク企業への普及・啓発が必要です。

 統合DBについては、公共事業情報が県民の皆様にわかりやすく検索・提供が可能となるシステムとして構築を行う必要があります。

 公共事業情報の電子化に向けて、電子納品は測量・設計業務にとどまらず、建設工事もデジタル写真に加えて図面を含めた電子納品へと拡大する必要があります。

 電子調達の適用範囲拡大や建設工事の電子納品導入に向けて、建設関係企業への普及・啓発を行う必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

システムの構築については、県民及び受注者に利用しやすいものにするとともに、CALS/ECの全県的な普及に向けて、市町村や受注者の取り組みを積極的に支援すること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

 電子調達については、システムの安定稼働に努めるとともに、2005年4月からの地域公募型指名競争入札への適用範囲拡大に併せて、同案件での試行運用を実施します。

 統合DBについては、三重県GISとも連携をとりながら、基本設計に基づきシステム構築に着手しています。

 公共事業情報の電子化に向けて、2004年4月から測量・設計業務の全案件を電子納品とします。また、2005年4月からの建設工事の一部案件への電子納品導入に向けて、測量設計業務の電子納品を活用した実証フィールド実験を行います。

 CALS/EC研修については、県内11箇所で年2回研修会を開催します。また、電子入札や電子納品等各種システム体験については、CALS/EC研修センターにおいて、利用者意見を考慮しながら適切な研修を実施します。

 

【総合行政の視点からの取組】

 公共事業における情報化の推進については、電子県庁化の一環として取組を進める必要があることから、「三重県行政手続き及び文書管理の電子化推進アクション・プラン」とも連携を図りながら、「三重県版CALS/EC整備基本構想」・「同アクションプラン」を策定しました。

 また、IT(情報通信技術)の利活用による県民サービスの高度化に向けて、入札情報サービスや公共事業情報統合データベースの構築については、三重県GISと連携した取組を進めています。

 なお、電子入札については、志摩サイバーベースプロジェクトとも密接な連携を図りながら、建設業界等における情報化の推進に努めることとしている。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 公共事業電子調達システム事業

 

88,085

 

-250,513

 

4,200

 

-10,800

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

公共事業における調達情報の提供や、入開札業務をネットワークを介して行うシステムを構築し、運用します。

 

システムの安定運用に努める。

 

B 公共事業支援統合情報システム構築事業

 

100,000

 

4,055

 

10,000

 

0

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

中期的

 

公共事業管理システム(公共事業情報統合データベース、県民への提供システム)の構築

 

公共事業情報の電子化を進めるとともに、県民への情報提供の仕組みづくりを行う。

 

C 公共事業支援統合情報システム推進事業

 

20,638

 

-1,171

 

4,300

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

公共事業のIT化の推進(CALS/EC)の普及・啓発

 

中小建設関係企業への普及・啓発に努めること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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