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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

52504情報化を支える人づくり

 

 

評価者

 

地域振興部情報政策チーム マネージャー 細田大造

 

 

059-224-2200 johos@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 14:23:07

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進

 施策:525IT(情報通信技術)の利活用によるサービスの高度化

 施策の数値目標:インターネット人口普及率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

ITを利活用したい県民や行政職員が

【抱える課題やニーズは】

IT社会の利便性を実感したいと考えている県民や障害を克服する手段としてITを活用しようとするチャレンジドについて、情報活用能力を習得したり、サポートを受けたりする機会が少なく、情報格差の一因となっている。また、行政職員については、情報活用能力を身に付け、業務の効率化、高度化や住民の利便性向上に寄与していくことが求められている

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

ITを利活用して情報の受発信などができる情報活用能力を高める、より多様な機会を得ている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

情報通信サービスを活用する県民がインターネットを通じて、いつでも、どこからでも情報の受発信ができるなど、便利な生活を営んでいる

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県民ITサポートセンター相談件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

     

15500

 

22500

 

実績

 

   

11939

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

1,356,028

 

241,258

 

14,101

 

85,186

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,319,822

 

228,457

 

6,720

 

39,925

 

 

概算人件費(千円)

 

 

36,206

 

12,801

 

7,381

 

45,261

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

8,600

 

2,977

 

1,745

 

10,700

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-1,114,770

 

-227,157

 

71,085

 

-85,186

 

県民ITサポートセンター設置数(か所)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

9

 

 

実績

 

   

8

 

   

県民ITサポートセンターを運営するNPOとの打合せ件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

20

 

 

実績

 

   

10

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

地域のITリーダーが常駐し、地域住民がIT(情報通信技術)に関する相談等を受けるために設置されている県民サポートセンターにおける年間の相談延件数

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

県民ITサポートセンター設置数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

県民ITサポートセンターを運営するNPOとの打合せ件数

 

挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

2001年から2002年まで実施されたIT講習には、三重県において約9万人の受講がありましたが、IT講習を一過性のものとしないため、受講した人に対するフォローやITサポートの体制を充実する事業が必要です。三重県ではNPOと協働で、IT講師養成の説明会を実施することにより、今後の地域情報化の核となるべき人材として「地域ITリーダー」の育成・活用に取り組んできました。この結果、県民がIT(情報通信技術)に関する相談等をすることができ、地域ITリーダーが常駐している「県民サポートセンター」が、NPO等との協働により、8か所運営されています。

また、チャレンジドに対する講習を障害の内容に応じ実施するとともに、県職員や市町村職員に対し各種研修を実施し、電子自治体を担う人材育成を図りました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

「県民サポートセンター」は、現在、四日市、津など都市部に設置されており、今後は広域的な展開が必要であり、そのためには、「県民サポートセンター」を運営するNPOの経済的自立が課題となります。また、チャレンジドに対するITサポートについては、引き続き県の関与が必要と考えています。

また、行政職員に対しては、「e-Japan戦略Ⅱ」の具体化に伴い、庁内各分野の個別業務についてのシステム構築が進むことが予想されることから、個々の業務にITを利活用していく能力(EUC:エンド・ユーザー・コンピューティング)を身につけた職員の養成が急務です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

県民や行政職員の情報活用能力の格差解消を図る取り組みを実施すること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

NPOとの協働により「ITサポートセンター」の広域的展開を図り、設置個所を増やすことにより、県民へのITサポート体制を強化します。また、チャレンジドに対しては、引き続きIT講習を実施するとともに、ITを活用した障害者の自立支援策に取り組みます。

行政職員に対しては、各種研修を実施するほか、個々の業務にITを利活用していく能力(EUC:エンド・ユーザー・コンピューティング)関する資格(初級システムアドミニストレータ)取得を推進する取り組みを実施します。

 

【総合行政の視点からの取組】

県民のデジタル・ディバイドの解消を図るためには、地域に密着したサポート体制が必要であることから、NPO関連部局と連携して取り組んでいく必要があります。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A チャレンジドITリテラシー向上事業

 

5,700

 

-1,020

 

1,900

 

155

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

チャレンジドを対象として、障害の内容や程度に応じたIT講習を実施します。

 

障害の内容や程度に応じた、きめ細かい講習の実施を図ること。

 

B チャレンジド自立支援事業

 

5,369

 

-1,335

 

3,420

 

-180

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

障害者(チャレンジド)のIT(情報通信技術)のスキルアップや在宅就労を促進するため、企業、NPO、団体、個人、行政が連携した支援組織の会員として参画するとともに、組織の活動を円滑にするためサテライトオフィスを運営します。

 

引き続き、チャレンジドのIT(情報通信技術)のスキルアップや在宅就労を促進するとともに、支援組織の自立を検討すること。

 

C 県民情報交流普及推進事業

 

5,384

 

-40,989

 

1,330

 

-2,597

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

情報化に取り組んでいる全国的、広域的な各種団体に参加し情報収集を行うとともに、三重県内において(社)三重県情報通信基盤整備協会に参画し、相互に連携して講演や各種ワーキング会の開催を行い、地域情報化の普及推進を図ります。

 

各種団体と協働し、地域情報化の普及推進を積極的に推進すること。

 

D 職員ITリテラシー向上事業

 

15,633

 

2,827

 

2,850

 

35

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

電子自治体を推進するため、県及び市町村職員の情報スキル向上を目的とした各種研修・セミナーの実施や、民間団体等が実施する研修への職員参加を推進します。

 

電子自治体を担う人材、特に個々の業務にITを利活用していく能力の育成に努めること。

 

E 公共事業支援統合情報システム推進事業(再掲)

 

20,638

 

-1,171

 

4,300

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

公共事業のIT化の推進(CALS/EC)の普及・啓発

 

中小建設関係企業への普及・啓発に努めること。

 

F 東紀州にぎわいネット事業

 

7,339

 

-4,226

 

200

 

-300

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

ケーブルテレビ網の整備によりブロードバンドネットワークが安価で利用可能となった東紀州地域において、地域内外で有効利用できるポータルサイトを設置、運営する団体を支援することにより、ITによる情報交流を活発にし、地域の活性化を図ります。

 

東紀州地域におけるポータルサイトの設置、運営を通じて、地域情報化を担う人材づくりを図ること。

 

G 紀北広域IT計画推進事業

 

500

 

-500

 

1,000

 

-1,000

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

GISを活用した地域ポータルサイト(相互情報提供システム)を構築し、紀北地域の情報を地域内外にインタラクティブに発信します。

 

紀北地域の情報を地域内外にインタラクティブに発信することにより、東紀州にぎわいネットにおけるコンテンツの充実に資すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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