2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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53101生活創造圏づくりの推進
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評価者
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地域振興部東紀州・地域振興プロジェクトグループ 推進監 山下 晃
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059-224-2082 yamasa01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 16:36:47
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政策体系上の位置づけ
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政策：活力ある地域づくりの推進
施策：531 地域振興プロジェクトの推進
施策の数値目標：地域住民と行政による地域づくりの活動が行われていると感じている県民の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
9つの生活創造圏が
【抱える課題やニーズは】
住民、市町村、県などが協働で地域づくりに取り組める仕組みの構築
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
個性ある自主的・自立的な生活圏域になっている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
地域住民と行政が地域づくり活動（事業）を活発に行っている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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生活創造圏ビジョン推進の参画者数(人) [目標指標]
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目標
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1350
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1492
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1510
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1550
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実績
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1230
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1474
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1480
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必要概算コスト（千円）
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670,595
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747,337
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607,685
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563,586
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0
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予算額等（千円）
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468,398
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504,061
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392,146
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343,897
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概算人件費（千円）
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202,197
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243,276
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215,539
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219,689
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0
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所要時間（時間）
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48,028
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56,576
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50,955
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51,936
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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76,742
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-139,652
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-44,099
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-563,586
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[マネジメント参考指標]
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生活創造圏づくりとして取り組まれた事業数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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300
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250
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250
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250
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実績
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281
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251
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250
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生活創造圏づくりの事業に参加した人の数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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35000
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46000
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48000
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52000
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実績
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30816
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62049
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47000
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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生活創造圏ビジョンを推進する取組に参画している人の数を数値目標としています。 ２００３年度の実績値は、２００３年１１月現在の見込み値です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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生活創造圏づくりとして取り組まれた事業数
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挑戦的な目標
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２
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協働度
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生活創造圏づくりの事業に参加した人の数
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挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
生活創造圏づくりに資する、市町村等の先見性・創造性のある事業や、2以上の市町村で協同・協調して行う事業への支援を行うとともに、住民、NPO、団体、企業、市町村、県などが協働で策定した生活創造圏ビジョンの実現に向けて、様々な事業を実施しています。
また、住民の自主的・主体的な取組への支援を行うため、生活創造圏ビジョン推進民間支援事業を積極的に実施しています。
課題となっているビジョンの認知度の向上や活動の広がり等については、全圏域で立ち上げているインターネットにおけるホームページを見やすくリンクするとともに、圏域独自の新聞発行等色々なマスメディアを活用するなどして、ビジョン事業の取り組みに参画していただく住民の方々や団体等のネットワークの拡大に努めています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
生活創造圏ビジョンの推進を図るためには、より広範な住民と行政との協働が前提となります。しかしながら、ビジョンの推進組織に参画する人の固定化や実施事業の広がりが少ないなどの現状があります。そのため、引き続きビジョンの認知度の向上、ビジョンを推進する取り組みに参画する人の拡大、生活創造圏づくりの各種事業への参加者を一層増大させていくこと等によりビジョン推進事業等の活性化を図っていくことが必要と考えられます。また、住民との協働をさらに進めるため、市町村との連携を強化していくことが求められます。さらに、市町村合併や県民局のありかたの見直しを踏まえつつ、関係部局と連携し、検討していく必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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今後の県行政の推進には、住民、市町村との協働が重要であるから、これらの推進に積極的に取り組むこと
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2004年度の取組方向
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生活創造圏の活性化の観点から実施される市町村等の事業への効率的、効果的な支援を行うとともに、生活創造圏ビジョン推進事業など多様な地域づくり活動を、住民、NPO、団体、企業、市町村等との協働により展開していきます。また、地域住民等民間の自主的・主体的な活動を助長するため、民間支援事業による積極的な支援を実施します。これらの事業等により、それぞれの圏域における特性を活かした地域づくりに努めるとともに、市町村との連携を高めつつ、ビジョン推進組織への住民等の参画を促し、地域が一体となった取り組みが主体的に進められる気運の醸成、環境づくりを目指します。
さらに、市町村合併や県民局のありかたの見直しを踏まえつつ、関係部局と連携し、生活創造圏づくりについても検討を加えていきます。
【総合行政の視点からの取組】
生活創造圏づくりをそれぞれの圏域における総合行政が発揮されるステージとして位置づけ、それが効果的に機能するよう各圏域の県民局と連携して取り組んでいきます。そのため、各県民局との対話のなかで、地域のニーズの把握に努めるとともに事業の取り組み手法について十分な意見交換と検証を行います。
また、市町村合併の進展にあわせ生活創造圏づくりのありかたを検討する必要があるため、関係部局との連携をより緊密にします。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 三重のまんなか「ＨＯＴ！」推進事業
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5,045
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-
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2,500
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-
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→
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直接的
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即効性
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津地方県民局では、住民の安全・安心のできる生活の確保と集客交流の活発となる地域を生活創造圏づくりのテーマ（ビジョン）とし地域づくりを進めています。 この事業は、地域の魅力の活用にかかる率先取組として、まちかど博物館フェスタを開催（津市一身田地内）し、今後の地域主体の取り組み促進に資するとともに、地域住民の主体的な参加の場である前記のフェスタを活用し地域共助にかかる防災啓発を行う事業であります。
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県民局と連携し、ビジョンのいっそうの推進、住民、市町村との協働を推進する。
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B 生活創造圏づくり推進事業
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276,639
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-40,290
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34,000
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431
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→
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改善する
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直接的
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即効性
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生活創造圏づくりに資する市町村事業等への補助や生活創造圏ビジョンを推進する事業を住民・市町村との協働により実施します。
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住民と行政の協働を目指し、ビジョンの認知度や活動の広がりに資するよう努めること。
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C 全国ふるさとづくり広報事業
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0
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-18,300
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0
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-20
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全国各地のふるさとづくり事例を全国ネットワークの広報番組で放映し、地域づくりを促進します。
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推進協議会から脱退し、事業を廃止する。
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D 生活創造圏づくり価値創造協働推進事業
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2,386
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-500
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1,000
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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松阪・紀勢生活創造圏づくりにおいて、生活者の真の生活の質の向上を図るため「企業市民との協働」を強化するとともに圏内の多様な活動主体に対して経営品質向上の取り組みを促すとともに、顧客のニーズを明らかにすることにより、地域の総合力である「地域価値」の創出に資する。また、生活創造圏づくりの活動の場としての”であいの広場”を設け、支援を行う。
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県民局と連携し、ビジョンのいっそうの推進、住民、市町村との協働を推進する。
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E 地域づくり関係団体事業費
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2,478
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-201
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1,200
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-66
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→
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改善する
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直接的
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即効性
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地域づくりを推進している関係団体に参加し、地域のまちづくり、産業おこし等に関する情報交換や地域間交流を促進します。
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地域づくり推進のため、より効率的な事業費の執行が可能となるよう引き続き改善していく必要がある。
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F （対象外）地域経営企画分野諸費
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37,481
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7,905
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2,280
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0
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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地域振興部地域経営企画分野の諸用務を円滑に運営すること並びに部組織を効果的にマネジメントする。
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これまで同様円滑運営に努められたい。
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G 桑名・員弁生活創造圏環境交流エリア構想推進事業
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7,727
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2,764
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2,500
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0
|
→
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改善する
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直接的
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即効性
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ＲＤＦ化・焼却発電施設一体整備のインパクトを生かした地域づくりを通じて、住民、団体、企業、行政等が連携して桑名・員弁生活創造圏内での資源循環等の環境への取組を一層促進し、こうした活動を通じて圏域内外との交流が活発に行われる「環境交流エリア」を形成するとともに、併せてそのメリットを地域の各主体が享受しながら豊かな地域社会の形成を目指すことを狙いとしています。
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県民局と連携し、ビジョンのいっそうの推進、住民、市町村との協働を推進する。RDF事故を受けて、地域において環境交流をどのように展開するのが望ましいのかを十分検討し事業展開を図ることが必要。
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H 「きらり」と輝く伊勢志摩づくり事業
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12,141
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-1,272
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8,456
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-1,204
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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第二次実施計画の協働目標である「きらりと輝く伊勢志摩」を実現するため、伊勢志摩生活創造圏ビジョンの３テーマ①安らぎと感動の”きらり環境”づくり②地域活動を支える”きらりすと”づくり③”きらり”が生きるあきないづくり に基づき、ビジョンで掘り起こした地域資源を伊勢志摩の再生に生かす広域・協働事業を県民局総合行政の取り組みとして実施する。
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県民局と連携し、ビジョンのいっそうの推進、住民、市町村との協働を推進する。
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I 世界地方都市十字路会議負担金
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0
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-3,000
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0
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-20
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世界地方都市十字路会議は、国土交通省が平成４年より毎年実施している事業であり、開催地方都市が取り組んでいるまちづくりのテーマと関係したテーマでまちづくりを行なっている国内外の地方都市を招待し、その地域づくりのテーマに対し、知恵と経験を出し合い意見交換を行なうことにより、地域の活性化に資することを目的とします。平成１５年度の開催地方都市として四日市市が「環境に配慮した、港を生かしたまちづくり」のテーマで選ばれており、県としてもその経費の一部を負担する。
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平成１５年度単年度事業であったが、国際情勢の影響を受け事業中止
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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全国ふるさとづくり広報事業費
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全国一律に地域づくりを宣伝広報する時代は終わったとして広報事業の見直しを提案し交渉した結果、都道府県負担金を廃止することとなった。
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18300
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20
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世界地方都市十字路会議負担金
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１５年度のみの事業であったため。
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3000
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20
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