2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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53401 過疎・準過疎地域の自立促進
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評価者
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地域振興部市町村行政チーム マネージャー 浜中 洋行
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059－224－217７ matsut01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 15:52:02
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政策体系上の位置づけ
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政策：活力ある地域づくりの推進
施策：534過疎・離島・半島地域の振興
施策の数値目標：過疎地域人口の減少率全国比
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
過疎・準過疎地域が
【抱える課題やニーズは】
① 地域の担い手である若者の流出などによる人口の減少や高齢化の進行により、地域の活力が低
下している。
② 生活基盤や産業基盤の整備の遅れや財政面での脆弱さなどの課題を抱えている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
著しい人口減少から脱却し活力ある地域社会を形成している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
過疎・離島・半島地域が自立して活力と魅力に富み、人と自然が共生している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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過疎地域・準過疎地域人口の増減率(％) [目標指標]
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目標
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△16.20
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△16.0
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実績
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△16.29
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必要概算コスト（千円）
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40,457
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479
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478
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478
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0
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予算額等（千円）
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38,521
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436
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436
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436
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概算人件費（千円）
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1,936
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43
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42
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42
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0
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所要時間（時間）
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460
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10
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10
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10
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-39,978
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-1
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0
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-478
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過疎地域市町村水洗化率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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45
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53
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55
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実績
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43
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51.5
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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昭和６０年国調人口に対する過疎・準過疎地域人口の増減率です。現状値は、２００３年９月末の住民基本台帳人口により算出しました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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過疎地域市町村水洗化率
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十分達成可能な目標
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２
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み やや低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
① 過疎地域自立促進県計画（平成１２年度～１６年度）の推進を図った。
② 過疎地域の市町村が市町村自立促進計画に基づいて行う事業に係る財源として、過疎債など有
利な資金の確保を行った。
③ 道路整備や下水道整備に係る県代行事業を実施した。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
① 過疎市町村を含む市町村合併が進展しており、市町村合併後を視野においた過疎地域自立促進
県計画を策定する必要がある。
② 過疎地域にとって有利な地方債である過疎債の枠が減少してきている。
③ 県代行事業などハード整備を行う関係部局と連携して、事業の推進を図る必要がある。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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平成１６年度中に策定する後期計画を見据え、現在の県計画の着実な実現を図っていくこと
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2004年度の取組方向
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① 市町村合併の進展に併せて、平成１７年度～２１年度の過疎地域自立促進県計画を策定する。
② 県計画の策定は、生活環境などの整備に加え、埋もれた地域資源を発掘し、これらを活用した
地域ビジネスの創出や、住むことに誇りが持てる地域づくりなどを考慮しながら進める。
③ 過疎債の枠の確保に努めるとともに、過疎市町村の健全な財政運営などについて情報提供や助
言を行う。
④ これまでの過疎地域自立促進県計画に基づく事業の評価を行うとともに、関係部局と連携した
事業の推進を図る。
【総合行政の視点からの取組】
計画の策定と実施において、関係部局との連携を強化するとともに、住民、市町村、県の役割分担を明確にする。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 全国過疎地域自立促進連盟負担金
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436
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0
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10
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0
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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共通の地域課題を抱えた地方公共団体で構成する全国地域振興団体が実施する情報提供、研修会等事業を活用するために会費を負担します。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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