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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

54105ユニバーサルデザインのまちづくりへの整備

 

 

評価者

 

健康福祉部ユニバーサルデザインチーム マネージャー 宮川 一夫

 

 

059-224-3349 miyagk00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 15:39:47

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:快適なまちづくりの推進

 施策:541 快適な都市環境の整備

 施策の数値目標:快適な都市空間の面積(都市公園、下水道享受住宅、幅の広い歩道、バリアフリー化された施設)

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民が

【抱える課題やニーズは】

まちにバリアが存在することから、自由な活動や平等な社会参加できる状況になっていない

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

商業施設・公共施設などを安全かつ快適に利用している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が快適で、自然環境と調和した魅力あるまちで、安心して暮らしている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

商業施設等でバリアフリー化された施設数(施設)

[目標指標]

 

目標

 

 

477

 

662

 

810

 

1132

 

実績

 

314

 

488

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

91,341

 

58,827

 

9,273

 

10,973

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

79,798

 

40,079

 

2,294

 

4,417

 

 

概算人件費(千円)

 

 

11,543

 

18,748

 

6,979

 

6,556

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

2,742

 

4,360

 

1,650

 

1,550

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-32,514

 

-49,554

 

1,700

 

-10,973

 

エレベーターの設置されている駅舎数(駅)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

10

 

10

 

10

 

 

実績

 

8

 

10

 

     

関係者への説明会開催回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

26

 

18

 

30

 

 

実績

 

26

 

26

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

ハートビル法及び三重県バリアフリーのまちづくり推進条例に基づく商業施設等の公共的施設でバリアフリー化された施設の累計を指標としています。

2004年度の目標値は、2001年度及び2002年度の新規実績件数の平均件数を新規見込み件数としました。

(2001年度及び2002年度の新規実績件数の平均件数は、161件)

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

エレベーターの設置されている駅舎数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

関係者への説明会開催回数

 

挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

1の目標値は、鉄道事業者との調整が必要なことから、目標値を10としています。

2の目標値は、県民局、関係市の職員や建築士事務所協会等への説明会、研修会の回数です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

1999年に「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例」を施行するとともに、2000年には同条例に基づき建築物等の整備基準も施行し、「バリアフリーまちづくり施設整備マニュアル」の作成や研修会の開催など、その遵守の普及啓発や指導助言を進めてきています。

 また、県の率先実行として県庁舎のバリアフリー化を進めるとともに、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置、市町村の計画づくり及び既存公共施設の改修について支援をしました。このうち鉄道駅舎へのエレベーターの設置は、2010年度の8駅の目標に対して、2002年度においてすでに10駅となりました。

 さらに、駅周辺の道路施設のバリアフリー化や自転車歩行者道等の整備を推進することにより、安全で自由な移動の確保に努めました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

多くの県民が利用する施設で新たに設置されるものについては、条例の整備基準等によりバリアフリー化が着実に進みますが、既存施設の改修はあまり進まないことから、関係者に働きかけるとともに、面的整備など移動の連続性を確保した整備を地域と協働して進めていくことが課題です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

公共事業との連携を図り、面的・一体的な整備を進める。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例」や「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)」に基づき、官公庁施設や商業施設など不特定多数の人々が利用する公共的施設について、誰もが円滑に利用できるよう、事業者や設計者を対象とした研修会等を開催し、整備基準等の周知、徹底を図ります。

また、市町村の行う面的整備のための計画策定や既存公共施設の改修等についても引き続き支援を行います。

 さらに、県庁舎のバリアフリー化を引き続き進めるとともに、駅周辺の道路施設のバリアフリー化や自転車歩行者道の整備などの交通安全施設整備を推進していきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

「バリアフリー社会づくり」は、総合行政で取り組む重要課題の一つです。

 条例に基づく整備基準の遵守遂行のため、建築物の事前協議等については、各県民局の建設部を窓口とし、県土整備部と連携して行っています。

 また、駅周辺等をはじめとして面的整備を図るため、各部局が事業を実施するにあたっては、関係部局と連携をとって実施していきます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 交通安全施設等整備事業(再掲)

 

2,071,000

 

-615,860

 

32,000

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

県管理道路の〔交通事故危険箇所〕34箇所について、交通安全施設を重点的に整備し、交通事故を抑止します。また、その他危険箇所についても自転車歩行者道、交差点改良事業、道路情報提供装置、案内標識等の整備を推進し、交通事故を抑止します。

 

自転車歩行者道、交差点改良事業、道路情報提供装置、案内標識等の整備を推進します。特に、〔交通事故危険箇所〕について、交通安全施設を重点的に整備し、交通事故を抑止します。

 

B 交通結節点周辺バリアフリー改善事業(再掲)

 

10,000

 

-48,160

 

473

 

-2,623

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

駅周辺の都市計画道路について、歩道空間のバリアフリー化を進め、高齢者や障害者の方が公共交通機関を利用しやすい環境を整えます。

 

 

C UD(ユニバーサルデザイン)のまちづくり整備推進事業

 

4,417

 

2,123

 

1,200

 

-80

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

三重県バリアフリーのまちづくり推進条例に基づく整備基準等の技術指導等を行い、その遵守を図ります。

 

整備基準を強化する改正を行い、その内容の周知を行うとともに、遵守を図ります。

 

D 交通施設バリアフリー化事業

 

0

 

0

 

350

 

-20

 

 

 

 

 

高齢者や障害者等の移動の円滑化を図るため、鉄道事業者等と駅舎のエレベーター等の設置に関する協議を行います。

 

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

交通施設バリアフリー化事業

 

2003年度は基本構想を策定する市町村はあるものの、駅舎の改修を行う鉄道事業者がないため、事業を休止します。

 

0

 

300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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