2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

54202 公的な住まいづくり

 

評価者	県土整備部 住宅チーム　チームマネージャー　谷口春美
	059－224－2720　tanigh00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 18:17:43

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：快適なまちづくりの推進

　施策：542 ゆとりある住まいづくり

　施策の数値目標：住宅に関する満足度

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

公的住宅が

【抱える課題やニーズは】

民間事業者による賃貸住宅を中心に居住水準向上という観点での需要と供給の不整合があり、一方公営住宅を中心に、既設住宅の有効活用という課題がある。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

県民の居住水準の向上や地域の需要に対応できるように安定的に供給されている。

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

県民がそれぞれの地域で、一人ひとりの立場にあった住まいを選択し、ゆとりと豊かさが実感できる住宅の安定的な供給を受けられる。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
既設公営住宅改善戸数(戸) [目標指標]	目標		110	200	320	480
	実績	37	132	264
必要概算コスト（千円）		1,790,350	1,332,633	1,028,011	1,002,117	0
予算額等（千円）		1,690,300	1,204,240	900,748	880,535
概算人件費（千円）		100,050	128,393	127,263	121,582	0
所要時間（時間）		23,765	29,859	30,086	28,743
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-457,717	-304,622	-25,894	-1,002,117
高齢者向け・特定優良賃貸住宅認定等戸数(2001年度以降累計)(戸) [マネジメント参考指標]	目標		240	460	740	930
	実績	101	101	125
[マネジメント参考指標]
公営住宅建設戸数(2001年度以降累計戸数）(戸) [マネジメント参考指標]	目標		400	600	800	1000
	実績	178	210	318
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
目標値は、県の住宅建設五箇年計画の戸数から設定。指標の意味は、既設公営住宅の高齢者向け改修工事等戸数の2001年度以降の累計。 　2003年度実績値は、2003年1月現在の見込み値を記入。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	高齢者向け・特定優良賃貸住宅認定等戸数(2001年度以降累計)		十分達成可能な目標
２	事業量	公営住宅建設戸数(2001年度以降累計戸数）		挑戦的な目標
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
高齢者向け・特定優良賃貸住宅認定等戸数(2001年度以降累計)：公営住宅に次いで民間公共住宅は重要。県第八期住宅建設五箇年計画の戸数を目標としています。 公営住宅建設戸数(2001年度以降累計)：公営住宅はこの基本事業の中心であり、目標値は上に同じです。 2003実績値は、2004年1月現在の見込み値を記入しました。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

民間事業者による公的賃貸住宅供給については、予定していた戸数より減りましたが、特定優良賃貸住宅16戸、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）8戸の認定が出来ました。しかし工事着手は、次年度となりました。

公営住宅等建設のうち、市町村営住宅は108戸建設しています。また、既設公営住宅の改善では、県営高齢者向け改善85戸、市町村営高齢者向け改善47戸とその他改善（電気容量改修等）72戸を実施しました。

これらの事業により、県民の居住水準の向上に寄与できたと考えています。

県営住宅管理は引き続き適切な管理を実施し、家賃滞納に対しては前年に引き続き法的措置を実施（6件。法的措置＋強制執行)しています。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

民間事業者による公的住宅供給は社会経済状況により事業相談等はあるものの実施はまだ低調となっているため、特に高優賃では未着手の市での制度化を働きかけ、計画的な供給を促進することが課題です。

また、公営住宅の建て替えも含めた既設住宅改善も進めていますが、例えば、解消されるべき最低居住水準未満世帯における公営住宅の比率（1998調査で1/5）の多さも考えると積極的な対策が必要です。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
→	現状維持	公営住宅既存ストックの有効活用を進めること。民間事業者による公的賃貸住宅の計画的執行を図ること。

 

2004年度の取組方向

民間事業者による公的賃貸住宅供給については、建設の支援とともに継続的に計画認定を促進します。

公営住宅のうち、市町村営住宅建設戸数は125戸、既設公営住宅の改善では、県営高齢者向け改善60戸、市町村営高齢者向け改善35戸を計画しています。

　県営住宅管理は、適切な管理に努めるとともに、家賃滞納に対しては2003年度までに決めた対策（連帯保証人も提訴することも含めて）により取り組んでいくこととします。

　これらの他、県営住宅のストック活用として、事業主体変更も含めた具体的な更新について（移管の類型と所要経費・負担区分、進行のマニュアル等々）は庁内でできる範囲で検討を行っていきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

現在の取組は次のように総合行政の視点が入っているので、具体的な検討において連携をはかっていきます。

・公営住宅（管理・高齢者向け改善）では、福祉分野

・特定優良賃貸住宅では、少子対策分野

・高齢者向け優良賃貸住宅では、高齢者福祉分野

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金	21,364	-29,623	700	-700		→	改善する	直接的	即効性
	民間事業者（土地所有者等）が供給する中堅所得者向けの優良な賃貸住宅に対し、建設費補助、家賃補助、利子補給を行い、その供給を促す。					経済情勢の影響を受けやすい民間事業者による事業であるが,事業の普及・計画的執行をはかること
B 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金	11,538	-9,404	1,050	-950		→	改善する	直接的	即効性
	民間事業者が供給する高齢者向け優良賃貸住宅（バリアフリー対応等設備・仕様、各種サービスの提供のあるもの）に対し、供給計画策定費及び建設・改良費の一部を補助する。					経済情勢の影響を受けやすい民間事業者による事業であるが１５年度に着手する事業に引き続き、事業の普及・計画的執行をはかること
C 公営住宅建設費	241,881	-78,935	7,620	0		→	現状維持	直接的	即効性
	県営住宅の高齢社会への対応として、１，２階の住戸を中心に、床段差の解消、便所・浴室内の手すり設置、非常用ブザーの設置等高齢者の生活等に配慮した改善工事等を行う。					県ストック総合活用計画に基づき建替・改善・事業主体変更を計画的に進めること
D 市町村公営住宅供給促進事業費補助金	49,800	40,934	100	0		→	現状維持	直接的	即効性
	・新規住宅需要のため市町村が建設する公営住宅に補助し、地域特性に応じた低廉な賃貸住宅の供給を促す。					引き続き効率的な実施をはかること
E 市町村住宅事業指導監督事務費	16,237	3,541	4,800	0		→	現状維持	考慮外
	市町村が行う住宅事業に対して、国の補助金により実施に係る施策、技術等の指導・助言を行う。					継続して取り組む。
F 公営住宅管理事務費	539,715	53,274	14,473	307		→	現状維持	直接的	即効性
	公営住宅管理費：民間市場に委ねていては不十分な住宅に困窮する低所得者層に対する賃貸住宅について、低価格で良質な県営住宅を提供し、管理する。					入居募集の応募倍率も高く、継続的に実施するとともに、滞納家賃対策等効率的な執行に努めること。
G 特定公共賃貸住宅供給促進事業費補助金		-		-		→	現状維持	直接的	即効性
	市町村が供給する中堅所得者層向けの優良な賃貸住宅の建設費に対し補助しその供給を促す。平成16年度は市町村の建設計画がないため、事業を休止する。					事業の検討を進めること。
H 住環境整備事業費補助金（再掲）	196,072	-28,002	3,800	248		→	現状維持	直接的	即効性
	生活環境等の安定向上が阻害されている地域の住環境整備を図るため、住宅新築資金等に係る市町村の財政上の負担を軽減する。					住環境整備について市町村と連携を密にし、課題解決に向けて整備を行う。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）
特定公共賃貸住宅供給促進事業補助金		平成16年度に実施箇所がないため休止	0	0