2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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54203 多様な住まいづくり
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評価者
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県土整備部 住宅チーム チームマネージャー 谷口春美
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059－224－2720 tanigh00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 19:24:28
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政策体系上の位置づけ
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政策：快適なまちづくりの推進
施策：542 ゆとりある住まいづくり
施策の数値目標：住宅に関する満足度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
住まいを取り巻く環境が
【抱える課題やニーズは】
多様性という点では、需要者である県民の側の市場で適切に選択するための情報は十分とは言い難い。
地域性という点では、市町村段階でのあるべき住宅政策の検討がなされにくい状況にある（財政・人員等）。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
地域性や一人ひとりのライフスタイル、多様なニーズに対応できるように整備されている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民がそれぞれの地域で、一人ひとりの立場にあった住まいを選択し、ゆとりと豊かさが実感できる住宅の安定的な供給を受けられる。
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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住宅に関する関心度「ホームページアクセス数」（年度計）(件) [目標指標]
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目標
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230000
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250000
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実績
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212680
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必要概算コスト（千円）
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14,468
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5,592
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12,369
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8,413
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0
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予算額等（千円）
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6,890
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2,367
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6,236
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3,718
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概算人件費（千円）
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7,578
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3,225
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6,133
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4,695
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0
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所要時間（時間）
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1,800
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750
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1,450
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1,110
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-8,876
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6,777
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-3,956
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-8,413
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総住宅建設戸数(2001年度以降累計)(戸) [マネジメント参考指標]
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目標
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30,800
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46,200
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61,600
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77000
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実績
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15,430
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29108
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43228
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市町村住宅マスタープラン策定数(累計）(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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17
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18
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20
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21
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実績
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16
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16
|
16
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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目標値は、住宅に関する情報提供に応じた関心度を計るものとして、各種住宅情報を掲載している住宅チームのオリジナルホームページ「ｅ－すまい三重」のアクセス累計（年度計）としました。 2003年度実績値は、2003年１0月現在の見込み値を記入しました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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総住宅建設戸数(2001年度以降累計)
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十分達成可能な目標
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２
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事業量
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市町村住宅マスタープラン策定数(累計）
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十分達成可能な目標
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３
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協働度
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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総住宅建設戸数(2001年度以降累計)：多様性の表出のひとつとして住民の住宅投資を考えました。第八期住宅建設五箇年計画の戸数を目標としています。 各2003年度実績値は、2004年1月現在の見込み値を記入しました。 市町村住宅マスタープラン策定数：（累計）多様性のひとつ、地域性に対応するために市町村計画が必要。各年１件ずつ増えると考えました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み やや低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
住まいの語り部活動支援については、建築士等の専門家が地域住民へ情報提供する取組を実際に始めて、県民のみなさんが自ら地域のことを考えるきっかけとなっていますが、事業としては実際の活動をしていても支援申請が少ない状況にあります。
住宅需要実態調査については、次年度の分析の基となる調査を行いました。
公社分譲住宅に対する利子補給を行いました（既定案件への補助）。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
県住宅マスタープランの策定に連動するような形で市町村住宅マスタープランが展開できるようにすることをはじめとした、市町村の住宅政策全般における県との連携が十分出来ていないと考えています。
なお、市町村の住宅施策で大きな部分を占める公営住宅供給に関する計画として、公営住宅ストック総合活用計画（住宅マスタープランの一部を構成するものという位置づけ）があり、まずこの策定を優先的に図るべきと考えています。
住まいの語り部活動支援は、情報提供の一環として進める必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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住まいの多様性を確保するような事業の展開を図ること。
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2004年度の取組方向
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多多様な住まいづくりを促進するためには、住宅情報の提供が重要であり、住情報・相談体制ネットワーク化事業をこの基本事業に移動して住まいの語り部活動支援事業を併合し、住宅情報の提供、相談窓口のネットワーク化を進めるとともに、民間の活動と連携を取りながら情報提供・住教育をすることを中心とした語り部活動を行う者を引き続き支援します。
１５年度に行った住宅政策の立案に必要なデータの全国調査の結果を分析します。
市町村に対しては、県の持っている情報の提供や情報交換の場つくりに努めるとともに、新たな事業展開の方向性を検討します。
【総合行政の視点からの取組】
住宅相談等での消費生活分野と連携をはかり、住民自らが判断し行動できるように情報を提供していく必要があります。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 住情報・相談体制ネットワーク化事業費
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1,058
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680
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680
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180
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→
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現状維持
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直接的
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中期的
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三重県において誰もが・安心して住まいを確保し、住み続けられる」というユニバーサルな住まいを確保するため住情報・相談ネットワーク化を整備する。
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情報提供は県民のゆとりある住まいづくりに重要なものであり、効果的に進めること。
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B 地域優良分譲住宅助成事業費補助金
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357
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-297
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50
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-100
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→
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現状維持
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間接的
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長期的
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居住水準を図る事業であり、事務事業の意図は達成でき、基本事務事業の成果に貢献できたため、平成１２年度で事業を廃止。以降既交付決定分の利子補給を行う。
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既交付決定分の利子補給を行うこと。
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C 住宅マスタープラン策定・推進事業費
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0
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0
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0
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0
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→
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現状維持
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考慮外
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地域の状況に適した住宅政策を推進していくためのもととなる計画の策定。
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（休止中）
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D 住宅需要実態調査費
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2,303
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-1,261
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380
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-420
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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住宅政策の立案に必要なデータの調査（全国規模の需要実態調査）
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１５年度の調査に続き、今年度は分析を進めること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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住宅マスタープラン策定・推進事業
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住マスは平成13年度に策定した。次期策定（１７年度作業開始）まで休止とする。
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0
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0
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