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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

55101 高速交通ネットワークの形成

 

 

評価者

 

地域振興部交通政策チーム マネージャー 辰巳 清和

 

 

059-224-2478 tatsuk00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/22 20:46:31

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備

 施策:551 高速交通網の整備

 施策の数値目標:高速交通機関アクセス30分程度の市町村割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

中部国際空港・関西国際空港・リニア中央新幹線の事業主体が

【抱える課題やニーズは】

県民がさまざまな高速交通網を利用して、海外、国内各地と活発な交流・連携が図れるようになる。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

県民にとって利便性の高い高速交通ネットワークを整備している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が空港、新幹線、高速道路などさまざまな高速交通ネットワークを利用して全国、県内と活発な交流・連携ができるようになっている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県庁から名古屋空港(中部国際空港)へのアクセス時間(分)

[目標指標]

 

目標

 

 

100

 

100

 

50

 

50

 

実績

 

100

 

100

 

100

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

501,824

 

1,090,302

 

523,032

 

546,185

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

476,438

 

1,064,373

 

498,900

 

526,072

 

 

概算人件費(千円)

 

 

25,386

 

25,929

 

24,132

 

20,113

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

6,030

 

6,030

 

5,705

 

4,755

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

588,478

 

-567,270

 

23,153

 

-546,185

 

リニア実験線試乗会の開催回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

1

 

1

 

2

 

1

 

 

実績

 

1

 

1

 

2

 

   

中部国際空港整備進捗率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

83.7

 

100

 

 

実績

 

   

83.7

 

   

海上アクセス整備意見交換回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

10

 

10

 

 

実績

 

   

10

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・県庁から名古屋空港(中部国際空港)までの所用時間の比較でアクセスの利便性の向上を示します。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

リニア実験線試乗会の開催回数

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

中部国際空港整備進捗率

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

海上アクセス整備意見交換回数

 

挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

1三重県期成同盟会が実施するリニア実験線試乗会の年間開催日数のことです。

2中部国際空港の建設事業進捗率のことです。2005年2月の開港を目指しています。

3関係市、事業者等との意見交換を行う日数のことです。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

中部国際空港の2005年2月開港に向けて、国などへ事業費の確保についての諸活動を関係機関などと連携して進めました。なお、空港建設費は1,000億円程度の節減が図られ、出資金が今年度で完了します。また、本県からの海上アクセスの実現に向けた取組を関係市と協働して進めました。

  関西国際空港については、第2期事業の2007年供用に向けた取組が進められました。

 リニア中央新幹線については、地形・地質調査をtめ整備方式、財源方式など基本スキームの検討や、建設に当たって必要となる各種調査が国及び関係事業者において実施されており、「整備計画路線」への格上げに向けた取組が進められました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

中部国際空港への海上アクセスの事業化のために、関係機関との調整を進める必要があります。

 リニア中央新幹線は建設促進の気運を一層醸成し、整備計画の策定に向けた所要の調査の促進を図る必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

中部国際空港海上アクセスについては、観光振興への寄与等、戦略的に取り組むこと。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

中部国際空港については、2005年2月の開港に向け、本県から中部国際空港へのアクセスの利便性向上を図るため、県の支援等を行います。

 関西国際空港については、第2期整備事業を推進するため、引き続き事業主体を支援していきます。

 リニア中央新幹線については、引き続き関係都府県と連携して、早期実現に向けて国等に強く働きかけていくとともに、建設気運の醸成に向けて、広報、啓発活動に努めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

県内外の地域と活発な交流・連携ができるように、空港、新幹線、高速道路などの高速交通網の整備促進により、国際交通ネットワークの形成、全国一日交流圏の拡大、県内主要都市間交通ネットワークの形成が図れるように取組んでいきます。また、海上アクセスについては、空港の利便性向上に寄与するほか、観光振興、集客交流、まちづくり等にとっても重要なポテンシャルを持つことから、安全かつ安定したルートの確保と利便性の向上に向けて取組みます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 中部国際空港海上アクセス高速船建造事業費補助金

 

420,000

 

-

 

855

 

-

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中部国際空港海上アクセス事業化推進協議会において取り決めた公募3条件に基づく中部国際空港海上アクセス事業に必要な高速船を整備するため、関係市が行う船舶建造事業に要する経費の一部に対し、船舶建造完成年度に補助金を市に交付する。

 

空港開港時に円滑に就航するとともに、利用者サイドに立った利便性の向上策を図ること。

 

B 中部国際空港費

 

17,892

 

-382,808

 

3,281

 

-1,775

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

事業主体である中部国際空港㈱の空港整備を推進するとともに、関連する整備基盤として中部国際空港連絡鉄道への出資を行うなど開港に向け事業主体等を支援します。

 

鉄道整備事業の終了を迎え、的確な精算処理が行われるよう留意すること。

 

C 関西国際空港費

 

85,375

 

-10,022

 

139

 

-30

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

事業主体である関西国際空港㈱へ出資を行い第2期整備事業を推進するとともに、国などへの事業推進の要望活動を行う関係団体に参画し事業主体を支援します。

 

2007年中に第2期事業を完成させるよう国家予算の確保に努めること。

 

D リニア中央エクスプレス関係費

 

2,805

 

2

 

480

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

長期的

 

磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線の早期建設を図るため、「整備計画路線」への早期決定に向けた各種調査が促進されるよう、要望活動やPR活動を展開します。

 

構想に対するJR、国等の動向を注視すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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