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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

55501公共事業の適正な執行・管理の支援

 

 

評価者

 

公共事業政策チーム マネージャー 北川 貴志

 

 

059-223-2915 kitagat02@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 11:52:53

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備

 施策:555基盤整備を進めるための公共事業の適正な運営と円滑な推進

 施策の数値目標:公共事業の透明化率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

公共事業が

【抱える課題やニーズは】

公共事業は限られた予算の中で効率的・重点的な整備を進める必要があります。また、公共事業の必要性と効果について客観的な評価を行い、異なる事業の優先度を明確にし順位付けを行うなど、県民に対する公共事業実施プロセスの客観性・透明性の向上を図る必要があります。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

県民からみた実施プロセスの客観性・透明性を向上させるよう執行されている。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が公共事業への信頼感を向上させている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

公共事業評価実施率(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

72

 

86

 

実績

 

   

62

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

33,011

 

62,454

 

70,084

 

77,699

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

12,088

 

43,663

 

37,513

 

47,286

 

 

概算人件費(千円)

 

 

20,923

 

18,791

 

32,571

 

30,413

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

4,970

 

4,370

 

7,700

 

7,190

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

29,443

 

7,630

 

7,615

 

-77,699

 

事前評価(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

100

 

100

 

実績

 

   

80

 

   

事中(再)評価(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

100

 

100

 

実績

 

   

100

 

   

事後評価(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

16

 

57

 

実績

 

   

6

 

   

プロセスマネジメントシステム構築(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

       

100

 

実績

 

         

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

公共事業評価制度は、平成10年度に導入した事中(再)評価、平成14年度より導入の事前評価と平成15年度より導入する事後評価より構成されます。目標項目は各システムの構築率と評価実施件数により「公共事業評価実施率」として示しています。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

事前評価

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

事中(再)評価

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

事後評価

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

 公共事業の合理的な評価、事業間の優先順位決定などの政策判断を行うため、公共事業評価システムを運用し、平成16年度の予算の編成にあたり公共事業の優先度を明確にしました。特に、継続事業の順位付けにかかる重点化評価機能の向上、及び新規事業の個別評価にかかる熟度評価要件の充実による優先手法の改善など、予算枠の制約の中での予算付けの整合を図り、改善した評価システムの試行を行いました。また、景観、文化、快適性など環境面の評価機能を更に充実させるため、環境に関する便益評価導入に着手しました。

 事業採択後一定期間を経過した公共事業については再評価システムを運用し、三重県公共事業再評価審査委員会の意見を最大限尊重し、全ての事業に対して対応方針を決定しました。

 本年度から事後評価システムを導入し、事業着手前の事前評価、事業着手後一定期間を経過した事業に対してに行う再評価、事業完了後の事後評価といった、公共事業評価のサイクルを構築しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

 公共事業評価システムは公共事業の優先度を明確にすることを目的としていますが、継続事業については、重点化評価を行うための評価手法の導入、新規事業については、環境面及び住民ニーズの評価など、システムのバージョンアップを行う必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

 

プロセスマネジメントを構築するとともに、公共事業評価システムの充実強化を図る。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

 公共事業評価システムは、継続事業の評価として統一した指標による客観的評価のシステム化の導入、新規事業の評価として環境面の評価を加えるなど評価の一層の充実を図るよう努めていきます。

 公共事業再評価システム及び公共事業事後評価システムについては、的確な運用に努め公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図っていきます。

 公共事業プロセスマネジメントシステムについては、システム構築の3年目であり、システムの詳細設計や実施計画の策定を進め、特定のモデル事業での試験的導入を目指します。

 

【総合行政の視点からの取組】

 県土整備部、農林水産商工部、環境部が所管する公共事業を対象に、同一基準で比較評価する公共事業評価システムを運用し、事業着手前の評価を行うことによって、各事業箇所の効果が明確になるとともに、事業箇所決定のプロセスの透明化に努めています。

 県が事業主体となる公共事業に対して必要な見直しを進めるとともに、効率的、効果的な事業を客観性を確保することを目的とした再評価システム及び事業完了後の効果や周辺環境への影響等を確認し、事後評価結果を今後実施する事業の計画や実施中の事業に反映さえることを目的とした事後評価システムを導入することにより、公共事業評価のサイクルを構築して、より一層の公共事業の効率性と実施過程の透明性の向上を図ります。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 公共事業評価システム事業

 

19,146

 

15,423

 

4,940

 

-510

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

公共事業の効率的、効果的な実施と実施過程の透明性の向上を図るため、事前・事中・事後の各評価システムを運用する。

 

公共事業評価システムの環境面も含めた充実強化に努めること。

 

B 設計単価等調査

 

6,042

 

-242

 

450

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

公共工事の設計額を算定するための労務・資材等の実勢単価の調査

 

市場価格が正確に反映されるよう努めること。

 

C 公共事業プロセスマネジメントシステム構築

 

22,098

 

-5,408

 

1,800

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

公共事業の企画・計画から維持管理に至る一連のプロセスに関し、最小の費用で最大の効果がある戦略的かつ的確なマネジメントを行う必要があり、事業計画~維持管理に至る各プロセスを体系化し、適切なコスト、品質、リスク、時間の管理を行うプロセスマネジメントシステムを構築します。

 

プロセスマネジメントシステムの構築を図ること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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