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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

55504 計画に基づく公共事業用地の適正な確保

 

 

評価者

 

県土整備部 公共用地チーム マネージャー 宮崎 敏

 

 

059-224-2661 miyazs01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/12/03 午後 4:07:26

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備

 施策:555基盤整備を進めるための公共事業の適正な運営と円滑な推進

 施策の数値目標:公共事業の透明化率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

道路等の公共事業用地が

【抱える課題やニーズは】

公共事業を円滑に推進するため事業用地を計画的に確保するには用地等の提供者の公共事業に対する公共性、公益性の理解と協力が必要である。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

用地提供者の公共事業に対する理解と協力を得て計画に基づき確保されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が公共事業への信頼感を向上させている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

計画的公共事業用地取得達成度(年)

[目標指標]

 

目標

 

1.25

 

1.30

 

1.35

 

1.40

 

1.50

 

実績

 

1.28

 

1.32

 

1.35

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

1,585,328

 

1,772,604

 

4,873,946

 

4,833,654

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,544,862

 

1,645,978

 

4,756,035

 

4,716,589

 

 

概算人件費(千円)

 

 

40,466

 

126,626

 

117,911

 

117,065

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

9,612

 

29,448

 

27,875

 

27,675

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

187,276

 

3,101,342

 

-40,292

 

-4,833,654

 

「公共事業用地取得推進班」の取組み(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

80

 

65

 

60

 

 

実績

 

70

 

60

 

     

土地収用法の事業認定申請(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

9

 

8

 

10

 

 

実績

 

13

 

9

 

     

過年度未登記のカルテ作成(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

-

 

3000

 

3000

 

1065

 

 

実績

 

-

 

2987

 

     

過年度未登記処理件数のUP(倍)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

-

 

10

 

10

 

10

 

 

実績

 

-

 

12.7

 

     

「公共事業用地取得推進班」での解決(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

25

 

25

 

20

 

 

実績

 

25

 

13

 

     

市町村・土地開発公社と協働による用地職員研修の実施(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

3

 

3

 

 

実績

 

         

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

当該年度に新規着工する公共事業に必要な面積に対し、年度当初に県が保有する着工可能な面積の保有割合(用地ストック)

2003年度実績値は、2004年1月現在の見込み値

県内の道路等の公共事業を計画に基づき円滑に実施するためには、年度当初に工事着手可能な用地が必要であるので、計画的な用地ストックを確保するとともに、取得した土地についての適切な登記処理を行います。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

「公共事業用地取得推進班」の取組み

 

かなり挑戦的な目標

 

 

事業量

 

土地収用法の事業認定申請

 

挑戦的な目標

 

 

事業量

 

過年度未登記のカルテ作成

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

過年度未登記処理件数のUP

 

十分達成可能な目標

 

 

比較

 

「公共事業用地取得推進班」での解決

 

かなり挑戦的な目標

 

 

協働度

 

市町村・土地開発公社と協働による用地職員研修の実施

 

十分達成可能な目標

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・2の目標数値は、1及び5の取組みと関連性を持つとともに、土地収用法の活用を図るものです。

・3及び4の目標値は、カルテを作成しつつ、処理を促進するものです。

・4の実績数値は、未登記処理数293件/平成8~12年度平均処理件数23件≒12.7

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

1.平成10年度から用地取得業務を県土地開発公社に委託することにより用地ストックが増加しました。

2.用地に起因した公共事業の長期化の対応のため土地収用法の活用を行いました。

3.過年度未登記に対しては、未登記対策推進事業を立ち上げ、執行体制の充実を図りました。また、登記対策委員会を設置し、処理困難な案件等について専門家によるアドバイスを受けられる体制を整え未登記土地の処理を行いました。

4.公図整理委託事業を進めることにより、新規事業の事業採択までに公図混乱地の公図整理ができました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

1.用地に起因した公共事業の長期化の対応のため、引き続き土地収用法の活用を行う必要があります。

2.土地活用と財産の適正な管理を図るため、引き続き過年度未登記の処理を進める必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

公共事業の適正な推進を図るため県民の理解を得るとともに、土地収用法も活用して計画的な用地取得を行うこと。

 また、未登記土地の解消に努め、公共用地の適正な管理を推進すること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

1.公共事業用地に対する県民の理解と協力を得るとともに、用地取得にかかる情報提供に努め、用地の適正な確保に努めます。

2.土地収用法の積極的な活用を図り、計画的な取得に努めます。

3.過年度未登記対策については、より一層の体制の強化を図り、処理を推進していきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

過年度未登記については、同じ課題を持つ農林水産商工部との連携が必要であり、困難事案(事例)への提言をいただく「登記対策委員会」(議長:弁護士)の運営・事例検討に両部が連携して対処している。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

<事務事業

 

<要求額

 

<対前年

 

<所要時間

 

<対前年

 

<注力

 

<改革方向

 

<貢献度合

 

<効果発現時期

 

<事業概要

 

<マネージャーの方針・指示

 

 

<513,000

 

<-27,000

 

<700

 

<0

 

<↑

 

<現状維持

 

<直接的

 

<即効性

 

<三重県土地開発公社に対して、各県民局建設部の用地取得業務を委託するなどにより円滑な公共用地の取得を推進する。

 

<土地収用法の適用と合わせ、土地開発公社職員のより一層の活用を図り計画的な用地取得に努めるとともに人員、委託内容を検討していく。

 

 

 

<0

 

<0

 

<0

 

<0

 

<→

 

<現状維持

 

<直接的

 

<即効性

 

<次年度以降に用地取得を行う予定の事業について、先行して用地実測図作成のための測量調査及び建物調査を行う。

 

<計画的な用地取得を行っていくために有効に活用していく。

 

 

<0

 

<-8,000

 

<0

 

<-170

 

<→

 

<現状維持

 

<直接的

 

<即効性

 

<次年度以降に用地取得を行う事業用地の公図を現地と整合する形に訂正し、用地取得から登記終了までの事務を円滑にする。

 

<計画的な用地取得を行っていくために有効に活用していく。

 

 

<0

 

<0

 

<0

 

<0

 

<→

 

<現状維持

 

<直接的

 

<中期的

 

<名義変更が放置されたままの共有地を現自治会役員あるいは自治会名義に変更し、所有権を確定する。

 

<計画的な用地取得を行っていくために有効に活用していく。

 

 

<4,100,000

 

<0

 

<250

 

<0

 

<→

 

<現状維持

 

<直接的

 

<中期的

 

<用地を先行的に取得するための資金を土地開発公社へ貸し付けて先行取得することにより、用地事務の平準化、事業の早期完了を期する。

 

<公共事業予算の不透明の中、資金の効果的な運用に努める。

 

 

<950

 

<-50

 

<570

 

<-30

 

<↑

 

<現状維持

 

<直接的

 

<長期的

 

<道路敷地内の未登記土地について調査を行い、寄附承諾の得られた土地について用地測量等を実施し登記処理を行う。

 

<地域振興部資源活用チームと連携しながら、地積調査を積極的に活用し、未登記土地を解消していく。

 

 

<28,963

 

<-465

 

<4,955

 

<0

 

<→

 

<現状維持

 

<間接的

 

<長期的

 

<取得した土地の登記を行う。

 

<取得した土地の登記を確実に行っていく。

 

 

<1,690

 

<-142

 

<1,200

 

<0

 

<→

 

<現状維持

 

<間接的

 

<長期的

 

<市町村が公共の利益となる事業に必要な土地を、土地収用法に基づいて用地取得をするために行う事業認定申請(知事認定)に対して審査を行い、同法第20条に基づいて事業認定を行う。

 

<土地収用法の適正な運用を行うこと。

 

 

 

<71,986

 

<-3,789

 

<20,000

 

<0

 

<↑

 

<現状維持

 

<間接的

 

<長期的

 

<過年度未登記土地解消のための研修、調査、測量登記事務を行います。

 

<「登記対策検討委員会」の提言を受け処理計画を策定し、県有財産の適正な管理に努める。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

用地調査先行事業

 

地籍調査事業の活用並びに当該事業の対象となる路線がないため(休止)

 

0

 

0

 

公図整理委託事業

 

地籍調査事業の活用並びに当該事業の対象となる路線がないため(休止)

 

8,000

 

170

 

共有地における相続関係書類等の収集委託事業

 

当該事業の対象となる大規模区有地に該当する路線がないため(休止)

 

0

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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