2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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55504 計画に基づく公共事業用地の適正な確保
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評価者
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県土整備部 公共用地チーム マネージャー 宮崎 敏
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059-224-2661 miyazs01@pref.mie.jp
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評価年月日
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03/12/03 午後 4:07:26
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政策体系上の位置づけ
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政策：交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備
施策：555基盤整備を進めるための公共事業の適正な運営と円滑な推進
施策の数値目標：公共事業の透明化率
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
道路等の公共事業用地が
【抱える課題やニーズは】
公共事業を円滑に推進するため事業用地を計画的に確保するには用地等の提供者の公共事業に対する公共性、公益性の理解と協力が必要である。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
用地提供者の公共事業に対する理解と協力を得て計画に基づき確保されている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が公共事業への信頼感を向上させている。
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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計画的公共事業用地取得達成度(年) [目標指標]
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目標
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1.25
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1.30
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1.35
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1.40
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1.50
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実績
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1.28
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1.32
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1.35
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必要概算コスト（千円）
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1,585,328
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1,772,604
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4,873,946
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4,833,654
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0
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予算額等（千円）
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1,544,862
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1,645,978
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4,756,035
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4,716,589
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概算人件費（千円）
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40,466
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126,626
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117,911
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117,065
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0
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所要時間（時間）
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9,612
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29,448
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27,875
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27,675
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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187,276
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3,101,342
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-40,292
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-4,833,654
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｢公共事業用地取得推進班｣の取組み(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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80
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65
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60
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実績
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70
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60
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土地収用法の事業認定申請(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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9
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8
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10
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実績
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13
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9
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過年度未登記のカルテ作成(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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-
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3000
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3000
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1065
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実績
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-
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2987
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過年度未登記処理件数のＵＰ(倍) [マネジメント参考指標]
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目標
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-
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10
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10
|
10
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実績
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-
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12.7
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「公共事業用地取得推進班」での解決(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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25
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25
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20
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実績
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25
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13
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市町村・土地開発公社と協働による用地職員研修の実施(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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3
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3
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|
実績
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数値目標に関する説明・留意事項
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当該年度に新規着工する公共事業に必要な面積に対し、年度当初に県が保有する着工可能な面積の保有割合（用地ストック） ２００３年度実績値は、２００４年１月現在の見込み値 県内の道路等の公共事業を計画に基づき円滑に実施するためには、年度当初に工事着手可能な用地が必要であるので、計画的な用地ストックを確保するとともに、取得した土地についての適切な登記処理を行います。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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｢公共事業用地取得推進班｣の取組み
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かなり挑戦的な目標
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２
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事業量
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土地収用法の事業認定申請
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挑戦的な目標
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３
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事業量
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過年度未登記のカルテ作成
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十分達成可能な目標
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４
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事業量
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過年度未登記処理件数のＵＰ
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十分達成可能な目標
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５
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比較
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「公共事業用地取得推進班」での解決
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かなり挑戦的な目標
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６
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協働度
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市町村・土地開発公社と協働による用地職員研修の実施
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十分達成可能な目標
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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・２の目標数値は、１及び５の取組みと関連性を持つとともに、土地収用法の活用を図るものです。 ・３及び４の目標値は、カルテを作成しつつ、処理を促進するものです。 ・４の実績数値は、未登記処理数２９３件／平成８～１２年度平均処理件数２３件≒１２．７
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
1．平成10年度から用地取得業務を県土地開発公社に委託することにより用地ストックが増加しました。
2．用地に起因した公共事業の長期化の対応のため土地収用法の活用を行いました。
3．過年度未登記に対しては、未登記対策推進事業を立ち上げ、執行体制の充実を図りました。また、登記対策委員会を設置し、処理困難な案件等について専門家によるアドバイスを受けられる体制を整え未登記土地の処理を行いました。
4．公図整理委託事業を進めることにより、新規事業の事業採択までに公図混乱地の公図整理ができました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
1．用地に起因した公共事業の長期化の対応のため、引き続き土地収用法の活用を行う必要があります。
2．土地活用と財産の適正な管理を図るため、引き続き過年度未登記の処理を進める必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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現状維持
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公共事業の適正な推進を図るため県民の理解を得るとともに、土地収用法も活用して計画的な用地取得を行うこと。 また、未登記土地の解消に努め、公共用地の適正な管理を推進すること。
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2004年度の取組方向
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１．公共事業用地に対する県民の理解と協力を得るとともに、用地取得にかかる情報提供に努め、用地の適正な確保に努めます。
２．土地収用法の積極的な活用を図り、計画的な取得に努めます。
３．過年度未登記対策については、より一層の体制の強化を図り、処理を推進していきます。
【総合行政の視点からの取組】
過年度未登記については、同じ課題を持つ農林水産商工部との連携が必要であり、困難事案（事例）への提言をいただく「登記対策委員会」（議長：弁護士）の運営・事例検討に両部が連携して対処している。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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用地調査先行事業
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地籍調査事業の活用並びに当該事業の対象となる路線がないため（休止）
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0
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0
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公図整理委託事業
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地籍調査事業の活用並びに当該事業の対象となる路線がないため（休止）
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8,000
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170
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共有地における相続関係書類等の収集委託事業
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当該事業の対象となる大規模区有地に該当する路線がないため（休止）
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0
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0
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