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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

61003行政経営品質向上活動の推進

 

 

評価者

 

総務局行政システム改革チーム   マネージャー 加藤敦央

 

 

059-224-2231 katoua00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/24 14:35:15

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民へのよりよいサービスの提供

 施策:610よりよい行政経営の推進

 施策の数値目標:マネジメントシステムの改善の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県組織が

【抱える課題やニーズは】

リーダーシップを発揮し、顧客ニーズ把握や戦略の展開、業務プロセスの改善などの仕組みが、全体最適となるようPLAN、DO、SEEのマネジメントサイクルを的確・確実に回し、環境変化にすばやく対応できる組織の成熟度に達していない。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

顧客(住民)から見てより質の高い県民サービスを効率的に提供できるよう行政経営品質を向上させている。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県行政が主要なマネジメントのしくみにより、全体最適な状態で推進されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

日本経営品質賞評価総括レベル

[目標指標]

 

目標

 

B+

 

B+

 

B+

 

A-

 

A-

 

実績

 

B+

 

B+

 

B+

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

139,127

 

132,890

 

151,184

 

106,407

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

91,491

 

63,175

 

80,120

 

60,723

 

 

概算人件費(千円)

 

 

47,636

 

69,715

 

71,064

 

45,684

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

11,315

 

16,213

 

16,800

 

10,800

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-6,237

 

18,294

 

-44,777

 

-106,407

 

認定アセッサー養成数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

80

 

130

 

150

 

200

 

アセッサー会議の開催回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

10

 

12

 

12

 

12

 

相互評価実施部局数

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

13

 

15

 

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

評点総括レベルは、組織の経営能力を、組織の成熟度と捉え、D、C、B、A、AA,AAA(C以上には、それぞれ マイナス、プラス の2段階)の10段階で表しています。日本経営品質賞の受賞には、A+(プラス)レベル以上の組織の成熟度が必要です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

認定アセッサー養成数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

アセッサー会議の開催回数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

相互評価実施部局数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

1行政経営品質向上活動の中心的な推進者としての認定アセッサーの資格取得者数です。

2県庁全体(各部局、県民局に配置)での認定アセッサーによる、情報交換、実践活動等を行うための会議の開催数です。

3部局の強み、弱み、ベストプラクティスを見出すためのセルフアセスメント(自己評価)を相互に実施する部局の数です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・行政経営品質向上活動の考え方を監理職層を中心に浸透、普及させる職位別の各種研修を実施するとともに、率先実行取組による所属単位での日常活動に重点を置いた活動を展開してきています。

・部局・県民局長のマネジメント方針を踏まえたセルフアセスメント(自己評価)を実施するとともに、これを進めるためのセルフアセッサーの継続的な養成を行いつつ、情報共有、改善活動を進める庁内組織であるアセッサー会議を毎月開催しました。

・全庁版のアセスメント外部評価結果を受け、その改善項目への対応を、トータルマネジメントシステムと合同で行い、改善実施策を順次行うこととしています。

・ベンチマーキングでは、アドバイザーを全庁で25名養成し、各部局・県民局での取組支援のための人材ネットワークを構築しました。

・ISO9000では、税務での拡大認証取得を年度内で予定している。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・行政経営品質向上活動が、職員一人ひとりに理解され、浸透し、組織改善のための実践活動に取組むことが課題である。

・ベンチマーキングでは、人的ネットワークをいかに現場の要請にこたえた形で活用していくかが課題である。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

 

各部局の経営を支援するだけでなく、県全体の経営品質を向上させる観点から取り組むこと。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・全庁版評価及び部局間相互評価を実施し、強み、弱みを踏まえ具体的な改善を図りながら、組織の成熟度を高めていく。また、県政運営が全体最適で経営されるよう、引き続き経営品質の考え方の普及・浸透を進める。

・ベンチマーキング活動が、現場で自主的・自立的に実施されるようアドバイザーの活用機会の活発化を図ります。

 

【総合行政の視点からの取組】

副知事をトップとし、各部局を代表する総括マネージャー、県民局副局長をメンバーとする行政経営品質推進責任者会議により、県のトップマネジメント(三役・部局長・県民局長等)との連携を図りながら、全庁横断的な情報共有、実行管理等を進めました。また、アセッサー会議により実務レベルでの意見交換、情報共有、先進事例研究など全庁横断的な取組みを進めました。

さらに三重県経営品質協議会との連携、また教育委員会での学校現場等への導入推進や松阪市等での取組などが進んでおり、こうしたところとの情報共有等も行ってきた。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 行政経営品質向上事業費

 

43,358

 

7,599

 

3,800

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

各部局や各職場において、幹部職員の明確なビジョンのもと、優れた事業成果と顧客(県民)満足を生み出す仕組みを構築し、併せて、職員一人ひとりが顧客本位の意識を高めることで顧客(県民)から見て価値の高い行政経営の実現を図る。

 

県政運営の基本的かつ中心的な考え方と位置付け、職員へのさらなる浸透を図るとともに率先実行取組と一体となった改善活動として取組みを強化する。

 

B ベンチマーキング支援事業

 

2,830

 

527

 

2,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

官民を問わず最も優れた組織のベスト・プラクティスを学び、県民満足度の高い行政サービスを提供する。ベンチマーキング活動を通じて、課題解決型の「学習する組織」の文化を創り出す。

 

行政経営品質の改善活動の一つの手法として、組織的に積極的な活動が行われるようアドバイザーの活用機会の活発化を図る。

 

C ISO9000シリーズ導入事業費

 

14,535

 

-27,523

 

5,000

 

-6,000

 

 

現状維持

 

直接的

 

長期的

 

効率的で質の高い行政サービスの提供を図るため、ISO9000シリーズを県民と直接応対することの多い地域機関等に導入する。

 

認証取得個所での継続的取組みを進めるとともに、営繕関係での新規認証取得をめざす。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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