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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

62004 政策開発力の向上

 

 

評価者

 

政策開発研修センター 政策研究監 古金谷 豊

 

 

059-224-2789 (5139) @pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/22 17:50:44

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民へのよりよいサービスの提供

 施策:620戦略計画の展開と政策開発

 施策の数値目標:県行政への不満意識度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県の各部局が

【抱える課題やニーズは】

地方分権の益々の進展により、県としての政策形成・立案能力がこれまで以上に必要とされます。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

県民のニーズを的確に捉えた政策を形成・立案している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県行政が政策形成機能を高め、事業の戦略的な実施と評価を通じて、「県民しあわせプラン」を具体化している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

部局政策立案支援数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

4

 

5

 

6

 

7

 

実績

 

         

必要概算コスト(千円)

 

 

61,415

 

82,011

 

71,178

 

76,653

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

18,667

 

49,069

 

41,086

 

30,969

 

 

概算人件費(千円)

 

 

42,748

 

32,942

 

30,092

 

45,684

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

10,154

 

7,661

 

7,114

 

10,800

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

20,596

 

-10,833

 

5,475

 

-76,653

 

コーディネート対象組織数(団体)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

7

 

9

 

11

 

実績

 

         

連携組織等の数(団体)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

3

 

4

 

5

 

実績

 

         

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

各部局への政策形成支援の数(政策立案支援のために行ったコーディネートの件数、政策研究ワークショップなどの数)

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

コーディネート対象組織数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

連携組織等の数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

目標指標を達成するための基礎となるコーディネートの対象としての組織の数(実際の立案支援にまで至らなかったものも含む)、また、県としての政策開発の基礎とするためのネットワークをくむことのできた団体等の数。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

政策研究への支援では、政策研究ワークショップで、5テーマに取組み、その成果について関係部署と連携し、実践に向けての支援を行いました。また政策情報紙「地域政策-あすの三重」を発行することにより、三重県の改革の取り組みをはじめとして、全国の研究者、自治体職員の意見を県内外に紹介し、広く議論のきっかけを提供しました。職場実践活動の支援では、自立した人材が部局の枠を越えた連携により当面する課題解決に取り組むことを支援しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

政策研究支援は、県内外の大学の研究者との連携を充実し、各部局との連携も強化することが必要です。また職場実践活動支援は、目的達成型の行政経営とトータルなマネジメントの推進力を高めていけるよう、より現場に近づいて実践を支援する必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

 

時代の動きを先取りして、新しい政策課題の研究を行うこと。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

地方分権がますます進展し、県としての政策形成能力がこれまで以上に必要とされるなかで、総合企画局及び各部局が行う政策研究・立案を支援するため、その求めに応じ、最適な専門家、有識者を紹介、仲介し、政策形成をコーディネートします。また、政策研究ワークショップを中心に、部局を越えた職員が政策形成する際に必要な外部研究者等との仲介を行うとともに、ワークショップの研究を支援します。さらに、政策研究・立案を支援するため、政策情報誌「地域政策-あすの三重」を引き続き発行します。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 政策研究費

 

25,150

 

-10,136

 

4,900

 

-485

 

 

 

 

 

トレンドセミナー、政策研究講座等各種セミナーの開催、自主研究の支援、政策研究ワークショップの実施など様々な研究活動の場づくりを進め、職員の主体的な研究活動を促進します。また、研究・学習活動の拠点として議会図書室の資料収集や活用を進めます。

研究成果や政策については、政策情報誌「地域政策ーあすの三重」を発行し、全国発信します。

 

 

B 職場研修支援事業費

 

5,819

 

19

 

5,900

 

4,171

 

 

 

 

 

学習的職場風土を醸成し、活力ある職場を創造するため、職場の自主的な研究・研修活動等に対し支援します。

 

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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