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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

63002事務の効率化と行政コストの削減

 

 

評価者

 

総務局行政システム改革チーム マネージャー 加藤敦央

 

 

059-224-2231 katoua00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 11:23:34

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民へのよりよいサービスの提供

 施策:630効率的で効果的な組織・体制づくり

 施策の数値目標:職員が仕事をする上での満足度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県行政が

【抱える課題やニーズは】

地方分権やIT化のさらなる進展のなか、厳しい財政状況等を背景に効果的で効率的な行政運営がより一層められている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

行政のスリム化に努め、効率的な行政を行っている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県組織が行政課題に対し、弾力的かつ創造的に適合している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

包括外部監査指摘事項に対する改善率(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

100

 

100

 

実績

 

 

100

 

100

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

432,872

 

487,576

 

546,495

 

363,522

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

290,701

 

277,509

 

340,693

 

96,275

 

 

概算人件費(千円)

 

 

142,171

 

210,067

 

205,802

 

267,247

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

33,770

 

48,853

 

48,653

 

63,179

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

54,704

 

58,919

 

-182,973

 

-363,522

 

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

包括外部監査で指摘された事項について、改善に取組んだ事項の割合を、改善率としています。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

 

 

 

事業量

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・包括外部監査の円滑な受検体制を図りながら、現在2テーマについて包括外部監査が進行中である。

・「外郭団体改革方針」に掲げた事項を具体化するため、外郭団体全体の管・摯薄蛯フスリム化を検討するとともに、「県出資法人条例」に基づく団体経営評価を対象全38団体について今年度初めて実施、公表した。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・包括外部監査への円滑な受検体制の確保を図る必要がある。

・各外郭団体が効率的・効果的な組織運営を行うため、各部局等と連携し、「外郭団体改革方針」の推進及び「県出資法人条例」に基づく自己評価の定着を図るとともに、指定管理者制度の研究・検討を進める必要がある。

・地方独立行政法人化について検討を進める必要がある。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

より効率的・効果的な組織運営を行い、これに必要な改善手法を開発し実践化すること

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・包括外部監査の円滑な受検体制を図る。

・外郭団体について、各部局等と連携し、「外郭団体方針」の具体化及び「県出資法人条例」に基づく自己評価の定着を進めるとともに、指定管理者制度の研究・検討を進める。

・地方独立行政法人化について検討を進めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

県庁全体で、事業の集中と選択、事務執行方法の改善など部局をまたぐ様様な行政コスト削減のための取組みを行っており、県庁全体でのコスト意識の浸透、そのための各部局等との連携・協議を進めます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 検査及び検査員研修事務費

 

1,889

 

-76

 

38,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

研修による検査資質の向上は、技術革新に即応した適格な指摘・指導を介し、あるいは、検査結果を計画・実施部門に反映させることにより県発注工事の品質の確保・向上を図る。

 

危機管理の観点も加味し、検査員の技術水準の向上や発注者、請負者の教育、指導を行うこと。

 

B (対象外)外部監査費

 

25,467

 

1

 

800

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県の監査機能の専門性・独立性の強化を図り、県民の信頼感を高めるために、外部監査人(県の組織に属さない外部の専門的な知識を持った人)から監査を受けます。

 

全庁的に円滑な受検が進められるよう努めること。

 

C 文書令達事務費

 

43,898

 

-756

 

7,535

 

3,300

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

文書の収受、配布及び発送を行います。

 

文書管理の適正化を図ること。

 

D 外郭団体自立育成事業費

 

13,785

 

-6,963

 

7,600

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

外郭団体を通じた行政目的の発揮と団体の効果的・効率的運営を促進するため、外郭団体の経営評価を横断的・総合的に実施します。

 

外郭団体が担う行政サービスを効率的・効果的に提供するための仕組みを、関係部局とともに整備すること。

 

E 栄典事務費

 

1,595

 

1,190

 

3,300

 

1,440

 

 

改善する

 

考慮外

 

即効性

 

・叙勲、褒章の候補者の選考、上申及び伝達を行う。

・県民の模範となり、県勢の伸展に寄与し、県民功労としてふさわしい功績のある者を表彰する。

 

適正な事務執行を行うこと。

 

F 高速複写機等管理費

 

9,641

 

-527

 

5,944

 

-524

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

高速コピー機での複写・製本及びカラーコピー機の保守管理。

 

庁内ニーズにあった運営と業務の効率化を図ること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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