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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

64002自律(立)型人材の育成

 

 

評価者

 

政策開発研修センター 所長 田中栄喜

 

 

059-224-2793 tanake@pref.mie..jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 13:59:19

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民へのよりよいサービスの提供

 施策:640人材育成の推進

 施策の数値目標:人材育成に関する職員満足度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県職員が、

【抱える課題やニーズは】

地方分権の進展に伴い、自立する政策自治体を担う能力が必要とされてます。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

自らが望む、また職務上必要な研修を受け、住民ニーズへの対応力を向上させている。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県職員が人材育成に関して満足している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

研修目的達成率(%)

[目標指標]

 

目標

 

46

 

50

 

54

 

58

 

65

 

実績

 

51

 

64

 

62

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

253,223

 

230,070

 

223,635

 

136,382

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

109,018

 

115,002

 

110,009

 

60,086

 

 

概算人件費(千円)

 

 

144,205

 

115,068

 

113,626

 

76,296

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

34,253

 

26,760

 

26,862

 

18,037

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-23,153

 

-6,435

 

-87,253

 

-136,382

 

マイセルフ研修参加者数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

3660

 

2106

 

1900

 

 

実績

 

 

4190

 

     

人材育成推進会議開催回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

4

 

3

 

3

 

 

実績

 

 

4

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

研修計画職員のうち、実際に研修に参加し、その研修内容を業務に活用した職員の割合です。

2003年度は、見込みの数値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

マイセルフ研修参加者数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

人材育成推進会議開催回数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

マイセルフ研修参加者数を指標とすることにより、職員の研修に対する意欲や魅力ある研修科目が設定されているかの目安となる。人材育成推進会議の開催回数は、各部局との意見交換等の密度の目安となる。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

各部局が推進する行政経営品質向上活動への協力・支援として、専門研修を県職員として必要な基本的・専門的な知識・能力・姿勢を修得する研修と位置づけ、各部局が実施するマネージャーや全職員必須の研修の実施について実施日時や内容の調整を行っています。また、マネージャー、総括マネージャーのマネジメント能力向上のためのマネジメント研修を実施するとともに、キャリアデザイン研修の実施、部局別人材育成方針策定への支援に取り組んでいます。

 さらに、研修機会の拡大と研修の効率化などを図るため「eーラーニング」を導入し、新規採用職員研修の一部研修やトレンドセミナーなどで活用しています。

 また、人材育成推進会議を開催して、全庁的な人材育成に関する意見交換や総合調整を行っています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

能力開発型の選択と自立(律)をベースとした人事システム改革、マネージャー制による一層のフラット化、行政経営品質向上活動の推進、地方分権推進の本格化に対応した研修を進めていく必要があります。特に、マネジメント研修については、研修科目の見直しを行うことにより、さらに効果的な内容にしていくことが必要です。さらに、トータルマネジメントの検討結果を踏まえて、必要な見直しを行っていきます。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

職員個人の自己実現に資する自主的・主体的な能力開発の支援、マネジメント能力向上への支援を進めます。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

第2次職員研修推進計画が目指す基本方向である「管理から経営へ」と変わる行政運営の理解と行政経営力の強化、行政経営品質向上活動の推進に必要な能力の強化、組織が求める人材・能力の明確化と職員個人の能力とのマッチング、人事システムと人材育成とのリンクの強化を図るための研修に重点的に取り組んでいきます。

 特に、キャリアデザイン研修とマネージャー、総括マネージャー等のマネジメント能力向上に資する研修を重点に進めていくとともに、人材育成推進会議を開催して、全庁的な人材育成に関する総合調整を行っていきます。さらに、研修機会の拡大と研修の効率化などを図るため、「eラーニング」を積極的に活用していきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

四県合同交流研修で、他県と共同研修を実施し、交流を図っている。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A キャリアステージ研修費

 

26,287

 

-331

 

5,500

 

-8

 

 

 

 

 

職員が自分の進みたい道や将来の活躍する姿を描くキャリアデザイン研修を中核として、各ステージにおける研修を実施します。

 

 

B マイセルフ研修費

 

11,124

 

-2,425

 

7,100

 

-236

 

 

 

 

 

職員が自己のキャリア形成又は職務を遂行するうえで必要とする能力を養成することができるよう研修を実施します。

 

 

C マネジメント研修費

 

9,415

 

488

 

2,800

 

281

 

 

 

 

 

マネージャーや総括マネージャー等を対象にマネジメント能力向上のための研修を実施します。

 

 

D 派遣研修費

 

7,641

 

-146

 

1,037

 

0

 

 

 

 

 

多様な人材を育成するため、大学院や自治大学校、民間企業等に派遣します。

 

 

E 自己啓発支援研修費

 

3,510

 

-2,390

 

950

 

-236

 

 

 

 

 

職務遂行上必要な知識や技能について、職員が自発的に能力開発に取り組むことを支援します。

 

 

F e-ラーニング事業費

 

1,967

 

-4,025

 

500

 

-1,512

 

 

 

 

 

職員の能力向上や研修効率の向上を目的に、eーラーニングコンテンツを作成し、職員に提供する。

 

 

G 土木技術職員研修関系

 

142

 

-8

 

150

 

0

 

 

 

 

 

土木技術職員研修要綱に基づき、一般技術及び専門技術に分類し職員研修を実施する。

 

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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