2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
|
基本事業名
|
64003職員の福利厚生の充実
|
|
評価者
|
総務局職員支援チーム マネージャー 田端 正輝
|
|
|
059-224-2115 shokuins@pref.mie.jp
|
|
評価年月日
|
2003/11/21 17:51:26
|
|
政策体系上の位置づけ
|
|
政策：県民へのよりよいサービスの提供
施策：640人材育成の推進
施策の数値目標：人材育成に関する職員満足度
|
基本事業の目的
|
|
【誰、何が（対象）】
県職員が
【抱える課題やニーズは】
近年の社会情勢の変化や高度情報化の進展、さらには地方分権の推進等により、三重県が果たす役割がますます大きくなっている中、職員が安心して公務に専念することにより公務能率を上げるための福利厚生制度を的確に実施する必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
健康で安心して前向きに働いている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県職員が人材育成に関して満足している
|
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
|
|
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2006
|
||
|
健康度(％) [目標指標]
|
目標
|
70.9
|
71.0
|
81.5
|
82
|
83
|
|
実績
|
71.3
|
81.1
|
||||
|
必要概算コスト（千円）
|
573,855
|
480,109
|
496,166
|
489,649
|
0
|
|
|
予算額等（千円）
|
490,556
|
395,597
|
420,576
|
405,870
|
||
|
概算人件費（千円）
|
83,299
|
84,512
|
75,590
|
83,779
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
19,786
|
19,654
|
17,870
|
19,806
|
||
|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
-93,746
|
16,057
|
-6,517
|
-489,649
|
||
|
健康診断受診率(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
99.3
|
99.4
|
99.6
|
99.7
|
|
|
実績
|
99.6
|
99.5
|
||||
|
安全衛生委員会実施回数(回) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
12
|
13
|
14
|
15
|
|
|
実績
|
12
|
13
|
||||
|
福利厚生事業に関する職員満足度(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
71
|
71.5
|
|||
|
実績
|
69.5
|
70.6
|
||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
|
数値目標に関する説明・留意事項
|
|
|
・職員が心身ともに安心して職務に専念できるための指標として、全職員のうち勤務に制限（軽減）を加えることなく勤務できる職員の割合とします。（健康指示区分Ａ１～Ｄ２以外の職員） ・2002年度については、目標を達成しましたが、業務内容の高度化・職員の高齢化が進んでいることから、2002年度の実績値を若干上回る目標とします。
|
|
|
2004年度マネジメント参考指標
|
|
|||
|
|
種類
|
マネジメント参考指標
|
数値目標の困難度
|
|
|
１
|
事業量
|
安全衛生委員会実施回数
|
十分達成可能な目標
|
|
|
２
|
協働度
|
福利厚生事業に関する職員満足度
|
かなり挑戦的な目標
|
|
|
３
|
副次的
|
健康診断受診率
|
十分達成可能な目標
|
|
|
４
|
|
|
|
|
|
５
|
|
|
|
|
|
６
|
|
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
|
|
|
・職員の健康管理の基本は、定期検診の受診であることから健康診断受診率をマネジメント参考指標とし、全員受診を目指します。 ・職員の福利厚生事業は職員の権利という一面があり、その実施については職員の意見を十分反映させたものであることが必要となることから、安全衛生面において労使双方で審議する安全衛生委員会の実施回数をマネジメント参考指標とし、中央・各地区で１回以上開催するよう目指します。 ・この基本事業で実施される事業の職員満足度を測る指標として、福利厚生事業に関する職員満足度をマネジメント参考指標とし、職員満足度アンケートにおける福利厚生事業に関する設問における満足度の向上を目指します。
|
|
|
2003年度の取組内容
|
|
成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・労働安全衛生法、三重県職員安全衛生管理規程に基づく各種健康診断を実施し、その検診結果に基づき、職員の危険又は健康障害を防止するための措置を講じます。
・職場における安全と職員の健康管理の向上を図るため、各職場における責任者や推進者を対象に研修や会議を実施し、安全衛生の周知徹底を図りました。
・増加している職員のメンタル疾患については三重県職員メンタルヘルスケアシステムに基づき、セルフケア、ラインによるケア、事業内産業スタッフによるケア、事業外資源によるケアの４つのケアで対応します。
・健康阻害要因やストレス要因を心身相関の立場から測定し、その結果に基づき健康危険度を予測し、総合的に健康指導をおこなうTHPの準備期間として、モデル事業を実施しました。
・互助会助成金については、多様化する職員のニーズに応えるよう事業の見直しを図りながら助成します。
・福利厚生事業を構成する公務災害補償制度、共済制度については、ひろく国民全体に対する社会保障制度の一環であり、適切、公正に実施していきます。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
・現状の検診体制は一般健康診断と人間ドックの二本立てで実施していますが、職員の有所見者率はなかなか改善されず、また、メンタル面においてもメンタル疾患になる方が増えてきています。今後の検診体制については14年度の検診検討委員会の提言や、15年度に施行された健康増進法の趣旨から、現状の早期発見・早期治療にとどまらず、さらに一歩進んで「予防」という観点から、心と体、両面にわたり総合的な対策を実施していく必要があります。
・業務の高度化や職員の加齢にともなう心身の消耗が将来的に予測されるため、職員に対するセルフケア意識、管理者に対するラインによるケアの意識をさらに定着させていく必要があります。
・復職支援については、「メンタルヘルスサポートシステム」により、確実でスムーズな職場復帰と再発防止を図るため、復職職員に療養相談などシステムのメニューを木目細かに適用する必要があります。
|
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
|
|
|
基本戦略での位置づけ
|
注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
|
→
|
改善する
|
体系的なメンタルヘルスサポートシステムを構築し、実践化すること
|
|
2004年度の取組方向
|
|
・心身の疾患の予防という観点から、心身両面にわたるTHP事業の定着と推進をはかるとともに、年度の早い時期に職員全員に就労上の措置や保健指導を行える検診体制についての具体策について検討します。
・メンタルヘルスケアについては、三重県職員メンタルヘルスケアシステムを的確に運用するとともに、職場の管理監督者の研修などを実施し、職員に対するセルフケア意識、管理者に対するラインによるケアの意識について啓発します。
・互助会助成金については、多様化する職員のニーズに応えるよう事業の見直しを図りながら、適切に実施します。
【総合行政の視点からの取組】
福利厚生制度は、職員が安心して公務に専念することにより、公務の効率を上げることを目的としたものであり、その目的に対し、適切で公正であるか常に点検するとともに、社会情勢及び他都道府県、教育委員会、公安委員会等と均衡のとれたものとなるよう事業を実施していきます。
|
構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
|
（要求額：千円、所要時間：時間）
|
||||||||
|
事務事業
|
要求額
|
対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
|
貢献度合
|
効果発現時期
|
|
|
事業概要
|
マネージャーの方針・指示
|
||||||||
|
A 職員健康管理運営費
|
104,916
|
1,514
|
17,836
|
2,066
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
長期的
|
|
|
・各種の健康管理事業、健康診断事業を実施し、各職員の健康管理を支援するとともに、メンタルヘルスサポートシステムの運用を図る。 ・健康阻害要因やストレス要因を心身両面から測定し、総合的に健康指導を行うTHP事業を推進し定着を図る。 ・ライフプラン事業、財形貯蓄制度を実施する。
|
疾病の早期発見・早期治療から「疾病の予防」という観点からの検診体制について、効果的に実施できる具体的な体制についての検討をすすめるとともに、職員に対しその体制についての浸透を図る。 また、心身ともに職員のセルフケア意識の定着を図る。
|
||||||||
|
B 職員互助会助成金
|
142,904
|
-8,347
|
1,305
|
-25
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
|
職員のニーズに幅広く対応した福利厚生事業を効率的に実施するため、（財）三重県職員互助会が実施するカフェテリアプラン「マイセレクト」等の事業に対し助成を行う。
|
地方公務員法に規定される厚生制度を、互助会に助成することにより実施するものであるので、職員のニーズにあうよう適切かつ公正に進める。
|
||||||||
|
C (対象外)職員公務災害補償費
|
10,544
|
-1,812
|
200
|
0
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
長期的
|
|
|
職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にその災害によって生じた損害を補償し、併せてこれらの職員の福祉に必要な施策を行う
|
地方公務員災害補償法の規定により定められた議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき適切に実施する。
|
||||||||
|
D (対象外)地方職員共済組合負担金
|
32,956
|
57
|
186
|
-4
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
長期的
|
|
|
地方公務員等共済組合法に規定する費用の負担区分に基づく組合事業に要する経費を負担する
|
地方公務員等共済組合法に規定する費用について適切に負担する。
|
||||||||
|
E (対象外)恩給諸事業費
|
114,550
|
-6,118
|
279
|
-101
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
長期的
|
|
|
昭和３７年１１月３０日以前に県を退職した職員及びその遺族の生活を保証するため、恩給・退隠料・扶助料を支給する
|
恩給法並びに県吏員職員退職諸給与支給条例に基づき適切に支給する。
|
||||||||
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
|
事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
