現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成16年度 >
  7.  2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表/65001計画的な財政運営
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

65001計画的な財政運営

 

 

評価者

 

総務局予算調整チーム マネージャー 大林清

 

 

059-224-2216 oobayk00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 19:02:53

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民へのよりよいサービスの提供

 施策:650長期的展望に立った財政運営

 施策の数値目標:財政弾力度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県の財政が

【抱える課題やニーズは】

厳しい経済状況が続くなかで、県税収入は伸び悩んでいます。一方で、国の経済対策に対応しつつ、本県の社会資本整備を推進するため投資的経費を拡大したことなどにより県債の発行が増大し、その償還のための公債費が県財政を圧迫しています。そのような中、県民が満足する行政サービスを持続的に提供していくための財政運営・財政の健全化が求められており、財政の硬直化につながらないよう過度に県債に依存しない中長期的に安定した適正な財政運営が必要となっている

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

 一般財源の規模に見合う適正な歳出規模を中長期的に検討し、過度に県債に依存しない適正な運営がなされている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果・タ現したいのか(結果=施策の目的)】

県財政の運営が「県民しあわせプラン」を実現し、県民が満足する県行政サービスを持続的に提供できるよう、健全な財政運営をしている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県債依存度(一般会計)(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

13.2

 

12.5

 

   

実績

 

 

15.0

 

13.5

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

1,337,967

 

1,538,088

 

577,825

 

582,113

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,098,541

 

1,322,461

 

364,452

 

386,941

 

 

概算人件費(千円)

 

 

239,426

 

215,627

 

213,373

 

195,172

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

56,871

 

50,146

 

50,443

 

46,140

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

200,121

 

-960,263

 

4,288

 

-582,113

 

県債発行額(NTT債除く)(百万円)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

100,652

 

95249

 

   

実績

 

103,491

 

111197

 

95600

 

   

事務事業見直し件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

200

 

200

 

   

実績

 

197

 

116

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

歳入に占める県債の割合です。

2004年度及び2006年度の目標値は、現在、県民しあわせプランの策定にあわせて、中長期的な財政フレームを検討している段階であること、国の地方財政対策、三位一体改革が現時点では不透明であることなどから、検討中です。

2003年度の実績は、9月補正後の数値です。2002年度の実績は、最終補正後(専決後)の数値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

 

 

 

協働度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

中長期的な財政フレームを検討している段階であること、国の地方財政対策、三位一体改革が現時点では不透明であることなどから、検討中です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・危機的な財政状況に対応するため、庁内に「財政問題検討会」が設置され、財政健全化のための課題と重点的に取り組むべき内容が中間報告として提案されました。この提案を踏まえつつ、県として、平成16年度から18年度までの三年間を財政健全化の集中取組期間として健全化に取り組むことになりました。また、「三重県財政の現状」を作成し、職員への説明会を開催することで厳しい県財政の状況を職員の共通認識とするとともに、市町村への説明も行うなど、情報提供を進めました。

・2002年度の事務事業について目的評価表により成果の確認と検証を行いました。その結果を2004年度予算編成に反映し事業の見直しを進めます。また、施策や事業の重点化を進めるため、16年度予算編成では重点プログラム枠を設定しました。

・決算や投資実績等の財政分析の取り組みを強化しました。その結果、「財政問題検討会」への資料提供や「三重県財政の現状」の作成をスムーズに進めることができました。

・県民に財政状況等に関する情報提供を進めるため、「財政問題検討会中間報告」を新たに掲載するなど、ホームページによる情報提供の充実を進めました。

・2000年度から稼働している予算編成支援システムについて、機能の改善を図り、統計分析業務の効率化を進めました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・今後も大幅な財源不足が見込まれるなか、「県民しあわせプラン」を着実に推進するために、財政健全化に取り組むとともに、中長期的な財政健全化の目標の設定や財政フレームを策定する必要があります。また、16年度当初予算の編成にあたっては、財政健全化の具体的な取り組みを進めるとともに、施策の重点化、事業の選択と集中をさらに進める必要があります。

・県民ニーズに基づいた予算編成を一層進めるため、地方分権、市町村合併等の進展を視野に入れつつ、施策別財源配分の重点化を図る仕組みや地域の課題、ニーズを踏まえた予算編成のあり方を検討するなど、現在の予算編成のシステムをさらに改善していく必要があります。

・成果に基づいた各部局の施策・事業の推進を支援するため、決算や投資実績の分析、財政指標を活用した財政構造分析などの取組を強化する必要があります。また、分析結果を活用して、県民に分かりやすい県財政に関する情報提供を進める必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

財政問題検討会の報告を踏まえ、県債発行総額の抑制など財政健全化に取り組みます。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・厳しい財政状況のなか、「県民しあわせプラン」戦略計画、重点プログラムを着実に推進するため、財政問題検討会の検討結果を踏まえつつ、県単独補助金の見直しや県債発行額の総額抑制の検討など財政健全化の取組を進めるとともに、成果の確認と検証による事務事業の見直し、施策ごとの包括的財源配分による予算編成を進めます。

・県民ニーズに基づいた予算編成を進めるため、地方分権、市町村合併等の進展を視野に入れつつ施策別財源配分の重点化を図る仕組みや地域の課題、ニーズを踏まえた予算編成のあり方など、予算編成のシステムをさらに改善します。

・各部局における成果志向の施策・事業の構築を支援するため、決算や投資実績の分析、財政指標の分析などを進めます。

・中長期的安定して有利な条件で発行するための起債の方策を研究するとともに、県財政に関するホームページを充実するなど、県民や投資家に分かりやすい財政状況等に関する情報提供を一層推進します。

 

【総合行政の視点からの取組】

県財政の危機的な状況について、県政戦略会議で議論を重ねることで全庁的な共通認識のもと、業務プロセスの抜本的な見直し、施策・事業の選択と集中に取り組みます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 予算調整事務費

 

27,583

 

-5,856

 

41,330

 

-4,553

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

政策推進システムに基づき、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、施策、基本事業目的評価表に基づいた予算編成を行います。

 

財政健全化の取り組みを進めるとともに、施策ごとの包括的財源配分による予算編成を進める。地方分権の進展を視野に入れつつ、予算編成の仕組みをさらに改善する。財政分析や財政情報の提供を進める。

 

B 予算編成支援システム管理費

 

136,390

 

1,683

 

1,980

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

予算編成支援システムの運用管理及びシステムの改善・機能アップを行います。

 

適切にシステムを運用するとともに、ユーザーの要望を取り入れた修正を行う。

 

C (対象外)財政調整基金積立金

 

34,652

 

17,181

 

40

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

三重県財政調整基金から生じた運用収益を当該基金に積み立てます。

 

安定的な財政運営を行うため基金を適正に運営する。

 

D (対象外)県債管理基金積立金

 

22,955

 

-8,406

 

40

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

三重県県債管理基金から生じた運用収益を当該基金に積み立てます。

 

計画的な県債償還を行うため基金を適正に運営する。

 

E 公債費事務費

 

165,361

 

17,887

 

2,750

 

250

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

県債発行等に係る事務手数料及び縁故債の発行手数料のための経費です。

 

県債の発行コストを抑制する。また、今後の県債発行の方策を研究するとともに投資家等への財政状況等の情報提供の仕方について、検討を進める。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000035225