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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

65002税収の確保

 

 

評価者

 

総務局税務政策チーム マネージャー 大森 秀俊

 

 

059-224-2132 zeimu@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 18:14:25

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:県民へのよりよいサービスの提供

 施策:650長期的展望に立った財政運営

 施策の数値目標:財政弾力度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

納税者および特別徴収義務者が

【抱える課題やニーズは】

バブル経済崩壊後、景気の低迷が続き、県税収入の確保が厳しくなっている。

また、行政需要が多様化する中で、住民の税に対する意識が高まっている。

このため、常に県民の立場に立った税務サービスの提供を行うとともに、簡素で公平、かつ効率的な税務行政の運営が求められている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

自主的に申告し、自主的に納税する。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県財政の運営が「県民しあわせプラン」を実現し、県民が満足する県行政サービスを持続的に提供できるよう、健全な財政運営をしている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

収入率(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

97.8

 

97.9

 

98.1

 

97

 

実績

 

97.2

 

96.7

 

96.1

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

72,167,677

 

57,855,461

 

60,528,431

 

60,451,675

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

70,444,920

 

56,131,265

 

58,648,112

 

58,600,919

 

 

概算人件費(千円)

 

 

1,722,757

 

1,724,196

 

1,880,319

 

1,850,756

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

409,206

 

400,976

 

444,520

 

437,531

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-14,312,216

 

2,672,970

 

-76,756

 

-60,451,675

 

徴収率全国順位(位)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

10

 

10

 

   

実績

 

24

 

       

地方税広域滞納整理組織参加市町村数(市町村)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

69

 

   

実績

 

         

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

各年度の収入率(%)の実績の数値は、表示年度よりも1年遅れとなります。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

 

 

 

協働度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

1.産業廃棄物税について、2003年度から税の申告納付が始まりましたが、ほぼ当初予算に計上した税収額が確保出来る見込みとなりました。

2.自動車税の車検時納付制度等について、大学教授等の有識者からなる「三重県地方税財政制度等検討会議」により調査研究を進め、2003年度末に提言としてとりまとめるとともに、国等に要望します。

3.ISO9000シリーズについて、20003年1月に税務行政では全国で初めて、四日市県税事務所、津総合県税事務所及び税務政策チームにおいて認証を取得しました。残りの6県税事務所においても2004年1月までに認証取得し、全県税事務所に拡大します。

4.県と市町村が協働、連携して地方税の税収確保を図るため、2003年4月に、市町村税徴収の困難事案を処理する広域滞納整理組織の設立準備室を設置し、2004年4月の一部事務組合(三重地方税管理回収機構)設立に向けた諸準備をすすめました。

5.自動車税では、5月末の休日窓口の開設、ショッピングセンター等での臨時納税窓口の設置などの結果、納期内納付率(件数)が69.3%から70.6%と1.3ポイント向上し、初めて70%台を越えました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

1.初任者研修、実務者研修等を実施しましたが、専門研修等をさらに充実するなど、計画的な研修計画を樹立し、複雑かつ高度化する賦課徴収事務に適切に対処できるようにする必要があります。

2.収入未済額縮減のため、「2002年度差押件数4,000件以上」(2001年度実績3,282件)を目標に取り組みましたが、景気の低迷等により、差押件数は4,928件(対前年比50%増)と目標を大幅に上回ったものの、収入率は96.1%と前年度に比べ0.6ポイント低下しました。このためなお一層、未済額の縮減に注力していく必要があります。

3.地方税収確保対策会議を中心に、市町村と協働して地方税収確保の推進方策を検討していく必要があります。特に個人県民税を含む地方税収全体の確保と徴税の公平性を図るため、三重地方税管理回収機構の設立・運営は重要で、県としても可能な限り支援をしていく必要があります。

4.軽油広域機動グループを設置し、県下全域にわたり不正軽油調査等を行っていますが、依然として不正軽油の製造、流通が行われています。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

県税の滞納整理の徹底と三重地方税管理回収機構の設立、健全運営に取り組みます。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

1.県税収入を確保するため、公平適正な賦課徴収を行うとともに、収入未済額の縮減をはかります。このため、県税事務所と税務政策チームが連携して滞納整理の進捗管理を行い、計画的に滞納整理を実施します。また差押件数を増加させます。

2.法人事業税の外形標準課税が、資本金1億円超の法人に対し導入されますが、適正に申告、課税がなされるよう指導及び調査等を行います。

3.循環型社会の構築を促進するため、産業廃棄物税条例が施行され、税の申告納付が2003年度から始まりましたが、公平適正な賦課徴収を図るため、納税者である排出事業者等へ積極的な啓発を行うとともに、適正な課税調査等を進めます。

4.自主申告、自主納税しやすい税務環境を整えるため国等の動きと呼応しながら電子申告、マルチペイメントの早期導入を進めます。また、コンビニ納付について検討を進めます。

5.全県税事務所においてISO9000シリーズの認証を取得し、税務職場での顧客満足度の向上を図り、常に県民に信頼され、納税者が自主申告、自主納税する環境を整えます。

 

【総合行政の視点からの取組】

1.三重地方税管理回収機構について2004年4月1日発足予定ですが、その設立準備及び運営に当たっては、市町村税財政の所管部局である地域振興部等と連携しながら取り組んでいく必要があります。

2.軽油引取税については、軽油の流通が全国に及びその流通経路が複雑なこと、軽油以外の油でも自動車の走行が可能なこと、税率が大きい(32.1円/リットル)ことなどにより様々な手口を利用した脱税が全国的に発生していますが、本県においても不正軽油の製造、流通が顕著となっています。このため、不正軽油は断固許さないという強い決意のもと、県警本部や環境部等とも連携しながら、広域的かつ機動的調査を行い、厳正に対処していく必要があります。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 地方税広域化対策事業費

 

17,000

 

-

 

200

 

-

 

 

 

 

 

広域的組織の活動をとおして、地方税の徴収体制における市町村・県・機構の連携を強化し、納税秩序の確立と県民が自主納税する社会の実現を目指すとともに、個人県民税の滞納額縮減など県税収入の確保を図るため、県全域で広域的に実施される税収確保対策事業の支援を行う。

 

 

B 税収対策特別事業費

 

5,506

 

-

 

15,868

 

-

 

 

 

 

 

県税事務所における滞納整理事務を支援するとともに、高額滞納者や広域滞納者に対する滞納整理(差押え、公売などの滞納処分)を、県税事務所とともに機動的に実施し、県税収入の確保を図ります。

 

 

C (対象外)配当割市町村交付金

 

116,000

 

-

 

87

 

-

 

 

 

 

 

地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。

 

 

D (対象外)株式等譲渡所得割市町村交付金

 

211,000

 

-

 

87

 

-

 

 

 

 

 

地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。

 

 

E 税務総務事務費

 

129,070

 

3,157

 

34,786

 

-910

 

 

 

 

 

税収確保のための体制づくりや人材づくりのための研修、21世紀の地方税財源の充実等について検討を行います。

 

 

F (対象外)個人県民税徴収取扱費交付金

 

2,141,000

 

-98,000

 

2,556

 

-52

 

 

 

 

 

市町村が個人県民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、徴収取扱費として市町村に交付します。

 

 

G (対象外)県税過誤納金払戻金

 

2,065,000

 

-1,152,000

 

9,357

 

-262

 

 

 

 

 

中間(予定)申告等により納付さ・黷ス県税について、確定申告額等より多ければ過納等として還付します。

 

 

H (対象外)県民税利子割法人還付金

 

74,000

 

0

 

5,415

 

-143

 

 

 

 

 

法人は決算後2ヶ月以内に所在する県に対して法人二税を申告(利子所得を含む)します。この際、利子所得に二重課税が生じるので、申告時にその分を控除しますが、控除しきれない場合には還付します。

 

 

I 電算管理費

 

501,797

 

-11,532

 

36,172

 

-935

 

 

 

 

 

各種のオンラインシステム及びパソコンシステムの運用管理を行います。

 

 

J 県税取扱事務費

 

303,712

 

-25,597

 

119,780

 

-3,126

 

 

 

 

 

課税資料の調査及び課税事務を行います。

 

 

K (対象外)地方消費税徴収取扱費

 

109,000

 

5,000

 

43

 

0

 

 

 

 

 

地方消費税は消費税と併せて国が賦課徴収しますが、国が賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、徴収取扱費を国に支払います。

 

 

L 地方税収確保対策事業費

 

7,881

 

-745

 

19,147

 

-518

 

 

 

 

 

市町村と県の一層の連携強化を図り、地方税全体の安定的な確保を図るため、市町村と県で構成する「地方税収確保対策会議」等を組織し、税収確保対策の検討や職員研修を実施するとともに、市町村の税行政をサポートするために県職員を派遣します。

 

 

M 滞納整理事務費

 

60,299

 

-12,883

 

129,527

 

-3,383

 

 

 

 

 

県税の滞納整理を行います。

 

 

N 犯則取締事務費

 

3,877

 

-9,094

 

16,418

 

-426

 

 

 

 

 

軽油パトロールや路上抜き取り検査当を実施し、混和軽油による軽油引取税の脱税防止を図り、適正な税務行政を推進します。

 

 

O 税務広報事務費

 

17,811

 

-3,317

 

12,260

 

-309

 

 

 

 

 

県税収入の確保を図るため、県民の税についての理解と納税意識の高揚及び税務行政への協力を促進する広報活動を推進します。

 

 

P (対象外)ゴルフ場利用税交付金

 

43,000

 

-4,000

 

953

 

-30

 

 

 

 

 

特別徴収義務者に対して、特別徴収に要した経費の一部を交付します。

 

 

Q (対象外)軽油引取税交付金

 

545,000

 

-17,000

 

6,498

 

-171

 

 

 

 

 

特別徴収義務者に対して、特別徴収に要した経費の一部を交付します。

 

 

R (対象外)地方消費税都道府県清算金

 

25,608,000

 

584,000

 

87

 

1

 

 

 

 

 

地方消費税について、都道府県で清算します。

 

 

S (対象外)利子割市町村交付金

 

2,304,000

 

-325,000

 

87

 

1

 

 

 

 

 

地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。

 

 

T (対象外)地方消費税市町村交付金

 

16,746,000

 

235,000

 

87

 

1

 

 

 

 

 

地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。

 

 

U (対象外)ゴルフ場利用税市町村交付金

 

1,672,000

 

-9,000

 

87

 

1

 

 

 

 

 

地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。

 

 

V (対象外)特別地方消費税市町村交付金

 

1,000

 

-1,000

 

87

 

1

 

 

 

 

 

地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。

 

 

W (対象外)自動車取得税市町村交付金

 

5,652,000

 

280,000

 

87

 

1

 

 

 

 

 

地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。

 

 

X (対象外)利子割関係都道府県精算金

 

7,000

 

0

 

87

 

1

 

 

 

 

 

県民税利子割について、関係都道府県で精算します。

 

 

Y 電子申告・電子納付システム整備費

 

239,902

 

165,829

 

5,545

 

-155

 

 

 

 

 

インターネット等を利用して税の申告と納付ができるシステムを整備す・驕B

 

 

Z 軽油引取税特別調査事業費

 

20,064

 

10,306

 

22,223

 

-577

 

 

 

 

 

・軽油引取税に関する調査部門の強化を図ります。

・不正軽油、混和軽油による軽油引取税の脱税防止を図ります。

 

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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