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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

70004労働関係の調整

 

評価者

地方労働委員会事務局 調整審査監 近沢多賀子

 

3032 @pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/21 16:36:23

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 政策:民主的かつ公正中立な行政運営

 施策:700行政委員会

 施策の数値目標:

 

 

基本事業の目的

 

【誰、何が(対象)】

労働組合や労働者と使用者が

【抱える課題やニーズは】

不当労働行為の存否について長期に渡って争っています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

健全な労使関係を確立しています。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

 

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

   

2001

2002

2003

2004

2006

不当労働行為審査の迅速化

[目標指標]

目標

   

60

70

70

実績

   

61

   

必要概算コスト(千円)

 

111,149

113,987

118,892

115,604

0

予算額等(千円)

 

39,386

36,334

38,797

39,126

 

概算人件費(千円)

 

71,763

77,653

80,095

76,478

0

所要時間(時間)

 

17,046

18,059

18,935

18,080

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

2,838

4,905

-3,288

-115,604

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

・地方労働委員会が、不当労働行為審査事件の解決を通じて、健全で円満な労使関係を築くために活動している状況を示す指標として、「事件審査実施率」を設定します。

・最終的には、30日に1回程度の調査・審問等を実施することを目標としますが、2004年度は、43日に1回程度を目標とします。

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

地方労働委員会が、不当労働行為審査事件の解決を通じて、健全で円満な労使関係を築くために活動している状況を示す「事件審査実施率」を設定します。

 

2003年度の取組内容

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

審査手続きにあたって、担当委員、労使双方の当事者間の調整が順調であった。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

不当労働行為事件の審査は、迅速かつ正確に進めることが課題ですが、審査手続きにあたっては、当委員会の担当委員、参与委員、及び労使双方の当事者の日程を調整し、開催日時を決めているため事務局としての困難さがあります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

 

 

 

 

2004年度の取組方向

 

不当労働行為審査については、原則として主尋問、反対尋問を同日に実施、審問期日を複数回入れるなどにより審査の迅速化に繋げていきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

個別労働関係紛争処理制度に伴い、三重県労働局、三重県生活部勤労福祉チームと一層の連携を図り、情報交換を行うとともに、研修等の実施についても協議を行っていきます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 地方労働委員会運営事業

36,272

45

4,688

-221

現状維持

間接的

即効性

労働組合法に基づき設置された地方労働委員会の公正かつ円滑な運営にかかる事業

適正な処理に努める。

B 不当労働行為審査事業

1,167

377

6,696

-317

改善する

直接的

即効性

労働組合または労働者への不当労働行為の排除、ならびに労働組合の民主性、自主性確保のための事業

適正な処理に努める。

C 労働争議調整事業

1,687

-93

6,696

-317

現状維持

直接的

即効性

労使間における紛争の円満な解決に支援を行うための事業

適正な処理に努める。

 

 

休廃止する事務事業

 

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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