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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

基本事業名

70006海区の漁業権等の調整

評価者

海区漁業調整委員会 局長 坂井 宏平

059-224-3037 @pref.mie.jp

評価年月日

2003/11/25 15:19:04

政策体系上の位置づけ

 政策:民主的かつ公正中立な行政運営

 施策:700行政委員会

 施策の数値目標:

 

基本事業の目的

【誰、何が(対象)】

漁業者は

【抱える課題やニーズは】

日常、漁業生産の場である海面において、争いも無く安全に、且つ、安心して操業できる漁場の確保に精力を割かれています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

委員会指示制度の積極的な活用、及び関係県の委員会等との操業協定の締結等により、安心して漁業操業が出来る漁業秩序の確立された漁場の確保に取り組みます。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

   

2001

2002

2003

2004

2006

[目標指標]

           

必要概算コスト(千円)

 

27,167

23,992

26,460

25,855

0

予算額等(千円)

 

2,909

2,548

3,783

3,415

 

概算人件費(千円)

 

24,258

21,444

22,677

22,440

0

所要時間(時間)

 

5,762

4,987

5,361

5,305

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

-3,175

2,468

-605

-25,855

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

2004年度マネジメント参考指標

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

県内の漁業者間における漁場利用上の紛争の仲介。県内の漁業者が操業を行う静岡・愛知・和歌山等の他県の漁場利用にあたっての操業協定の締結等安心して操業の出来る海面の確保を目指します。

2003年度の取組内容

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

県外の関係県及び関係漁業者の理解と協力を得ることが出来た。県内の漁業者の積極的な取り組みも得られた。

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

操業協定の内容については、もっと県内漁業者の意向が反映したものになるような努力が必要。

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

2004年度の取組方向

委員会自身が漁業現場の状況の現状認識と開かれた委員会への取り組みを、漁業者との対話を通じて行う。

【総合行政の視点からの取組】

市町村、各県民局、水産物供給チームとの積極的な情報交換の実施等連携を密にし漁業現場のニーズの把握に努める。

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A (対象外)漁業調整委員会事務

2,826

19

5,000

2

改善する

直接的

中期的

当海区における漁業の総合的な漁業調整及び海面利用を図るため、海区漁業調整委員会を運営します。

B 全国海区漁業調整委員会連合会負担金

220

-30

25

1

現状維持

間接的

即効性

全国水産業の発展に寄与するため、全国海区漁業調整委員会連合会に加入し、情報の早期収集、委員等の資質向上を図ります。

委員会事務局の能力の向上にとりくみます。

C 水面総合利用調整推進事業

369

-357

280

-59

現状維持

直接的

中期的

水産業の活性化を図るため、地域の漁業問題等に精通している海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が主体となって、資源管理や外来魚対策等ついて現地調査や関係者との対話等を行い、適正な漁場利用を推進する。

漁業現場での漁業者との対話等を通じ、開かれた委員会、への取り組みと漁業現場の現状の把握に努めます。

 

休廃止する事務事業

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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