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平成30年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その6)

 平成30年定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

(平成30年7月豪雨等への対応と防災・減災対策)
 この夏は、多くの尊い命が失われる大規模・広域災害が頻発しました。6月に発生した大阪府北部を震源とする地震では、震度6弱の揺れを記録し、ブロック塀が倒れ登校途中の小学生が下敷きになるなど5名の命が失われました。また、平成30年7月豪雨では、48時間雨量、72時間雨量が中国地方、近畿地方の多くの地点で観測史上1位となり、河川の氾濫等による死者数が220名を超えるなど、平成の豪雨災害としては最悪の水害となりました。7月中旬以降には、災害と認識される程の記録的な高温により、熱中症が原因と疑われる死亡事例が全国で多数発生し、本県でも9名の命が失われました。さらに、今月4日には、台風第21号が25年ぶりに非常に強い勢力のまま徳島県に上陸し、関西国際空港が冠水するなど暴風、記録的な高潮が猛威を振るい、本県の1名を含む12名の命が失われました。6日に発生した平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震では、熊本地震以来となる震度7の揺れを記録し、土砂崩れに巻き込まれるなどして41名の命が失われています。
 亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。

 本県では被災地に対し、紀伊半島大水害の経験も踏まえ、迅速かつ適切な支援が実施できるよう、さまざまなネットワークを活用した被災地ニーズの情報収集や全庁一体となった応援体制の構築を図るとともに、県内の防災・減災対策の再点検を指示しました。
 大阪府北部の地震では、住家被害認定調査等の要員として高槻市及び茨木市に職員を派遣したほか、7月豪雨では、市町村の応援に特定の都道府県を割り当てるカウンターパート方式により、広島県熊野町に県内市町とともに総勢144名の職員を派遣し、災害対策本部の運営や避難所運営などを支援しました。加えて、被災地における保健医療行政の指揮調整機能等の応援を行う災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)を、本県として初めて広島県に派遣しました。北海道胆振(いぶり)東部地震への対応も含め、引き続き、被災された方々や自治体の思いに寄り添いながら、県内市町や団体の皆様とともに積極的な支援を行っていきます。
 あわせて、今回の災害を踏まえ、市町等とともに県内の小中・高等学校、県有施設などにおけるブロック塀の緊急点検や、のり面崩壊危険箇所のパトロール、農業用ため池の緊急点検などを行い、対応が必要なものは、緊急度が高いものから順次事業を実施しています。治山・治水事業では、事業実施にかかる優先度の再精査や住民の安全確保に向けた市町等との連携強化など、これまでの対策を早急に見直し取り組むこととしました。また、昨年から検討を進めてきた「みえ森と緑の県民税」の次期制度のあり方について、8月24日に評価委員会から、「近年の豪雨災害を踏まえると、災害に強い森林づくりをより一層進める必要がある。」との答申をいただいたところであり、引き続き制度を継続し対策を強化することが重要であると考えています。

 国に対しては、全国知事会の危機管理・防災特別委員会委員長として、7月豪雨を踏まえた緊急要望を被災県とともに即座に行ったほか、新たな財政支援制度等を求める「国難レベルの巨大災害に負けない国づくりをめざす緊急提言」などの要請活動を行い、国を挙げた迅速かつ実効性のある取組を求めました。また、想定外と言われる災害が頻発している中、住民の命を守る主体として、日本の防災・減災対策を進化させることが急務であると考え、7月の全国知事会議において、「北海道宣言 ~日本の防災・減災対策を新たなステージへ~」を私が中心となって急きょ取りまとめて提案し、決議されました。
 本県にも甚大な被害が予想される南海トラフ地震に備え、危機感を持って、大規模自然災害から県民の生命と財産を守るための防災・減災対策を、国、市町、関係機関と一層連携し進めていきます。

(台風被害への対応)
 台風による被害が続けて発生しています。7月29日未明、台風第12号が伊勢市付近に上陸し、強風などの影響により9万7,000戸を上回る停電が発生したほか、収穫目前の梨の落果や農業用ビニールハウスの倒壊などの被害がありました。また、8月23日から24日にかけて本県に接近した台風第20号では、約3万5,000戸が停電し、養殖業を中心とした水産関係などに被害が発生しました。さらに、今月4日には、非常に強い台風第21号が三重県全域を暴風域に巻き込みながら通過し、死者1名、負傷者33名をはじめ、ピーク時には27万戸以上が停電するなど、大きな被害をもたらしました。
 こうした台風の接近に備えて、県では三重県版タイムラインを発動し、市町、関係機関とともに警戒にあたったほか、より多様な手段で防災情報を提供するため、ツイッターに加え、新たにLINEによる情報発信を行い、県民の皆様に身を守るための行動をわかりやすく呼びかけました。また、8月31日には、避難の判断に生かされるよう整備を進めている、増水時の水位計測に特化した新型水位計の運用を開始し、その観測値をインターネットで公開しています。このほか、今月2日には、伊賀地域の浸水被害軽減のために重要な施設となる川上ダム本体工事の起工式が行われたところであり、こうした治水面の強化に向けた取組も国、市町と連携し進めています。
 台風被害に対しては、復旧支援や必要な国への働きかけなど的確に対応するとともに、引き続き、迅速かつ正確な防災情報の提供に加え、停電など災害時の備えに対する啓発等を関係機関と連携して進めます。来年は伊勢湾台風60年の節目の年であり、これまでの災害の教訓を生かして、今一度、被害の最小化に向けた対策をしっかりと検討し、適切な対策を講じていきます。

(次代を担う高校生の活躍)
 7月26日から8月20日までの間、オール三重で準備を進めてきた平成30年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)「2018(にーまるいちはち) 彩る感動 東海総体」が盛大に開催され、無事閉幕しました。全国から集まった高校生トップアスリートによる鍛錬された力と技や、大会を盛り上げるために汗を流す県内高校生による最高のおもてなしは、観覧された多くの方々に勇気と感動を与え、平成最後のインターハイとして、一生の記憶に残る大会になったと確信しています。大会の成功に向けご尽力とご支援をいただきました多くの関係者の皆様に、深く感謝を申し上げます。
 7月31日には、皇太子殿下を4年ぶりに三重県にお迎えし、8月1日の総合開会式にご臨席をいただくとともに、翌2日にはソフトテニス競技をご覧いただきました。殿下におかれましては、記録的な暑さが続く中、ご滞在中の3日間を通して高校生をはじめ県民一人ひとりに分け隔てなく接していただき、お見送りの際には「思い出に残る3日間でした。」とのお言葉を賜りました。素晴らしい大会に、との思いで準備を進めてきた私たちにとって大きな誇りであり、県民を代表して心から感謝を申し上げるとともに、殿下から優しいお声掛けをいただいた高校生の皆さんにとっても、忘れられない最高の思い出になったと思います。
 大会の主役である選手の皆さんは、これまでの努力の成果を存分に発揮し、夢の舞台であるインターハイを経験することで、大きく成長し活躍しました。三重県選手においても、ウエイトリフティング94キロ級では、亀山高等学校3年生の増田竜星(ますだりゅうせい)選手が、スナッチ、クリーン&ジャーク、トータルの全3種目を制して優勝しました。体操競技男子個人種目別あん馬では、暁高等学校3年生の長﨑柊人(ながさきしゅうと)選手が、2年連続となる2度目の優勝をしています。団体では、アーチェリー男子で海星高等学校が準優勝するなど、三重県勢の入賞数は平成に入ってから最高となる52と飛躍し、三重とこわか国体に向けて、期待の膨らむ成果を収めることができました。
 また、大会を支える立場から活動する「高校生活動推進委員会」を中心に、県内78校、約9,000人の高校生が、イベント等を通じた大会のPRや、選手等の皆さんにプレゼントするミサンガ作りなどに、高校生ならではのアイデアを発揮し主体性を持って取り組んでくれました。総合開会式では勇壮な和太鼓演奏、ダイナミックなダンスパフォーマンスなどを披露するとともに、大会期間中には主要な駅に、高校生自身が案内役を務める「総合案内所」を設けたほか、競技会場では商業科・農業科の高校生が、授業の一環として商品化に関わった商品等の販売活動を行ってくれました。
 総合開会式をご覧になられた皇太子殿下が、原稿に目を落とさず歓迎の挨拶をした高校生代表に、驚きと感心の言葉を述べておられました。私もその堂々とした様子に驚き、感激したところであり、この大会を通してさまざまな人とふれ合い成長した高校生の姿を目の当たりにし、大変嬉しく、また頼もしく感じました。こうした次代を担う高校生一人ひとりの成長そのものをインターハイのレガシーとして、無事成功裏に終えることができた大会運営のノウハウとともに、3年後の三重とこわか国体・三重とこわか大会の成功に、しっかりとつなげていきます。
 三重県の高校生の活躍は、インターハイだけに止まりません。一昨年まで10年連続県大会初戦敗退だった白山高等学校野球部が、昭和35年の創部以来初めて夏の甲子園に出場を果たし、県内外で大きな話題となり称賛を受けました。惜しくも初戦敗退となりましたが、そのひたむきにプレーする姿に多くの県民が勇気と希望をもらいました。8月にタイで開かれた「第12回国際地学オリンピック」では、県内から初めて日本代表に選出された高田高等学校3年生の河村菜々子(かわむらななこ)さんが銀メダルを獲得するなど、本県の高校生がさまざまな場面で活躍しています。こうした活躍がこれからも続くよう、引き続きその才能が開花し飛躍するための環境づくりに取り組んでいきます。

(三重とこわか国体・三重とこわか大会)
 7月18日、日本スポーツ協会の理事会において、第76回国民体育大会の開催地を三重県とすること、会期を2021年9月25日から10月5日までの11日間とすることが正式に決定されました。三重とこわか国体の開催決定に伴い、第21回全国障害者スポーツ大会(三重とこわか大会)の開催と、会期を10月23日から25日までの3日間とすることが決定しました。
 両大会の開催決定を記念して9月1日に開催された「みえのスポーツフォーラム2018(にせんじゅうはち)」では、両大会が県民力を結集した大会となることを目的とした、とこわか運動(県民運動)の開始を宣言しました。県民の皆様が「する」「みる」「支える」といった、さまざまな関わりを持つことで、とこわか運動が盛り上がり、両大会の成功につながるよう、引き続き県民の皆様とともに、市町、競技団体と緊密に連携し、オール三重で開催準備を進めていきます。

(東京オリンピック・パラリンピック)
 2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、7月に東京オリンピック聖火リレーの全国ルートと各県の実施日程が発表されました。2020年3月26日に福島県をスタートする聖火リレーの本県での実施日程は、4月8日・9日の2日間となり、この検討のための実行委員会も先般立ち上げたところです。1人でも多くのランナーが県内をつなぎ、それを地域の皆さんが一体となって盛り上げることにより、本県が誇る美しい自然などの魅力が国内外に発信されるものと考えています。
 また、先に申し上げた「みえのスポーツフォーラム2018(にせんじゅうはち)」にあわせて、「東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック フラッグ歓迎イベント」が東海3県の先陣を切って本県で開催され、フラッグが披露されました。33の都道府県を巡った2本のフラッグが現在、県内で巡回・展示されていますので、子どもたちはもとより、多様な地域の多様な方々にご覧いただき、オリンピック・パラリンピックの雰囲気を感じていただければと思います。
 各国代表チームの事前キャンプ地誘致についても取組が進んでいます。オリンピック関連では、協定締結に向けて調整を進めてきたカナダのアーティスティックスイミングチームについて、今月26日に県庁で協定締結式を行うことが決定しました。パラリンピック関連では、イギリスのパラ水泳チームの今年の合宿実施について合意に至り、一昨日の12日から「三重交通G(グループ) スポーツの杜(もり) 鈴鹿 水泳場」で合宿が始まっています。本県で1つでも多くの誘致が実現するよう、今後も関係市町や団体等との連携をさらに強化していきます。
 本年度後半には、飲食に関する取組も本格的に動き出します。10月9日に首都圏のホテルで開催する「三重県産品披露レセプション及び商談会」などを通じて、飲食を提供するケータリング事業者や首都圏のラグジュアリーホテル関係者への県産食材のプロモーションを行います。調達基準を満たす食材とその生産者を紹介し、選手村やホテルでの食材採用をめざすことで、三重県産品の販売拡大につなげていきます。

(事業承継支援)
 県内の中小企業・小規模企業では、経営者の高齢化と後継者不在により、円滑な事業承継が喫緊の課題となっています。このため、6月20日、日本最大級の事業承継M&Aプラットフォームを有する株式会社ビズリーチとの間で、事業承継分野における連携・協力に関する包括協定を締結しました。また、本協定と連動する形で、県内に本店を置き、三重県事業承継ネットワークに加入する8金融機関全てが株式会社ビズリーチと業務提携を行いました。このような全県体制で、プラットフォームを活用して事業承継支援に乗り出すのは全国初の試みであり、中小企業の方々に多様なマッチング機会を提供し、後継者難による廃業に歯止めをかけていきたいと考えています。
 また、7月12日に開催された「三重県事業承継フォーラム」において、私から「中小企業の廃業やそれに伴う雇用、技術の喪失は地域存続に関わる重大な危機であることを認識し、地域の総力を結集して課題解決に取り組む。」との決意表明を行いました。
 さらに、全国レベルにおいても気運を盛り上げていく必要がある、との強い思いで、7月26日の全国知事会議において「中小企業の事業承継支援にかかる緊急宣言」を、私から提案し決議されました。事業承継にかかる取組が、社会全体を巻き込んだ大きな展開となるよう、引き続き危機感を持って取り組んでいきます。

(国際展開)
 7月18日から19日の2日間、タイ王国の経済政策を統括するソムキット副首相を三重県にお迎えし、今後の産業連携の促進や観光交流の拡大等について意見交換を行いました。今回のご訪問については、昨年11月のタイミッションにおいて、私がソムキット副首相と面会し来県を呼びかけたことがきっかけとなり実現したものです。会談では、ソムキット副首相から三重県の強みを生かした経済連携のご提案をいただくなど、本県とタイとの連携・交流が新たなステージに入ったと感じています。
 まず、タイ投資委員会(BOI)と平成25年に結んだ産業連携に関する覚書(MOU)を改定し、本県が強みを有する食品加工業分野、エレクトロニクス分野について、協力関係を強化することに合意しました。次に、本県がタイへの最大輸出県となっているみかんなどのかんきつ類について、さらなる輸出拡大に向けた検疫条件の緩和への協力を求めたところ、副首相から「輸出促進に向けて協力したい。」とのご返答をいただきました。さらに、観光交流の拡大に向けては、来日経験が豊富な副首相から、広域での観光PRの重要性等の貴重なご意見をいただきました。
 こうした副首相来県の成果をさらに具体化するため、年内にも私自身がタイを訪問したいと考えており、引き続き、本県とタイとの協力関係を深化させ、貿易をはじめとする経済交流や観光交流の拡大へとつなげていきます。

(観光誘客)
 明日15日から県総合博物館(MieMu)で、北海道の名付け親である松浦武四郎の生誕200年を記念した「幕末維新を生きた旅の巨人 松浦武四郎」展がスタートします。北海道胆振(いぶり)東部地震を受け、募金箱の設置やミュージアムショップでの物産販売とともに、観光のPRなど、この企画展にあわせた北海道応援事業を実施します。
 7月に全国知事会で私が北海道を訪れた際、「松浦武四郎生誕200年」「北海道命名150年」を契機とした北海道との相互送客に向け、北海道知事と共同で観光PRを進めていくことを発表しました。この節目の年に、松浦武四郎という三重県出身の偉人の縁を大切にし、双方のつながりを多くの方々に知っていただきながら、北海道への応援・支援の輪が広がり、交流拡大につながるよう取り組んでいきます。

 平成21年から湯の山地区と国道477号を結ぶ橋梁として整備を進めてきた「湯の山かもしか大橋」が、8月24日に供用を開始しました。災害リスクに対応し、地域住民や観光客の利便性向上にも寄与するこの橋が完成したことで、今後、来月27日に予定されている国道477号四日市湯の山道路の供用開始や新名神高速道路の県内区間全線の開通により、現在の経路に比べ大幅に利便性が向上し、県内外からさらに多くの観光客に訪れていただけるものと期待しています。
 本年は鈴鹿国定公園指定50周年や湯の山温泉開湯1300年の節目であり、ぜひこれを機に、リニューアルオープンした御在所ロープウエイや、さまざまな記念行事が行われている湯の山温泉を訪れていただきたいと思います。

 8月4日、環境省が中心となって整備を進めていた伊勢志摩国立公園の横山展望台に、待望の「横山天空カフェテラス」がオープンし、昨年9月から進めていた展望台のリニューアルが完了しました。横山展望台は、リアス海岸として知られる英虞湾を見渡すことができる人気スポットで、3月に先行整備された展望デッキには、三重県産のヒノキが使用されているなど、上質な空間の中で美しい景色を味わっていただくことが可能となっています。県においても、周辺展望地の再整備を推進しているほか、ツアー事業者に対し横山展望台を核とした周遊ツアーの企画の働きかけを行っています。
 さらなる来訪者の増加につなげるため、官民一体となってナショナルパークとしての受入環境整備やブランド化を進めるとともに、自然や体験、食など伊勢志摩地域でしか味わうことのできない魅力を、広く国内外に発信していきます。

(児童虐待の防止)
 児童虐待を受けている子どもに対する的確な状況把握及び緊密な支援体制の構築を図り、相互の連携強化に努めることを目的とした「児童虐待の防止、早期発見及び早期対応に向けた連携の強化に関する協定」を8月7日に締結しました。この協定は、三重県市長会、三重県町村会、県警察本部及び県の4者で締結し、県内29市町の要保護児童対策地域協議会の実務者会議に、各児童相談所及び各警察署が参加し、子どもへの支援体制の一層の構築を図るものです。こうした市町全ての実務者会議に、警察が入る形で協定を結ぶのは全国的にも珍しく、今後、児童相談センターと警察本部とをオンラインで結び、データを共有できる体制を年度内に整備することで、支援の必要な児童の早期発見、早期対応につなげていきます。
 8月30日には、安倍内閣総理大臣に児童虐待対応における先進的な取組をしている県児童相談センターを訪問いただき、本県独自の虐待対応に向けたリスクアセスメントの取組や、タブレット端末を活用した虐待情報をリアルタイムで分析し共有する仕組みなどを説明するとともに、現場職員との意見交換をしていただきました。総理からは、国が7月に公表した緊急総合対策にのっとり、児童相談所体制の拡充・充実をしっかり進めるとの言葉とともに、職員に対し、「子どもの命を守るのは私たちの責任であり、その責任をともに果たしていこう。」と激励をいただきました。
 引き続き、国、市町、関係機関と緊密に連携し、児童虐待の防止を推進していきます。

(「三重県犯罪被害者等支援条例(仮称)」の制定に向けて)
 平成25年8月に、朝日町内で中学生が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。本年6月にご家族から切実なお手紙をいただき、県としても、あらためて犯罪被害者等の皆さんが置かれている状況や、どのような支援が必要とされているのかについて把握したいと考え、みえ犯罪被害者総合支援センターを通じて実態調査を行いました。調査の結果からはさまざまな思いがうかがえ、取組の重要性を再認識したところです。
 このため、犯罪被害者等への支援の拠りどころになるとともに、めざすべき理念の実現に向け、さまざまな主体の役割を明確にし、総合的・計画的に取組を進めていくための条例を、来年4月からの施行を目途に制定したいと考えています。条例の内容については、相談及び情報提供の充実、二次被害の防止、都道府県では初となる見舞金制度の導入といった経済的負担の軽減、地域社会における理解の促進など、犯罪被害者等の声に耳を傾け、寄り添って支援を行うことを基本的な考え方とし、県議会や市町、県民の皆様等のご意見もいただきながら丁寧に検討していきます。

(RDF焼却・発電事業の終了に向けた取組)
 本年は、RDF貯蔵槽爆発事故でお二人の尊い人命が失われてから15年の節目の年です。8月19日に、三重ごみ固形燃料発電所で執り行われた安全祈願に私も出席し、事故で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、発電所の安全で安定した運転をあらためて誓ったところです。
 関係市町長の出席のもと、7月19日に開催された三重県RDF運営協議会総会において、来年9月を軸に、三重ごみ固形燃料発電所へのRDFの搬入を終了し、新たなごみ処理体制に移行することが決議されました。また、ポストRDFに向けて必要となる施設整備等に対する県の支援についても決議され、各製造団体では新たなごみ処理体制に移行するため、ごみ中継施設の整備やRDF化施設の撤去などの検討を進めており、これらに対する支援について具体的な検討を進めています。
 今後とも、発電所の安全で安定した運転に最優先で取り組むとともに、関係市町と緊密に連携し、RDF焼却・発電事業の終了に向けた取組を着実に進めていきます。

(県民への信頼回復に向けた取組)
 最後に、この場をお借りして、これまでコンプライアンスの取組を進めてきたにも関わらず、職員の不祥事や不適切な事務処理が連続して発生し、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたこと、並びに県民の皆様の信頼を損なったことに深くお詫び申し上げます。
 なぜ、このようなことが繰り返し起きるのか、組織全体として徹底的に究明し、根本的な議論を行うため、新たに「コンプライアンス推進会議(仮称)」を設置し、年内には改善策をまとめます。さらに厳正な観点で取り組むべく、外部からご意見を伺う体制を整え、年度内には第三者の目線による改善策をまとめていただき、組織におけるマネジメントの仕組みも見直します。
 特に、教育委員会、警察本部において障がい者雇用率の誤りが発覚したことについては、障がいのある方々への背信行為であると言っても過言ではなく、あらためて障がい者の方々に対して深くお詫び申し上げます。また、法定雇用率達成にご協力いただいた事業所等の皆様も裏切るようなことであり、心から申し訳ない気持ちでいっぱいです。再発防止に向けて、教育委員会、警察本部はもとより、知事部局等も含んで統一的なチェック体制を確立します。
 今後は、コンプライアンス遵守の更なる徹底を行い、私自身、覚悟を持って、県民の皆様の信頼回復に取り組んでいきます。

(議案等の概要)
 引き続き、上程されました条例案8件、その他議案7件合わせて15件の議案について、その概要を説明いたします。

 議案第134号は、生活保護法の一部改正等に鑑み、個人番号の利用範囲についての規定を整備するものです。
 議案第135号は、職員等の旅行の実情等に鑑み、旅費に関する規定を整備するものです。
 議案第136号は、国家公務員の夜間看護等手当の改定等に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第137号及び第141号は、建築基準法の一部改正等に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第138号は、関係法律等の一部改正に鑑み、県税の特例措置についての規定を整備するものです。
 議案第139号は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第140号は、県立高等学校等の授業料及び現在の社会経済状況に鑑み、三重県立津高等技術学校の授業料についての規定を整備するものです。
 議案第142号及び第143号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
 議案第144号から第146号までは、財産を取得しようとするものです。
 議案第147号は三重県水道事業会計の、議案第148号は三重県工業用水道事業会計の、それぞれ平成29年度の未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、認定議案について説明いたします。
 認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計
平成29年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
 なお、企業会計にかかる平成29年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 最後に、報告事項について説明いたします。
 報告第58号から第85号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第86号は、私債権の放棄について、条例に基づき、報告するものです。
 報告第87号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 報告第88号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
 なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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