令和３年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その10、11）

　令和3年定例会6月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。
 
（新型コロナウイルス感染症の危機克服）
　新型コロナウイルス感染症は、これまで国内で74万人以上の感染者を発生させ、1万人以上の命を奪いました。変異株の猛威により、県内外で感染者数や重症者数が急増し、医療提供体制の厳しい状況が続いています。あらためて、亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、感染された全ての皆様にお見舞い申し上げます。
　本県においては、4月以降、急速な変異株への置き換わりや重症者数の増加など、これまでとは異なる局面を迎えていたことから、飲食店への営業時間の短縮要請を含む、県独自の対策を、総力をあげて講じていたところです。その後も、病床占有率は50%を大きく超え、重症者用病床占有率も20%を超える危機的な状況が続く中、5月7日に「まん延防止等重点措置」の本県への適用が決定されました。これを受け、5月9日から31日まで「三重県まん延防止等重点措置」として、県民や事業者の皆様には日中も含めた移動の自粛を要請するとともに、「特に重点措置を講じる区域」とした12市町では、飲食店における酒類の提供の自粛など、これまで以上に厳しいお願いをいたしました。
　措置の実施以降、新規感染者数には減少傾向がみられます。県民や事業者の皆様が厳しい状況の中、ご協力いただいた結果であり、あらためて感謝申し上げます。
　しかしながら、病床占有率や重症者用病床占有率は引き続き高い水準で推移しており、医療提供体制への負荷は依然として深刻な状況が続いています。通常医療への影響を抑え、ワクチン接種を今後、より推進するためにも感染の減少傾向を確かなものとしていく必要があります。また、近隣府県においても感染状況は予断を許さない状況にあり、面的、広域的に対策を講じる必要があります。
　5月28日には、本県への「まん延防止等重点措置」の適用が延長されることとなり、「三重県まん延防止等重点措置」について6月20日までの延長を決定したところです。県民や事業者の皆様には、引き続き、ご協力をお願いすることとなり、県民の皆様の命と健康を守り安心な暮らしを取り戻せるよう、オール三重で感染防止対策に全力を尽くします。
 
（ワクチン接種体制）
　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、3月から医療従事者等への接種が、4月からは各市町において高齢者向けの接種が始まりました。
　県では、医療従事者等への接種を円滑に進めることができるよう、接種の予約やワクチンの配分に係る広域調整を行っており、5月23日までに供給された医療従事者等全員分となるワクチンについては、5月25日現在で約75％が使用されています。既に市町において住民接種が本格化していることもあり、医療従事者等については、6月前半までに接種が完了できるよう取り組んでいます。
　また、高齢者を対象とした接種については、必要なワクチンが6月末までに供給されることとなっており、7月末までの接種の完了を目指しています。このため、より一層接種が円滑かつ迅速に進むよう、県内各地域の病院や医師会、関係団体、市町等と緊密に連携しながら、新たにワクチン接種にご協力いただく医療従事者を確保し、必要とされる市町に派遣するとともに、新たに集団接種会場を開設します。これまでに県内の病院や関係団体等を通じて延べ512名の方から協力の申し出があり、日程調整ができた延べ354名の方については、6市町の接種会場や新たに設置する集団接種会場で ご協力いただく予定です。
　なお、集団接種会場のうち、「三重大学接種会場」においては14,000回の接種を行います。また、「四日市大学接種会場」において10,500回、「三重県営サンアリーナ接種会場」において6,720回の接種を行うこととしています。
　ワクチン接種に際しては、キャンセル等によりワクチンの余剰が生じた場合について、貴重なワクチンを廃棄することなく、効果的・効率的なワクチン接種を継続するため、現在の変異株の拡大などの感染状況をふまえながら、「余剰ワクチン発生時の対応」及び「高齢者に次ぐ優先接種の接種対象者の選定」について、5月31日に県としての指針を定めました。今回策定した指針を、市町においても参考としていただきながら、公平性・安全性にしっかり留意し、接種を進めていくとともに、希望される方に早期にかつ確実にワクチンを接種できるよう、引き続き市町や関係者と連携して体制づくりを進めていきます。
　このほか、これまで実施してきた「ワクチン接種ホットライン」や専門的な相談窓口などの取組に加え、新たに「みえ外国人コロナワクチン相談ダイアル」やＡＩ音声技術を活用した「ワクチン接種ホットライン夜間相談窓口」を開設しています。
　さらに、県内の金融機関において、全ての従業員向けに、ワクチン接種時や家族の接種の付き添い時などに休暇を取得できる制度を設けた事例があります。このような先進事例について、全国知事会新型コロナウイルス感染症ワクチン接種特別対策チームの副チームリーダーとして、全国の状況を調査しているところであり、今後、これらの調査結果も活用しながら、県民の皆様が、より安心してワクチンを接種していただける環境づくりを進めていきます。
 
（医療提供体制の整備）
　感染者の受入病床については433床を確保し、宿泊療養施設については145室を確保しています。医療機関の負担を軽減し、重症や中等症の患者、重症化リスクが高い患者をしっかり治療できる医療体制を確保するため、四日市市などのご理解、民間企業のご協力を得て、症状が軽快した方などを受け入れる宿泊療養施設を新たに1施設確保しました。これにより、宿泊療養施設の室数は240室となりました。今後、体制が整い次第、速やかに陽性者の受入れを開始します。
　また、自宅療養者が安心して療養できるよう、全員にパルスオキシメーターを貸与するとともに、必要に応じて食品や衛生用品などの生活物資の提供も行っています。
　引き続き、関係機関と調整し、医療提供体制の充実を図っていきます。
　さらに感染力の強い変異株等による感染拡大を防ぐため、感染者が発生した集団等との関連が疑われる他の集団等に対して、早期にかつ機動的に検査できるよう体制を強化しています。
　クラスター発生等のリスクが高い高齢者施設や障がい者施設の従事者を対象とした社会的検査については、まん延防止等重点措置区域の12市町と津市において、期間中は週1回程度の頻度で集中的に実施し、解除後は2週間に1回程度の頻度で実施します。5月13日から募集を開始したところ、519施設、20,952人分の検査申込があり、5月末時点で14,443人分の検査を実施しました。感染者が多い地域で集中的に検査を実施することにより、感染の早期発見や施設内での感染拡大防止につなげていきます。
　職場内感染や外国人労働者の感染増加への対応としては、三重労働局に対し、職場における感染拡大防止対策の強化、特に外国人 雇用事業所への指導の強化を要請し、610社に対して感染防止対策の取組状況の報告を求めていただきました。
　また、本県では外国人雇用事業所向けに抗原検査キットを配備することとしています。外国人を雇用する事業所では、社員寮での共同生活や送迎バスなどで密集する場面があるなど、感染につながりやすい環境が見受けられることから、体調の変化を感じた方に積極的な活用を促すことで、感染者を早期に発見し、感染拡大を防止できるよう、抗原検査キットの利用を呼び掛けました。
　三重労働局などの関係機関と連携し、こうした取組を通じて感染防止対策のさらなる強化につなげていきます。
 
（事業継続への支援）
　5月11日までの県独自の緊急警戒宣言や6月20日まで延長された「三重県まん延防止等重点措置」に基づき、県の営業時間短縮要請等にご協力いただいた飲食店向けの協力金については、順次、申請を受け付け、迅速に支給できるよう審査を進めているところです。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模企業を対象として、コロナ禍の現状を踏まえつつ、アフターコロナをも見据えたビジョンを持って生産性向上や業態転換を図ることなど、意欲的な経営向上への取組を支援する制度を創設するとともに、さらなる感染防止対策に必要な経費の補助について、5月31日から募集を開始しました。加えて、飲食店の時短営業、酒類の提供やカラオケ利用の自粛などの影響を受け、大変厳しい状況が続いている県内の飲食店取引事業者や酒類販売事業者等に対する県独自の支援制度を新たに創設しました。
　さらに、本県では、感染防止対策に取り組む飲食店等を県が認証する「みえ安心おもてなし施設認証制度『あんしん みえリア』」を5月に創設しました。この制度は、国の基準案を基本として県独自の基準も含め、感染防止対策に関する55の確認項目を設定するとともに、利用者による評価・通報制度も採り入れ、店舗の感染防止対策の信頼性を確保することとしています。
　県独自の項目としては、感染が判明した際に速やかに従業員と連絡を取るため、連絡先の把握に努めることを必須項目とするとともに、モバイルオーダーシステムの導入などのデジタル技術を活用することを推奨項目として設定しています。5月11日から募集を開始しており、県民の皆様が安心して飲食できる環境づくりを進めます。
　旅行者の減少により大きな影響を受けている観光関連事業者向けには、新たな支援金制度の創設や宿泊施設における感染防止対策等への支援、感染防止対策に取り組む事業者に対する認証制度の創設を進めます。
　引き続き、緊急的な課題に対応しながら、きめ細かな対策を実施し、県内の事業継続を支援していきます。
 
（国への提言）
　新型コロナウイルス感染症の第4波の到来を受け、4月に全国知事会地方創生対策本部長として、坂本内閣府特命担当大臣に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額等の要望を行いました。国においては、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を着実に実施できるよう、事業者支援のための特別枠として5,000億円の予算が確保されました。
　しかしながら、その後、変異株による感染が急速に拡大し、地方においてはこれまで以上に感染防止対策を強化するとともに、疲弊した地域経済を着実に回復することが急務となっています。このため、明日、6月3日に開催される全国知事会地方創生対策本部会議において、国に対する「コロナに打ち克ち希望と活力ある地方の実現に向けた提言」について提案します。
　この提言では、臨時交付金の確保・充実、ワクチン接種の円滑な実施に向けた具体的な供給スケジュールや配分量の提示など、感染防止対策の徹底や地方創生の基盤である雇用の維持と産業への支援などを要望することとしています。
　また、孤独・孤立は従前から社会に存在した問題ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮者などの生きづらさを抱える方が増加し、孤独・孤立が顕在化しています。このため、早期の実態把握のための調査や相談窓口の充実などの当面の緊急的な対策に加え、より根源的かつ継続的な対策が必要となっています。
　全国知事会においても、孤独・孤立対策について、国にさらなる対応を求めるべきとの意見があり、地方創生対策本部において、国への提言内容を取りまとめることとなりました。このため、47都道府県に対し、必要な対策についてアンケートを行ったうえで、ライフステージや属性、生活環境等に応じた切れ目のない体系的な対策の構築や、自ら声を上げにくい孤独・孤立の状態にある人々の目線に立ったアウトリーチ型の支援、また、新たに顕在化しているヤングケアラーへの支援などを求めていくこととしています。
　孤独・孤立は、現在その境遇にない人にとっても決して他人事ではない課題であり、国に対して、孤独・孤立を国民的課題と認識し、総合的かつ戦略的な対策を早期に構築し、強力に推進するよう、要望していきます。
　このほか、デジタル社会の実現に向けて、5Ｇの普及促進やテクノロジーを活用した社会課題の解決、テレワーク等新しい働き方の加速などについて提言していきます。
　さらに、産業のデジタル化の進展等に伴い、本県の主要な産業である自動車産業や電気・電子産業における競争が激化し、さらなる成長に向けた対策が求められるなか、新たな課題として半導体の世界的な供給不足により、国内における自動車、通信機器等の生産に深刻な影響が生じ、半導体戦略の重要性が高まっています。このため、本県としては、これまで以上にものづくり産業の競争力強化に注力していくとともに、国に対しては、半導体産業が地域の雇用経済に多大な影響を与えることを踏まえ、我が国の半導体産業の再興に向け、国家戦略として支援策を講じることを要望していきます。
 
　令和4年度に向けた県から国への提言活動においては、地方が創意工夫により自立的な行政運営を行うための地方一般財源の確保・充実、また、こども庁の創設に向けて、省庁間の縦割りを解消し、真に子どものためになる執行体制とすること、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農林水産物の販売促進や販路の多様化、輸出回復等のための地方の取組を支援することなどを要望していきます。
　このほか、4月に県内の養豚農場において県内で3例目となる豚熱が発生し、全頭殺処分を行いました。全頭殺処分は、発生農場における経済的・精神的な負担のみならず、地域産業に及ぼす影響なども甚大であることから、ワクチン接種済みの農場において感染が確認された場合は、一律に全頭を殺処分するのではなく、発症豚舎などにとどめることができるよう、農場内でウイルスを封じ込める効果的な拡散防止対策を早急に検討・確立することなどを要望していきます。
 
（ひきこもり支援）
　ひきこもりについては、少子高齢化や核家族化などの社会構造の変化や人々の価値観の多様化が背景にあり、また、不登校、障がい、進学や就職の失敗、人間関係の悩みなど、さまざまな事情が関係していると考えられ、いわゆる「8050問題」に代表されるように、その課題が複雑化・複合化、長期化している実態があります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人とのつながりを保つことが一層困難な状況になる中で、ひきこもりがこれまで以上に深刻な課題となる可能性があることから、産学官民の分野を超えた連携を強化し、ひきこもり支援を総合的に推進していく必要があります。このため、福祉や精神保健分野をはじめとする外部有識者で構成する「三重県ひきこもり支援推進委員会」を5月31日に設置しました。また、さらなる実態把握のため、地域福祉の最前線に立って活動する民生委員・児童委員にご協力いただき、日頃の活動を通じて得た情報等についてアンケート調査を実施します。
　今後、推進委員会での議論や調査結果などを踏まえ、本年度中にひきこもり支援に特化した計画を策定するとともに、効果的な施策の検討を進め、市町等との緊密な連携のもと、「誰一人取り残さない」地域共生社会の実現に取り組んでいきます。
 
（防災・減災、国土強靱化）
　令和3年は本県に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害から10年の節目となります。いつ起こるか分からない大災害に備え、県民の命を守るためには、過去の災害の記憶を風化させることなく、その教訓を伝承し、具体的な対策に落とし込むことで地域全体の災害対応力の強化を図ることが極めて重要です。
　このため今年度は、県民の皆様、市町、防災関係機関等に加え、本県と同じく被害を受けた奈良県、和歌山県にも参加いただき、「紀伊半島大水害10年プロジェクト」を実施します。
　まず、今月27日には、当時、水害に直面した県民の皆様や県・市町の防災担当者等によるワークショップを開催し、災害の教訓やその後の取組成果、課題等を洗い出します。さらに、ワークショップの結果を踏まえ、9月に地域の防災リーダーや県民の皆様の参加を得て開催するシンポジウム、11月に実施する市町との合同防災訓練を通じ、自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上を図っていきます。
　また、国難レベルの災害に負けない強くしなやかな県土づくりに向けて、令和3年度当初予算は、令和2年度2月補正予算と一体で編成し、平成19年度以降14年ぶりとなる、1,100億円を超える公共事業費を確保しました。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ景気の下支えのため、公共事業の早期執行に努めたところ、上半期発注率の実績は76％と目標の65％を大きく上回りました。令和3年度も地域経済を下支えするため、公共事業の早期執行をめざします。
　地域レベルの強靱化を図るためには、地方自治体における国土強靱化地域計画に基づく取組を着実に進めていくことが重要です。国においては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を策定し、国の令和2年度第3次補正予算において必要な予算が措置されたところであり、地方自治体が国土強靱化地域計画等に基づき、中長期的な見通しのもと、強力かつ計画的に防災・減災、国土強靱化を推進していくためにも、国に対し、必要な予算を当初予算で安定的に確保するよう要望していきます。
　このような取組を通じて、ソフト・ハード対策の両面から防災・減災、国土強靱化の取組を強力に進め、安全・安心な三重県を創っていきます。
 
（三重とこわか国体・三重とこわか大会）
　4月7日、8日に、県内での東京2020オリンピック聖火リレーを無事終えることができ、安全・安心なリレーにご協力いただいた県民の皆様をはじめ、運営に多大なご尽力をいただいたボランティアの皆様、サポートランナーとして活躍してくれた子どもたち、市町、警察・消防など、全ての方々に心から感謝申し上げます。
　県内184人のランナーの皆様が、リレーに参加することへの特別な思いを込めて「希望の光」をつないでくれました。コロナ禍で不安やつらい日々が続く中、ランナーの走るその姿は、多くの県民の皆様に感動と希望を与えてくれたものであり、沿道に駆け付け、密を避けながら静かな応援をしていただいた皆様の明るい笑顔を見て、スポーツの持つ力をあらためて実感しました。
　三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催まで4カ月を切りました。今年度は三重とこわか国体で8競技、三重とこわか大会で14競技のリハーサル大会を予定していましたが、三重とこわか国体については、4月24日、25日、適切な感染防止対策のもと、カヌー競技のリハーサル大会を無事終えることができたものの、ソフトボール競技と馬術競技の2競技が、新型コロナウイルスの影響により中止となっています。
　また、5月から6月にかけて予定していた三重とこわか大会のリハーサル大会については、大会運営習熟のための貴重な機会ではありましたが、本県にまん延防止等重点措置が適用されるなどの厳しい状況に鑑み、苦渋の決断として中止することとしました。
　本大会に向けては、他の全国大会の運営手法にかかる情報収集も行い、常に最新の感染防止対策に留意するなど、引き続き、円滑な運営に力を尽くしていきます。
　なお、三重とこわか大会のリハーサル大会については、当該大会が本大会への選手派遣の選考機会でもありましたが、中止となっても、規定により選考の手続きが決められているため、本大会への影響はありません。
　また、本大会の開催可否については、去る3月25日、「三重とこわか国体・三重とこわか大会 新型コロナウイルス感染防止対策基本方針」を策定し、いつの時点で、どのような状況になった場合に開催可否を検討するのか、その考え方をお示ししています。例えば、7月末時点においては、ブロック予選会の開催状況により、また、会期前実施競技開始3週間前の8月14日や開会3週間前の9月4日の時点においては、全国、県内の感染状況や県内医療機関における患者受入れ態勢などにより、それぞれの時期に開催可否を検討することとしています。
　両大会の開催に向けた準備は、県民の皆様のご理解とご協力なくして進められるものではありません。開催可否も含めた検討状況を、丁寧にお知らせし、分かりやすくご説明することで、皆様のご理解をいただきながら、開催準備を進めていきます。
 
（脱炭素社会の推進）
　本県では、令和3年3月に「三重県地球温暖化対策総合計画」を策定したところですが、4月に開催された気候変動に関する首脳会議において、我が国では、温室効果ガスの排出量は2030年度までに2013年度比で46％削減をめざすことが宣言されたことから、脱炭素社会実現に向けて、さらに取組を強化していく必要があります。
　この総合計画で示した温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の影響を軽減する「適応」を進める施策を実施するにあたって、その財源調達のために東海地方初となる「グリーンボンド」の年度内の発行に向けて準備を進めています。「グリーンボンド」の発行により、他県が発行する地方債との差別化を図り、ＥＳＧ投資に関心の高い新規投資家を開拓して本県への投資を呼び込み、さらなる安定的な財源調達につなげるものであり、環境改善効果がある事業などグリーンプロジェクトに必要な資金を確保していきたいと考えています。
　さらに、脱炭素社会を実現していくためには、「経済と環境の好循環」の実現を図るための戦略を早急に策定し、それに基づく具体的な施策を展開していくことが必要です。
　このため、有識者や庁内関係部局で構成する検討会議を立ち上げ、データに基づき、新たな発想の転換を図るＤＸを県自らが実践しながら、脱炭素社会に向けた働き方や施設管理の方法、企業経営のあり方などを検討していきます。また、脱炭素社会に向けたビジネス展開を新たな成長分野として位置づけ、温室効果ガスの排出抑制や化石燃料の使用削減などにつながる新たな技術やサービスの創出をめざす県内企業の挑戦を後押しするための方策を検討します。さらに、自動車産業におけるＥＶ化などの進展に伴い、関連企業の業態転換の流れが加速することが見込まれることから、こうした構造変化に県内中小企業等が的確に対応し、円滑な労働移動が進むよう必要な対策についても議論し取り組んでいきます。
　県が脱炭素社会づくりに向けて、率先して強力に取り組むことで、県全体の取組をリードしていきます。
 
（未来志向）
　第10回みえ県民意識調査では、県民の皆様の幸福感が過去2番目に高い6.74点となりました。コロナ禍において暮らしが厳しく制約される中で、県民の皆様がこうした状況を前向きに捉えていただいた結果ではないかと、嬉しく思っています。
　また、第9回太平洋・島サミットのロゴマークが公募により決定され、志摩市の国際交流員でタイ出身のチャブカン・チッタラポンさんの作品が採用されました。このロゴマークでは、青い背景に椰子の木や島が描かれており、日本と島しょ国をつなぐ太平洋と、美しく入り組んだ志摩のリアス海岸が表現されています。チッタラポンさんは、「テレビ会議になって残念ですが、コロナ後に海外からの観光客に来てもらえるよう、精いっぱい志摩市のことをＰＲしたい」と話されており、こうした思いを実際に行動に移されたことに私は心を動かされました。
　新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちはさまざまな困難や変化に直面していますが、このような時こそ、今できることを一歩進めてみよう、あるいは、危機的な状況を今後に生かしていこうと前向きに捉え、未来志向で行動することが大切だと思います。こうしたことを実践することで、県民の皆様とともにこの厳しい状況を乗り越えていきたいと考えており、「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」の実現に向け、オール三重で取り組んでいきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算2件、条例案11件、その他議案3件合わせて16件の議案について、その概要を説明いたします。
　議案第89号の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をさらに推進するとともに、感染症の影響を受けた地域経済活動の回復に向けて、事業者の取組を支援するなど、一般会計で44億2,624万9千円を増額するものです。
　合わせて、鈴鹿青少年センター及び鈴鹿青少年の森において、民間活力を導入した一体的な整備を進めるなど、所要の債務負担行為を設定するものです。
　歳入では、国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で25億3,546万2千円、訪日外国人旅行者周遊促進事業補助金で17億339万１千円を増額するなど、合わせて42億6,124万9千円を増額しています。県債について1億4,800万円を、寄付金について1,700万円を増額しています。
 
　次に、歳出のうち主なものを説明します。
 
（新型コロナウイルス感染症対策）
　新型コロナウイルスの感染拡大を防止しながら、宿泊施設を安心して利用できる環境整備を促進し、安全・安心な観光地づくりを推進するため、宿泊施設が行う感染症対策に資する物品の購入費用や、ワーケーションスペースの設置などに対する支援として、33億4,453万円を計上しています。
　観光事業者に向けた「みえ安心おもてなし施設認証」制度を創設するとともに、認証制度により三重の観光地を「安全・安心な観光地」として定着させるためのデジタルプロモーションを展開する経費として、1億53万3千円を計上しています。
　感染症の影響を受け、素材・部材の調達や製品の出荷が滞るなど、三重県内の企業活動への影響が顕在化する中、強靱なサプライチェーンを構築しようとする企業に対して設備投資等を支援するため、3億2,012万円を計上しています。
　ＤＸを活用した新たな事業展開や価値創出を推進しているモデル企業を育成し、県内企業におけるＤＸ推進を加速させるための経費として、1,000万円を計上しています。
　感染症の影響による県産農畜水産物の滞留等を解消するため、養殖マダイや県産和牛等が当たるプレゼントキャンペーンを実施するとともに、県内量販店等が独自に取り組む県産食材の販売促進活動を支援するため、9,100万円を計上しています。
　感染拡大により厳しい状況が続く中、大幅な減便等を行わずに、従前相当の輸送力を維持するなどの運行を行う交通事業者への支援として、まん延防止等重点措置の適用などによる、さらなる影響に対応するため、9,606万1千円を計上しています。
　コロナ禍において、県民の皆様や企業、市町など県内全てのステークホルダーが、デジタル社会について議論できる土台作りや「みえＤＸビジョン（仮称）」の策定、デジタル社会の推進に向けた機運醸成を行うため、2,186万7千円を計上しています。
　全ての庁舎を対象としたWi-Fi環境の整備や、本庁舎や各庁舎間で行う会議においても、一定の品質を確保してWeb会議を実施できる環境の整備を行うため、8,910万円を計上しています。

（その他施設整備）
　コロナ禍において人々の行動が制限され、子ども達の学びの場が減っている中、みえこどもの城において故障したデジタル式投映機を更新するための経費として、1億6,500万円を計上しています。
　幅広い世代が集い交流する施設となるよう、鈴鹿青少年センターと鈴鹿青少年の森の両施設に民間活力を導入し、より魅力ある施設整備と運営管理を実施するため、51億2,016万2千円の債務負担行為を設定しています。
 
（観光事業者支援）
　次に、議案第104号の補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厳しい経営状況に陥っている観光事業者を支援するため、一般会計で10億4,811万4千円を増額するものです。
　歳入では、その全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で増額しています。
　歳出については、まん延防止等重点措置区域の指定などにより、旅行者が大幅に減少し、対象期間の売上げが30％以上減少している宿泊事業者や土産物店等の県内観光事業者に対して支援金を支払うため、10億4,811万4千円を計上しています。
 
　今後も緊急度に応じて、適時適切に対策を追加する予定ですので、ご理解・ご協力をお願いします。
 
（予算以外の議案等の概要）
　以上で、補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について、説明いたします。
　議案第90号は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に鑑み、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第91号は、地方自治法の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第92号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴い、規定を整理するものです。
関係省令の一部改正等に鑑み、議案第93号は、手数料についての規定を、議案第94号は、県税の特例措置についての規定を、議案第95号は、救護施設等における就業環境の整備等の規定を、それぞれ整備するものです。
　議案第96号は、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第97号は、鈴鹿青少年の森における公募対象公園施設の設置等にあたり、建ぺい率の特例等の規定を整備するものです。
　議案第98号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に鑑み、過疎地域に係る規定を整備するものです。
　議案第99号は、鈴鹿青少年センターにおいて、民間活力を導入した事業の実施にあたり、特定事業実施事業者選定委員会の設置等の規定を整備するものです。
　議案第100号は、国家公安委員会規則の一部改正に鑑み、信号機に関する基準を整備するものです。
　議案第101号は、財産を処分しようとするものです。
　議案第102号は、損害賠償の額を決定し、和解をしようとするものです。
　議案第103号は、地方自治法の規定に基づき、公務災害補償等に関する事務の一部を受託するため、協議をしようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第7号から第9号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第10号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき報告するものです。
　報告第11号から第18号までは、令和2年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。