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令和4年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その9)

 令和4年定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し述べます。知事就任以来、1年が経過し、この間、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとするさまざまな県政の課題に対し、ふるさと三重で知事としての職務を遂行できたことに、県民の皆様、県議会の皆様にまずもって感謝申し上げます。引き続き、県政の運営にあたり、私の有するあらゆる経験を総動員し、刻苦(こっく)精励(せいれい)鞠躬(きっきゅう)尽力(じんりょく)していきます。
 
(国際情勢)
 はじめに、国際情勢について俯瞰してみますと、ロシアによる ウクライナへの軍事侵攻から半年以上が経過しましたが、今もなお激しい攻防が続いています。民主主義陣営と専制主義陣営の対立が深まり、世界の分断へとつながることが懸念される中、8月には、日本に近接し海上交通の面からも重要な位置にある台湾をめぐり、米中関係の緊張が高まる事案も発生しています。
国においては、大きく変化する安全保障環境を踏まえ、国際社会と緊密に連携して適切に対応されることを期待します。県では、 ウクライナからの避難民の方々に対して、引き続き市町等とも連携して支援を継続していくとともに、人と人との交流を促進して相互理解を深めることが重要という考えのもと、友好・姉妹提携先や 太平洋島しょ国等との国際交流に取り組んでいきます。
 一方、ロシアによる軍事侵攻の長期化は、世界的なエネルギー等の供給不安や物価上昇を招いており、日本では24年ぶりの水準となる円安の影響が重なって輸入価格が上昇していることから、国は、エネルギーや食料等の安定供給対策や価格高騰対策を講じているところです。
県では、県内企業によるサプライチェーンの強靱化や製造業の 国内回帰に向けた取組等への支援のほか、原油価格・物価高騰に 対応した資金繰り支援を行っています。
今後は、電気料金や食材費等の上昇コストを料金で調整できない医療機関・介護事業者や経営が圧迫されている農業者・漁業者、交通事業者等の事業者の声に対応するべく、事業者の負担を軽減できるよう支援策を講じていきます。
 
(全国豊かな海づくり大会)
 続いて、全国豊かな海づくり大会について申し上げます。
令和7年に開催予定の「第44回全国豊かな海づくり大会」の  開催県が本県に決定しました。本県では昭和59年に第4回大会を現在の上皇上皇后両陛下のご臨席のもと開催して以来、41年ぶり 2回目の開催となります。
本大会を通じて、三重県における豊かな海の再生に向けた取組や県産水産物の多彩な魅力を発信するとともに、次世代に継承できる持続可能な水産業を確立し、本県水産業の一層の発展につなげていきたいと考えています。
県民の皆様をはじめ、漁業者や水産関係団体、市町の方々と、海の尊さについて再認識するとともに、海の恵みへの感謝や水産業への誇りを共有できるような大会とし、全国に三重県の海の豊かさをしっかりアピールできるよう、万全の準備を進めていきます。
 
(新型コロナウイルス感染症への対応) 
 県民の皆様の命と生活を守り抜くことが県政の最重要課題であり、はじめに新型コロナへの対応について申し上げます。
第7波においてはオミクロン株のBA.5系統が急激に増加し、  新規感染者数は8月24日に過去最多の4,673人となりました。
感染者数の急増により、病床使用率が一時60%を超えるなど、医療提供体制に大きな負荷がかかり、厳しい状況が続く中、県民の皆様の命を守るため昼夜を問わずご尽力いただいている医療従事者の皆様に、改めて心から感謝申し上げます。
県では、昨年10月18日に策定した「みえコロナガード」に基づき対策を講じているところですが、第7波では特に、医療提供体制の確保と高齢者や基礎疾患を有する方などの重症化リスクの高い方への対応を重視し、社会経済活動を維持しながら感染拡大の防止に取り組んでいます。
医療提供体制については、県内病院に対する新たな病床の確保要請を通じて、9月2日時点で587床を確保するとともに、8月4日から9月14日まで臨時応急処置施設を稼働させたところです。感染症法に基づく医師の届出について、多くの都道府県に先駆け、今月9日より重症化リスクの高い方に届出を限定することで、医療機関や保健所の負担軽減を図り、必要な方へ確実に医療が提供される体制整備に努めています。また、重症化リスクの低い方については、食料支援や体調悪化時における円滑な入院調整などの必要な対応が継続できるよう、県の独自システムにより氏名や生年月日、居住市町名の情報を把握しています。
一方、重症化リスクの高い方を守るには、患者の診療・検査医療機関への集中を緩和し、適切な医療が受けられるようにする必要があることから、新たに「三重県検査キット配布・陽性者登録センター」を設置し、リスクが低い有症状者への検査キットの配布や陽性者の登録を行っています。高齢者施設の従事者に対しては、集中的な訪問等により社会的検査を強く推奨するとともに、検査頻度を増やすことなどにより、早期発見や感染拡大防止を図っています。
また、三重県から全国知事会を通じて国に提案し制度化された「BA.5対策強化宣言」を8月5日に発出し、9月11日までの間、高齢者等へ拡げないための対策などについて呼びかけを行いました。
さらにワクチン接種については、県営集団接種会場を設け、希望する方への接種機会の提供に取り組んでいるところであり、引き続き、若年層を含め接種機会の積極的な活用を呼びかけていきます。あわせて、オミクロン株対応ワクチンが国から供給されることにより、接種対象者や接種量などが異なるワクチンを同時に扱うことになるため、現場で混乱が生じないよう、市町や関係団体等と連携し、ワクチン接種の円滑な実施に向けて取り組んでいきます。
 
(防災・減災対策)
 次に、県民の皆様の命を守るための防災・減災対策について申し上げます。
近い将来の発生が危惧されている南海トラフ地震等に備え、県では今年度前半に、地震発生直後からおおむね6時間の初動対応について検証を行いました。災害対策本部の立ち上げや緊急派遣チームの派遣、関係機関との情報共有など、発災直後からの活動手順について、より具体的に整理したところです。
こうした取組を踏まえ、今月1日の総合図上訓練では初動対応のレベル向上を主眼として、オペレーションルームの設営や対策を立案し意思決定を行うためのシチュエーションルームの活用、救助機関への派遣要請など、従来にも増して実践的な内容で実施することができました。
今後は、「救助・救急」や「避難」の場面における手順についても検証を行い、県の災害対応力を向上させていきます。
また、今年の夏は記録的な大雨により、東北・北陸地方をはじめ全国各地で土砂災害や河川の氾濫などによる被害が発生しました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
県では、県民の皆様に早期に避難していただくため、県が管理する546河川全てにおける洪水浸水想定区域図の作成・公表を7月に終え、河川に関する水害リスク情報の空白域を解消しました。
 また今月3日には、名張市において「みえ風水害対策の日シンポジウム」を開催し、参加者の皆様には、風水害への備えや女性の視点を取り入れた防災対策の必要性について理解を深めていただいたところです。
 引き続き、風水害から県民の皆様の命と暮らしを守る取組を進めていきます。
 
(子育て世帯への支援)
 子どもは一人ひとりかけがえのない存在であり、豊かに育つための権利を有していますが、実際には困難な状況におかれ支援を必要としている子どもがいます。三重の未来を担う子どもを守ることは、防災対策などにより県民の命を守ることと同様に大変重要と考えており、次に子ども施策について申し上げます。
はじめは、子育て世帯への支援についてです。
新型コロナの影響が長期化する中、急激な物価高騰等は子育て世帯の生活に大きな影響を与えています。
また、認定NPO法人が生活に困窮している子育て世帯を対象に行った調査では、「電気代の値上がりは苦しい」、「食費に回すお金が減った」という回答が寄せられるなど、低所得の子育て世帯は より影響を受けているため、国は、5万円の給付金を支給しているところです。
県では、さらなる支援策として、特に影響を受けている低所得のひとり親世帯などを対象に2万円分の電子マネーや商品券を配付することとしています。
 引き続き、生まれ育った環境にかかわらず、子どもが豊かに育つことができるよう、子育て世帯を支援していきます。
 
(いじめへの対応)
 続いて、子どもを守るためのもう一つの重要な施策である「いじめへの対応」について申し上げます。
3月に三重県いじめ調査委員会から出された提言を受け、教育委員会と子ども・福祉部で設置した「いじめ防止対策ワーキンググループ」において、具体的な対応策を取りまとめました。
 いじめを発見し、または情報を得た際には、原則その日のうちに校長と関係教職員が情報を共有し、当面の対応を決定して直ちに取り組むことや、児童生徒がいじめの存在についていつでも学校に伝えられる環境づくりなどに関して、今月から各県立学校で取り組むとともに、各市町教育委員会にも共有したところです。
本県におけるいじめの認知件数は年々増加しているものの、1,000人あたりの件数は全国平均を下回っており、「いじめ見逃しゼロ」をめざし、正確な認知を一層進めることで、早期発見・早期対応、さらには深刻化の防止につなげます。「いじめをしない、させない心」や社会性を育む教育活動を進め、いじめを自分の問題として考え主体的に活動できるよう促し、いじめ問題の克服に取り組んでいきます。
 
(児童虐待防止への対応)
 続いて、子どもを守るために重要な「児童虐待防止への対応」について申し上げます。
7月に北勢児童相談所に併設された一時保護所を訪問しました。業務にあたる職員や子どもの様子、施設の状況を私自身が直接確認し、現場の苦労を肌で感じるとともに、子どもの安全確保や支援の重要性について強く認識したところです。
引き続き、県や市町における虐待対応力の向上や、関係機関との連携強化を一層図るとともに、子どもの生活環境の改善等に積極的に取り組んでいきます。
 
(ひきこもり支援)
 次に、ひきこもり支援について申し上げます。
7月にいなべ市のひきこもり支援センター「琉璃(るり)(あん)」を訪問し、実際に利用されている方と対話して、皆さんが生き生きと過ごされていると実感しました。
ひきこもりの方が安心して自由に過ごすことができ、気軽に悩みを相談できる居場所づくりは、社会との接点をもつ最初のステップとして、有効な支援策であることを強く認識しました。
また、8月に松阪市で開催した「ひきこもり支援フォーラム」に対し、「ひきこもり支援を考える三重県議会議員有志の会」の皆様には4月に引き続きご協力をいただき、感謝申し上げます。前回を上回る400名を超える方々が参加され、ひきこもりに対する関心の高さや支援への期待の大きさを改めて感じたところです。
ひきこもりに悩む全ての方がお住まいの地域にかかわらず利用できるよう、市町等と連携して広域的な居場所づくりに向けた検討を行うとともに、オンライン上で他者と交流できる居場所の開設に向けた準備を進めているところです。
こうした取組を通じて、誰もが社会から孤立することなく、多様な生き方を選択でき、希望を持って安心して暮らせる社会の実現をめざしていきます。
 
(観光振興・魅力発信)
 県民の命や子どもを守ることの次に重要なものとして産業の振興も挙げられます。そこで次に、観光振興・魅力発信について申し上げます。
 今年は3年ぶりに行動制限を伴わない夏休みとなり、県内23の主要観光施設の観光入込客数は491万人で、比較可能な20施設では昨年より36.3%増加しました。引き続き、県内全域でコロナ禍前のにぎわいに戻るよう、県民割「みえ得トラベルクーポン」をはじめとする旅行需要喚起策を継続していきます。
また、外国人観光客の受入れ再開を受け、県は、ツアーの実施に必要な情報や留意事項をまとめた手引きを策定したところであり、受入地域における安心感を醸成するとともに、外国人観光客に加えて国内観光客も安心して県内で旅行できるよう、事業者による活用を促進していきます。
 さらに、伊勢神宮や世界遺産熊野古道をはじめ、歴史・文化、食、自然などの三重の魅力ある地域資源を生かしたコンテンツづくりやサービスの磨き上げを行うなど、質の高い観光地づくりに取り組むとともに、それらをつないで周遊ルート化を図り、大消費地である首都圏をはじめとする都市部へのプロモーションをあわせて展開することで、旅行者の長期滞在を促進していきます。
こうした取組を通じて、県内観光の活性化を強力に推進していきます。
 このほか、包括協定を締結した企業等と連携し、首都圏や関西圏をはじめ県内外の大型商業施設において、食、観光、物産などの三重の魅力を総合的に発信する三重県フェアを開催しています。今後も、地域の魅力が県内外に届くよう、事業者と連携を図りながら取組を推進していきます。
 
(「ゼロエミッションみえ」プロジェクト)
 次に、カーボンニュートラルの動きを県内産業の振興や地域経済の活性化につなげていく「ゼロエミッションみえ」プロジェクトについて、本県の特性であるものづくり産業の観点から申し上げます。
自動車分野のEV化等への対応については、自動車産業を支える中小企業がEV用部品の製造や自動車以外の事業分野への展開を図る取組への支援などについて検討しています。
また四日市コンビナートは、国内9か所のコンビナートの中で生産量が右肩上がりで増加している2か所のうちの1つであり、県、市、コンビナートが一堂に会した国内初の検討委員会において、化石燃料の使用抑制や水素・アンモニアなどの活用について議論されています。
さらに、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーについて、県内における導入可能性調査を実施するとともに、再生可能エネルギー導入時においては新たな雇用機会の創出等について検討を進める予定です。
カーボンニュートラルへの高い関心を踏まえ、県では、10月に、昨年度に引き続き2回目となる「みえグリーンボンド」を発行する予定です。発行額を昨年度より20億円増やして70億円規模とし、新たに個人向けの販売も実施します。
引き続き、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業者等と連携した取組を積極的に進めていきます。
 
(農林水産業におけるサプライチェーンの多様化)
 次に、農林水産業について申し上げます。
本県の農林水産業が将来にわたり発展していくためには、県産農林水産物のサプライチェーンの多様化に取り組むことが重要と考えています。
県の取組について一例を挙げますと、6月に関西地方のスーパーにおいて、県として初めて、県産水産物の魅力発信と消費拡大のフェアを開催しました。想定を上回る売り上げがあり、関西圏の消費者に本県の豊かな海の幸の魅力を伝えることができたと考えています。
また農産物では、伊勢茶を使った新商品の開発や認知度の向上などに取り組み、みえ応援ポケモン「ミジュマル」をデザインしたペットボトル商品の鉄道駅構内における販売などにつながっています。
引き続き、サプライチェーンの多様化や販路拡大を積極的に進め、生産性の向上や労働環境の改善等と一体的に取り組むことで、持続可能な農林水産業の実現を図っていきます。
 
(人口減少対策)
 次に、人口減少対策について申し上げます。
人口減少は、講じる対策の成果が直ちに現れるものではありませんが、本県の発展にとって「静かなる脅威」であり、三重の未来を明るいものにするために取組を一層加速させなければなりません。自然減対策と社会減対策を両輪として、結婚、妊娠・出産、子育て等への支援をはじめ、移住の促進や産業振興、防災・減災対策など、あらゆる対策を総合的に講じ、県内外の方々に選ばれる三重をつくっていく必要があります。
こうした認識のもと、自然減対策については国が果たすべき役割が大きいことから、7月に奈良県で開催された全国知事会議では、政府による子ども関連施策の財源を安定的に確保するための新たな方策などについて提案し、国への要望に盛り込まれたところです。県としても今後、あらゆる機会をとらえて関係省庁への働きかけを行っていきます。
人口減少対策については、円卓対話などの場を通じて市町長と意見交換するとともに、全ての市町が参画する「みえ人口減少対策連携会議」における検討を進めているところです。
 また県では、7月から8月にかけて、先進的な取組により成果を挙げている千葉県流山(ながれやま)市及び兵庫県明石市を希望する県内市町とともに訪問し、これまでの対策などについてお伺いしてきました。
 今後、こうした取組を踏まえ、市町とともに効果的な対策を検討し、共同で事業を行うなど、県をあげての取組を進めていきます。
 加えて、これまで県が実施してきた対策についても、取組状況や社会情勢の変化を踏まえた検証を進めているところです。例えば未婚化、晩婚化を踏まえた結婚希望者に対する出会い支援の強化や、県内へ移住する方の約3分の2を占める中京圏、関西圏に向けたプロモーションの充実など、人口減少の緩和に向けてより効果的な対策を実施できるよう検討を進めていきます。
 
(リニア中央新幹線)
 次に交通政策について申し上げます。
リニア中央新幹線の開業などにより、三重県は「成長のコリドー」、すなわち、大都市圏を結び日本の成長・発展をけん引する広域交通ネットワークの一翼を担う地域として飛躍的に発展していく可能性があります。
国はリニア中央新幹線の整備促進に向けて、今年の「骨太の方針」に「2023年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、必要な指導、支援を行う」ことを明記しました。また6月には岸田総理大臣が来県され、荒井奈良県知事と共に懇談する中で、総理からは「駅、ルートの決定に向けてリーダーシップを発揮していただきたい」旨の要請がありました。
さらに7月には、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への静岡県の加盟が、本県も賛成のうえ認められたほか、今月6日には、四日市市内で「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」が開催され、関係自治体や経済界の代表が出席のもと、名古屋・大阪間の一日も早い着工と全線開業を実現するため、一致団結して取り組んでいくことが決議されたところです。
 県では、亀山市から提案のあった3か所の駅候補地案について、広域的な観点から評価・分析を進めているところであり、県期成同盟会の駅候補地に関する年度内の決議に向けて検討を加速していきます。
 
(地域公共交通)
 続いて、地域公共交通について申し上げます。
利用者の減少により危機的な状況におかれている各地のローカル鉄道は、新型コロナの長期化によって一層厳しさが増しています。
このため、県は6月に、伊賀市、亀山市及び西日本旅客鉄道株式会社の参画を得て「関西本線活性化利用促進三重県会議」を立ち上げ、関西本線の維持・存続に向けて連携していくことについて合意したところです。
一方、国土交通省は有識者による検討会議を設置し、同会議は 7月に国の関与や支援のあり方を含む提言を公表しました。
今後、提言を踏まえた国の支援に関する検討状況も注視しつつ、利用促進等の具体的な取組を関係者間で連携して進めることで、 関西本線をはじめ地域鉄道の活性化を図っていきます。
また、地域における移動手段の確保が課題となる中、今月7日に、明和町内で導入実験がスタートした移動サービス「mobi(モビ)」に試乗しました。このサービスは、地域における近距離の移動を希望する方がアプリ等で簡単に予約でき、複数の利用者が相乗りしながらAIが判断する最適なルートで移動できることが特徴で、利用状況等を踏まえ本格導入について検討される予定と聞いています。
 交通不便地域等の解消に向けて、新たな移動手段の確保に関する市町や地域の取組を支援するとともに、取組の横展開を図っていきます。
 
(文化振興)
 次に、文化振興について申し上げます。
今年は、桑名市内の「(いし)(どり)(まつり)」や県内各地の花火大会など、コロナ禍で中断あるいは規模が縮小されていた祭りや伝統行事の多くが、地域の皆様のご尽力のもと復活しました。また復活しなかった地域においても伝統を絶やさず継続しようと努める動きがあります。
こうした祭りや行事は、子どもたちが地域の歴史や伝統文化に ふれるきっかけとなるだけでなく、地域に住む方々の郷土愛を醸成するとともに、地域を離れた方々にとってもふるさとに想いを馳せる貴重な機会になると考えています。
また今月、三重県立美術館が開館40周年の節目を迎えました。これまで、多くの県民の皆様や団体、関係者の方々からご支援いただいたことに深く感謝申し上げます。今年度は、三重にゆかりの ある重要な画家等について県民の皆様に理解を深めていただけるよう、企画展を開催しているところです。
今後も、三重の芸術文化の魅力を県内外の方々に積極的に発信していきます。
 
(スポーツの推進)
 次に、スポーツの推進について申し上げます。
 今月4日、四日市市で開催されたサッカーの試合、鈴鹿ポイントゲッターズ対ヴィアティン三重のいわゆる「三重ダービー」を観戦しました。全力プレーで盛り上がる観客の熱気を体感し、スポーツの素晴らしさを再認識したところです。
 県では、毎年9月と10月をスポーツ推進月間と定めており、  今月10日には、キックオフイベントとして「みえのスポーツフォーラム」を開催しました。フォーラムでは初めてパラアスリートをお招きし、障がい者スポーツの気運醸成を図ったところです。
また、障がい者スポーツの裾野の拡大に向け、県では8月に「三重県障がい者スポーツ支援センター」を開設し、スポーツに興味をお持ちの障がいのある方からの相談に対応するとともに、支援を必要とする競技団体と企業とのマッチング等に取り組んでいます。こうした取組を通じて、障がいの有無にかかわらず誰もが身近な地域でスポーツを楽しめることができる環境づくりを推進していきます。
 引き続き、スポーツの推進に関する取組を総合的に推進することで、地域の活性化につなげていきます。
(ビジョン・プラン)
 最後に、「強じんな美し国ビジョンみえ」と「みえ元気プラン」について申し上げます。
 日本書紀に「可怜(うまし)(くに)」と記されているように、古より三重の地は、海・山の食材に恵まれた自然豊かで美しい地域として発展してきました。三重県には、国内外に誇ることができる強みや特色がたくさんあります。私は、ふるさとを思う気持ちを大切にしながら、未来に向けて三重の魅力をより一層高めることで、県民の皆様はもとより多くの国内外の方々に選ばれ、人々が集い、人、物、情報の交流が盛んになり、これまで育まれてきた歴史や文化の上に新しい価値が生み出される、そんな現代の「美し国」を県民の皆様と一緒に創り上げていきたいと思います。
 そして、懸念されるリスクに的確かつ柔軟に対応するとともに、チャンスについては機を逃すことなく三重のさらなる発展につなげていくことで、県民の皆様が未来に希望を持ち、幸福を感じながら、元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地域を実現していきたいと考えています。
こうした思いを込めたビジョンとプランについては、最終案に対する県議会からの申し入れやパブリックコメント、市町からのご意見等を踏まえ、必要な修正を加えた上で成案として取りまとめ、今定例月会議に議案として提出したところです。
 
(議案等の概要)
 引き続き、上程されました補正予算1件、条例案3件、その他議案5件合わせて9件の議案について、その概要を説明いたします。
議案第105号の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大に備えるため、感染防止対策をさらに推進するとともに、原油価格・物価高騰に伴う電気料金や食材費等の高騰の影響を受けている事業者等を支援するなど、必要な措置に要する経費として、一般会計で133億724万9千円を増額するものです。
歳入の主なものとして、国庫支出金について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で46億8,660万5千円を増額するなど、合わせて109億7,876万9千円を増額しています。
繰入金について、財政調整基金で22億6,373万円を増額しています。
歳出の主なものとして、新型コロナウイルス感染症対策では、検査体制のさらなる充実を図るため、高齢者施設等の従事者を対象とした社会的検査の実施などの経費として、44億1,881万5千円を、自宅療養者を支援するため、パルスオキシメーターの追加購入などの経費として、25億4,342万円をそれぞれ増額するなど、合わせて96億3,398万6千円を増額しています。
原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、事業者等の負担を軽減するため、高齢者施設や医療機関、社会福祉施設に対して、電気料金や食材費等の高騰分の一部を支援する経費として、14億4,995万3千円を、貨物自動車運送事業者に対して、燃料費高騰分の一部を支援する経費として、7億8,563万1千円を、農業者に対して、肥料価格の高騰分の一部を支援する経費として、4億300万円をそれぞれ計上するなど、合わせて36億3,035万7千円を増額しています。
 
以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
議案第106号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に鑑み、育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間についての規定等を整備するものです。
議案第107号は、法人の県民税等の徴収金の賦課徴収に関する事務を四日市県税事務所長及び津総合県税事務所長に委任するため、知事の権限の委任の規定を整備するものです。
議案第108号は、高齢者の増加等地域の実情に鑑み、民生委員の定数の改正を行うものです。
議案第109号は、財産を取得しようとするものです。
議案第110号は、県の長期構想「強じんな美し国ビジョンみえ」及び中期の計画「みえ元気プラン」を策定しようとするものです。
議案第111号は三重県水道事業会計の、議案第112号は三重県工業用水道事業会計の、議案第113号は三重県流域下水道事業会計の、令和3年度におけるそれぞれの未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。

以上で諸議案の説明を終わります。
 
次に、認定議案について説明いたします。
認定第1号から第5号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計、病院事業会計、流域下水道事業会計の令和3年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
なお、企業会計にかかる令和3年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
最後に、報告事項について説明いたします。
報告第16号及び報告第17号は、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
報告第18号は、私債権の放棄について、条例に基づき、報告するものです。
報告第19号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
報告第20号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。
なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 

以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 企画・債権管理班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2119 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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