「ごみゼロ社会」実現に向けた基本方針

1　現状認識

県では、これまで「最適生産、最適消費、廃棄ゼロ」を基調とした持続可能な資源循環型社会の構築を目指し、ごみの排出抑制・再使用・再生利用や広域処理システムの構築などに対処してきました。
この結果、アルミ缶やペットボトル、びん等の飲料容器、新聞紙、段ボールなどは、資源としての有効利用が進み、資源化率も向上し続けています。
しかし、県内の一人当たりのごみ排出量については、若干の増減はあるものの、10年前とほとんど同じレベルで推移しており、排出されたごみの80％は、焼却又は埋立という方法で処分されています。
この適正処分を中心とする現在のごみ処理システムは、温暖化ガスや有害物質の排出など環境に対する負荷や、資源の浪費、ごみの収集・運搬、処分に要する費用の確保といった大きな問題を抱えています。
この状態がさらに続けば、地球温暖化の進行や資源の枯渇などの環境問題が深刻化するとともに、施設の更新に伴う膨大な費用負担、埋立処分場の残存容量のひっ迫といった事態を招き、システム自体が破綻しかねません。

2　目指すべき社会の姿

真の資源循環型社会を構築するためには、単に物の生産、消費、回収、再生利用というサイクルをまわすだけに終わらせず、さらに一歩進めて限りある資源の消費を抑制し、環境への負荷を可能な限り低減させなければなりません。
そのためには、「ごみをどう処理するか」よりも、「ごみを出さない」、「ごみをなくす」ことに重点を置き、ごみ処理の体系を持続可能な循環型のものへと転換していく必要があります。
こうした考え方のもと、私たちは、「ごみを出さない生活様式」や「ごみが出にくい事業活動」が定着し、ごみの発生・排出が極力抑制され、排出された不用物は最大限資源として有効利用される「ごみゼロ社会」の実現を目指します。

3　基本的な視点

「ごみゼロ社会」実現に向けては、以下の視点から取り組みます。

（1）意識・価値観・行動の転換

さらなるごみの減量化のためには、人々のライフスタイルや生産者の事業活動のあり方にまで踏み込む必要があります。例えば、"スローなライフスタイル"すなわち、「手間暇をかけること、良い物を大切に使うことに価値を見い出すことのできる生活様式」が見直されてくるといったことが、今後とても大切になってきます。
こうした考え方のもと、私たちは、

• 「ごみは適正に処理すれば良い」という意識から、「まずごみを出さない」という意識へ
• 「燃える・燃えない」というごみの分別から、「資源化できる・できない」という分別へ
• 「効率性・経済性と環境保全はトレードオフの関係」という考え方から、「それらを両立させる」という考え方へ
•  「目先の利便性優先、量の豊かさ志向」のライフスタイルから、「環境への配慮優先、質の豊かさ志向」のライフスタイルへ

と、さまざまな意識や価値観、行動の転換を促す取組を積極的に展開していきます。

（2）取組に関する優先順位の明確化

大切なことは、ごみを"ごみ"として管理（処理）することではなく、まずごみの発生を抑え、ごみを"未利用資源"として管理（再資源化・利用）することです。
このため、まず第一に、物をなるべく長期間使用する、或いは、耐久性の高い物づくりを行う、過剰包装をしないなど、そもそもごみが発生しないよう努める必要があります。
次に、やむを得ずごみとして発生した物については、製品や部品としてそのまま再使用することが、まず優先されます。再使用できない物は、原材料として再生利用する必要があります。再生利用もできない物は、熱エネルギーとして回収し暖房や給湯、発電などに有効利用することとなります。
最後に、どうしても資源として有効利用できない物は、環境に負荷を与えない方法で適正に処分しなければなりません。
このように、1.発生抑制2.再使用3.再生利用4.熱回収5.適正処分という取組の優先順位を明確にし、戦略的かつ効率的に進めます。

（3）多様な主体の役割分担の再構築と連携・協働

「ごみゼロ社会」は一朝一夕に実現するものではありません。ごみに関わりのあるあらゆる個人・組織が、ごみをなくそうとする熱意、相互の連帯協力、実践における忍耐力を長期間維持しつつ取り組むことにより、初めてその姿が見えてくるものです。
また、「家庭・事業所はごみを出し、行政は適正に処理する」といったような、これまでの住民、事業者、行政の役割分担では、上手くいきません。それぞれができること、やらなければならないことに主体的、積極的に取り組むことが不可欠です。
このため、県民、事業者、民間団体、市町村、県などさまざまな主体が、「ごみゼロ社会」実現に向けて役割分担を再構築し、連携・協働して取り組みます。

（4）ごみを資源ととらえた地域づくりの展開

ごみの減量化については、地域の自然的社会的条件やごみ処理の実情など地域の特性に応じて対策を講じることが効果的です。このため、地域でよく話し合って良い方法を考え、自らの責任において実行していくことが非常に大切となってきます。
また、現在焼却や埋立により処分されているごみの中には、資源として循環利用できるものが多く含まれています。ごみを地域資源と考えれば、地域産業との融合や、高齢者の活力導入、コミュニティの再生などに向けた新たな地域づくりの展開が可能となります。
こうしたことから、地域の創意工夫による、ごみを資源ととらえた地域づくりに取り組みます。

4　推進の方向

（1）取組の期間

「ごみゼロ社会」実現については、概ね20年後を目標とし、取組を推進していきます。

（2）取組の3本柱

取組にあたっては、次の3つを柱とし具体策を推進していきます。

• 発生抑制の推進
• 環境教育と分別の徹底
• 再資源化の推進

（3）実現に向けたステップアップ・シナリオ

地域社会の将来像や数値などによる具体的で分かりやすい目標を設定するとともに、取組の成果や進捗状況を公表するなど、多様な主体が、実現に向け着実にステップアップしていくための段階的なシナリオを共有しながら取り組みます。
また、Plan（計画策定）－Do（実施）－Check（点検・評価）－Action（見直し・改善）のサイクルにより取組全体のマネジメントを行います。

（4）当面の取組

1.協働の素地づくり

「ごみゼロ社会」実現に向けた道筋を明らかにし、具体的な施策を県民に示すため、短期・中期・長期的なビジョンや目標を含むプランを策定します。その際、県民、事業者等の理解と協力を得るため、プランづくりへの参画機会を提供するとともに、啓発を行います。
また、プラン策定に必要な基礎データを収集するため、ごみに関する実態調査や県民意識調査、ごみの減量化手法に関する調査などを実施します。

2.モデル事業の実施

「ごみゼロ社会」実現のためには実験的、先駆的な取組にチャレンジすることが不可欠であり、その成功事例を積み重ね県全域での展開につなげていく必要があります。
このため、リターナブル容器の普及や生ごみのリサイクルに関するシステムの構築など、ごみ減量化のための新たなシステムや制度の導入に資するモデル事業を実施します。

3.モデル事業の評価と取組の改善、取組への参画促進

モデル事業について評価を行い、その効果や課題を明らかにするとともに、必要に応じて、プランの見直しや取組の改善を行います。
また、より多くの県民や事業者等に、プランを共有してもらい主体的に実践してもらうため、取組への参画・学習機会の提供や啓発を行います。

5　取組の課題

• 県民、事業者、市町村、県それぞれの役割と責任に基づく取組が不可欠であり、「ごみゼロ社会」実現に向けたコンセンサスを得ることが必要です。
• 個人や事業者、地方自治体の取組だけでは実現が困難であり、法制度改革等を積極的に提言するなど、国等に対して働きかけることも必要です。 
• 「ごみゼロ社会」の実現は、20年先の将来を見据えてじっくりと取り組まなければならない長期的な課題であり、現行のごみ処理システムについては、さらなる安全安心の確保が不可欠です。