現在位置:
  1. トップページ >
  2. くらし・環境 >
  3. 人権・男女共同参画・NPO >
  4. 男女共同参画 >
  5. 農山村の男女共同参画 >
  6. 活力ある農山漁村の実現に向けた取組 >
  7.  夢あるくらしと経営発展のために
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  農林水産部  >
  3. 中央農業改良普及センター  >
  4.  普及企画室(担い手課) 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

一人ひとりの力を活かす元気な農業経営
”夢のある農業経営を築くために”

参考資料はこちら

1 夢のある農業経営を築くために

「おいしく安全な農産物を提供したい」「農業を通じて地域社会に貢献したい」「自分らしくゆとりある農家生活を送りたい」など、夢のある魅力的な農業経営を築くには、農業に携わる家族が経営ビジョンを共有し、意欲とやりがいをもって経営に参画し、その能力を発揮することが重要です。

経営ビジョンや目標、家族一人ひとりの役割分担、収益の分配や就業条件などの働きやすい環境づくり、将来の経営の継承などについて、家族みんなで話し合い、明文化したものが家族経営協定です。

2 家族経営協定のねらい

「家族経営協定」は、家族の話し合いを通じて誰もが前向きに参加できる家族関係や経営パートナーシップを築くためのひとつの方法です。

家族みんなが経営参画

家族全員で話し合うことで、現状認識(経営の特徴「強み」と改善点「弱み」)が整理され、共通の経営ビジョン、目標を持つことができます。経営と各自の目標が一致することで、やりがいをもって主体的に農業経営に取り組むことができます。

農業経営・生活の発展

家族一人ひとりの役割と責任を明確にすることで、意欲と能力が発揮できます。

一人ひとりが責任ある共同経営者として参画することで、経営に多様な視点が生かされ、さらなる経営改善につなげることができます

満足し安心して働ける環境づくり

就業条件や収益分配、生活設計を話し合うことで、満足し安心して働ける環境と生活にゆとりが生まれます。

就業条件の整備等は、雇用管理の適正化や法人化への第1ステップです。

円滑な経営継承

中長期の経営計画をたてることで、農業後継者の意欲と責任ある経営参画、スムーズな経営継承が行えます。

3 家族経営協定に取り組んで

経営主 ・協定締結を機会に経営移譲を受け、新たな責任を感じています。
・就業条件を整備したことでメリハリがつき、雇用を入れた現在は法人化も視野に入れ、経営の規模拡大と安定を目標に経営改善に取り組んでいます。
・協定を結んだことで、後継者名義で資金を借りることができ、徐々に経営の継承を進めることができます。
・協定を締結し、共同申請で認定農業者になったことで、家族内で情報共有がスムーズになり、後継者の意見も出しやすくなったように思います。
・食事時間を決めたことで毎日の時間が計画的に使えるようになりました。
・固く考えすぎず「やってみる」ことも大切です。
・就業条件などは、今までやってきたことをそのまま文章にしただけです。
(自然体の家族経営協定)
・私達夫婦と息子夫婦、それぞれに気兼ねなくリフレッシュ休暇を取り、旅行などに出かけています。
後継者夫 ・協定を作成したことが、我が家の夢や目標を明確にするきっかけになりました。
・役割が明確になることで、かえってお互いの仕事を助け合うことができます。
・経営を拡大することに意欲がわきました。
・営農面はもちろん家事や介護も評価することは大切です。
後継者妻 ・育児はもちろん、仕事への自覚が生まれました。
・家族の打ち合わせ会議を持つことで、仕事や生活の段取りが把握できるようになりました。
・記帳を任されることで、我が家の経営状況が把握できるようになり、経営目標の話ができるようになりました。

4 家族で話し合ったことを協定にまとめましょう

農業経営や暮らしの節目に、経営や生活を見直してみましょう。家族内で十分に意見交換し、それぞれの実態に合わせて、必要と考えられる事項を検討しましょう。

また、一度確認すれば終わりではなく、時々刻々と変化する経営状況や家族関係に応じて、話し合いを通じて見直すことが重要です。

家族経営協定には、決められた様式はありませんので、家族の思いを反映した協定書を作成しましよう。

家族経営協定の取り決め例(word様式)

5 県内家族経営協定締結の動き

(1)家族経営協定締結数  <平成27年3月末現在>

締結数 協定内容
方針決定・
計画樹立
生活面の
役割分担
農業経営の
役割分担
労働報酬 労働時間・
休日
労働衛生・
健康管理
経営移譲
361戸 353戸 232戸 309戸 291戸 285戸 273戸 170戸

(2)県内の文書協定の取り決め内容例

(ア)経営方針への参画とパートナーシップの確立

  1. 自立した農業者として経営方針の協議・決定への参画(経営計画の樹立)
  2. 個人の役割分担の明確化
  3. 経営部門の分担

(イ)就業条件の整備

  1. 労働報酬の支払い(年俸・月給・時間給・時間外手当)
  2. 収益の配分(賞与等)
  3. 就業時間(研修会参加・簿記記帳・休憩時間含む)
  4. 定期的な休日に設定(週休・有給休暇・長期連続リフレッシュ休暇・介護や忌引き等特別休暇
  5. 福利厚生の充実(健康診断受診・作業環境改善)

(ウ)後継者の養成・教育とスムーズな世代交代の実現

  1. 経営権・資産の移譲時期、方法(経営計画の樹立)
  2. 新規開始部門への支援
  3. 後継者と他の相続権者との取り決め(相続時の後継者の権利保全)

(エ)世帯員の生活条件の確立

  1. 生活設計の樹立
  2. 家事労働の役割分担と評価(家事担当者の手当)
  3. 後継者の結婚後の住まい方
  4. 移譲後の生活安定と扶養(年金相当分の手当)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 中央農業改良普及センター 普及企画室(担い手課) 〒515-2316 
松阪市嬉野川北町530
電話番号:0598-42-6715 
ファクス番号:0598-42-7762 
メールアドレス:fukyuc@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000052575