職員研修
三重県では、職員として必要な知識及び技能等の習得や能力開発のために、各階層・職責に応じて様々な研修を行っています。
各段階で必要とされる能力を考慮したうえで、資質の向上を支援する研修や、現場で使えるより実務的・実践的な知識及び技能等の習得に重点を置いた研修を実施しています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、オンラインを活用した研修の実施などにも取り組んでいます。
★職員研修体系★
【基本研修】![]() |
【管理監督者研修】![]() |
★項目★
・新規採用職員研修
・ブラッシュアップ研修
・三重県職員人づくり基本方針
★特集★
・スマート人材育成事業~三重県庁「スマート改革」の未来へ~
新規採用職員研修
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入庁時研修では、三重県職員として必要な基礎知識を習得するとともに、公務員としてのプロ意識を高めることにより即戦力となる職員を養成します。 具体的には、公務員倫理、県の服務、県政の基本方針、マナー、仕事の基礎、県の福祉施策、ユニバーサルデザイン、防災など、職員として必要な心構えや基礎知識の習得をはじめとして、仕事において最大限の成果を生み出すために必要とされる論理的思考力やコミュニケーション能力などを育て、業務遂行力のレベルアップを図るとともに、チームで仕事をする力を高めていきます。 ※令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、研修を実施しています(写真は令和元年度以前のものもあります)。 |
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全体研修 | ユニバーサルデザイン講座 |
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名刺交換(社会人マナー研修) | 接遇(社会人マナー研修) |
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~グループワークでの一コマ~ 仕事は自分だけでしていくものではなく、組織でしていくものです。 グループワークを通じて、チームとして仕事をする意識を醸成したり、 コミュニケーション能力や課題発見力などの向上を図ったりします。 また、研修時においては「同期とのつながり」「横のつながり」といった人脈づくりも大切です。 |
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~知事からのメッセージ~ 研修時において、知事が研修会場まで駆けつけ、 新規採用職員に向けてメッセージを送ります。 |
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~同期との出会い~ 同期の仲間は総勢100人以上います。 グループワークや休憩時間に交流を深めています。 同期は年齢や職種もさまざまですが、研修会場は同期と親睦を深める「場所」でもあります。 新規採用研修を終えてからも、5年目研修まで毎年研修が続きますので、 同期と「つながり」を持つ機会はたくさんあります。 |
新規採用職員マルチ・トレーニング制度
将来の三重県庁を支えていく人材として、今後の成長に大きな可能性をもった意欲十分な新規採用職員を、大切に育てていかなければなりません。そのなかで、新規採用職員の育成にあたっては、将来的な成長を見据えつつ、効果的・効率的に指導・教育を行うことが必要です。新規採用職員には、新規採用職員研修をはじめとしたさまざまな研修の機会が与えられておりますが、新規採用職員の最も効果的な育成方法は、職場での日常のさまざまな機会に、上司・先輩からの指導・助言を受け、経験を重ねる中で、知識や技能を身につけていくことです。つまり、職場での仕事を通じた人材育成(OJT)が最も重要になります。
三重県では、「新規採用職員マルチトレーニング制度」を取り入れ、「1対1」ではなく、「みんなで行う人づくり」として、新規採用職員1人に対し、職場における「OJTリーダー」を中心に「複数のトレーナー」によって、新規採用職員の育成を行っています。
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新規採用職員は、不安な気持ちを抱えながら、初めての職場で、初めての上司・先輩に囲まれて緊張しています。分からないことや困ったことがあっても、上司や先輩が忙しそうにしていると、なかなか質問や相談をしにくいものですが、マルチトレーニング制度により、職場のみんなでサポートを行いますので、安心して働くことができます。 |
ブラッシュアップ研修
階層別の研修である基本研修、管理監督者研修以外にも、職員に必要な能力を磨き上げるため、定期的にブラッシュアップ研修を受講することができます(希望者のみ受講)。また、職員の時間の都合に合わせて受講できる「e-ラーニング研修」を若手、中堅、ベテラン、管理職等において効果的に活用して実施します。
令和3年度実施例:
『法制執務講座~条例・規則の読み方・作り方~』
『相手を動かす発信力向上研修』
『データ分析に基づく課題発見力向上研修』
『チームをまとめ上げていく指導力向上研修』
『対外的な交渉力を高めるコミュニケーション能力向上研修』
『e-ラーニング※による研修』など
※e-ラーニングの「e」は、electronicの略で、Electronic Learningが正式な名称です。
自学自習のツールであり、所属にある自分のパソコンにて受講することができます。
研修会場に行かなくても、自分の空いた時間に学習でき、自分のペースで研修を受講することができます。
三重県職員人づくり基本方針
三重県では、平成24年12月、県職員として求められる人材像や能力を明確にし、人材育成の手法や進め方を示す「三重県職員人づくり基本方針」を策定しました(平成28年12月、令和2年3月に改定を行いました)。 同方針の概要についてはこちらを、本冊についてはこちらをご覧ください。同方針で定めた目指すべき職員像は次のとおりです。
●目指すべき職員像● 県民とともにアクティブに、新しい三重を創っていく日本一の職員 「幸福実感日本一」の三重を創っていくために、県民の皆さんと共感できる感性を持ち、自ら行動できる日本一の職員を目指していく |
特集 スマート人材育成事業
~三重県庁「スマート改革」の未来へ~
三重県が進めている「スマート改革」とは?
三重県では、デジタル技術も活用しつつ、県庁が抱える「組織的課題」を把握し、業務の進め方、職員の働き方、人材活用の方法を根本的に見直す「スマート改革」の取組を進めています。国においてもデジタル庁の創設などが急ピッチで進んでいるところですが、デジタル社会形成のためには、より住民に近い立場にある地方自治体の役割が重要となります。行政が業務や組織運営のあり方を見直すだけでなく、社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)※が進むよう、全ての住民にデジタルの恩恵が行き渡るような取組を進め、デジタルを活用して一人ひとりのニーズに対応することで、多様な幸せを実現する必要があります。
三重県においても、このようなデジタル社会の形成に向け、令和3年度から「デジタル社会推進局」という新組織を立ち上げるとともに、この新組織を牽引し先進的取組を進める人材を「最高デジタル責任者(CDO)」として民間から迎え入れ、スピード感を持って三重県全域のDXを推進していきます。
※DX(デジタルトランスフォーメーション)・・・企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」)
3つのSmartによる変革

スマート人材育成事業
「スマート改革」を推進していくためには、行政のスマート改革や社会全体のDX推進を牽引する核となる職員の育成が急務となります。そこで、令和2年度に「スマート人材育成事業」として、「スマート改革」を牽引する人材となる意欲のある若手職員20名を対象に、研修及びフィールドワークが行われましたので、その内容をご紹介します。
研修
DX(デジタルトランスフォーメーション)やICT(情報通信技術)への理解を深め、企画立案・予算化、プロジェクトマネジメントを行うために必要な知識やスキルを修得するための研修を受講しました。知識の習得はWeb会議システムを使って、スキル取得やコミュニケーションが大切になる内容はリアルで集まって行うなど、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、効率と効果のバランスを意識した研修となりました。
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研修メニュー(全5回) ![]() |
集合研修 | |
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Web会議システムを使った研修 | 受講の様子 |
フィールドワーク
実践的なスキル・ノウハウを獲得するため、市町の基幹業務や県内の事業者、生産者の現場等をフィールドとしたプロジェクトに参画しました。尾鷲市・熊野市におけるスマート漁業
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ICT、5G等の先端技術を活用することで、高齢化・後継者不足を克服し、高い生産性と持続可能性を両立させた次世代漁業を実現します。また、関連ビジネスも発展させ、漁村全体の再興を目指します。
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津市におけるスマート農業
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ドローンによる圃場管理や、リモートセンシングによる栽培情報のデジタル化、データ分析を通じた栽培技術の継承等により、スマート農業を実現します。
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市町事務へのAI・RPA導入プロジェクト
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県内市町の基幹業務について、複数の市町が業務プロセスを比較して標準化を図るとともに、AIやRPAを導入することで飛躍的な効率化を図る事業に参画します。
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令和3年度のスマート人材育成事業と今後の人材活用
令和3年度には「スマート改革スペシャリスト」が新設されました。スマート人材育成事業の研修受講者から、習得したデジタル技術に関する知識や実践手法等を生かし、それぞれの担当業務において、内部事務の効率化や生産性向上、県民の利便性向上や社会課題の解決といった行政のスマート改革や社会全体のDX推進の取組を実践していきます。
また、新規採用研修を含む階層別の研修等を実施し、変革の意識とデジタルの基礎知識を持ったリテラシー層を形成していきます。
こうした取組により、県庁全体でスマート化に対する意識を高め、推進していきます。