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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和4年3月8日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

「知事と市町長および県民との円卓対話」の開催について(発表)
「三重県・パラオ共和国友好提携25周年における合意書締結式」の開催について(発表)
第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議の延期日程の決定について(発表)
「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」の設立及び第1回検討委員会の開催について(発表)
・新型コロナウイルスの感染状況等について(報告)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・知事就任から半年
・関西広域連合
・電気自動車
・ウクライナ情勢の影響
・地球温暖化対策
・「庁議」について
・三重県総合教育会議
・核兵器に関する議論
・安全保障と海上保安庁
・エネルギー政策

発表項目等

(知事)おはようございます。今日は私の方から3点発表させていただきたいと思います。1点はその後コロナ報告を申し上げます。
 
まず、私と各市町の長それから、県民の皆さんとの対話ということで、就任してほぼほぼ半年になるんですけれども、コロナもありまして、なかなか地域の方々とお話をさせていただく機会が取れませんでしたが、この4月の11日を皮切りに対話をさせていただきたいというふうに思っています。その目的は、ここに書いてあるような目的でございまして、1回目は4月11日でありますけれども、まずは名張の亀井市長さんとお話をさせていただきます。それから、その後県民の皆さんとの対話ということで、名張市の方に選定をお願いしまして、赤目まちづくり委員会の皆さんと対話をさせていただきたいということで考えております。あわせてこの円卓会議、大体3点セットでいつもその3点ができるかどうかはその時の状況によるんですけれども、もう一つはあの地域の例えば観光資源でありますとか、あるいは工事の場所とかそういったところを見に行くことにしてまして、名張も河川の方を見に行かせていただく予定にしておるところであります。第2回目以降は、まだ確定しておりませんので、頻度的には月に3回できたらいいですし、それで難しかったら月に1回ぐらいはというふうに考えています。できない月もあるかもしれません。これが1点目であります。
 
2点目でありますけれども、2つのことを2点目で申し上げたいと思います。一つはパラオ共和国と三重県でありますけれども、友好提携25周年になりますので合意書の締結式をオンラインで実施をしたいと思っています。3月の14日、月曜日14時30分からということでございます。第9回PALM9ですね、太平洋島サミットPALM9で大統領がおいでになられる予定だったので、それを捉えて記念式典をやる予定だったんですけど、残念ながらコロナのためにですね、志摩サミットPALM9はオンライン開催となりました。したがいまして、パラオ側と協議して、それに代わるものということでオンライン会議をするということになったものであります。パラオ共和国からは大統領、副大統領、上下院の議長さんなどが出席する予定で、私どもの方も私、副知事、県議会議長さんが出席をするということで、国の方からは駐パラオ日本国大使が来賓としてご参加をされるということでありまして、合意書にサインをして、今後も友好を深めていきましょうということでやらせていただきたいということでございます。来年度もうすぐですけれども、カヌーの修繕プロジェクトがありまして、パラオから贈られたカヌーがあるんですけれども、それを修繕するプロジェクトとか、農業分野での人的交流はパラオから日本に来ていただいて、研修をしていただく農業関係もありますし、それから日本からパラオに行って、向こうで指導させていただくということもございますので、さらに三重県とパラオの交流を深めていきたいというふうに思っています。パラオはFOIPにとって、非常に重要な国でもあります。三重県もその一助になればと、三重県とパラオの交流と思っているところであります。もう1点は、太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議であります。これは当初2月に予定をしていたんですが、コロナがまん延をしたということで、延期というふうにさせていただいていましたが、その日にちを5月17、18ということで決定をさせていただきました。前回と同じく、志摩市で開催をするということであります。志摩の海女小屋とか、あるいは鳥羽のオンライン診療などを見ていただく予定でありましたが、それも今回見ていただきたいというふうに思っているところであります。これは、日本在住者や各国の大使がおいでになられる予定ということでありまして、人的なつながりをこうやって太平洋島嶼国と結んでいくということが日本にとっても三重県にとっても重要であるというふうに考えているところであります。現在、先ほど申し上げました友好のカヌーというのはパラオから寄贈されたわけですが、これ志摩にあります水産高校に今そのカヌーはございます。
 
発表事項の最後でありますけれども、お手元に資料が入っているかと思いますが、四日市コンビナートの関係であります。3月の22日に四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会を開催いたします。これは三重県と四日市市で一緒に行うものでありまして、私が会長を務めさせていただき委員長を四日市市長さん、森さんがやっていただくというものでありまして、カーボンニュートラルの中で四日市コンビナートこれからどうあるべきかということを関係者一同に会してですね、工場長のレベルで参加をしていただきますけれども、そこにございますように企業を一同に会して議論をしましょうと、まず現状確認をして、それからこれからどうしていくかということを議論していこうと思っております。先ほど申し上げましたように、第1回の会議が3月に行われるわけでありますが、来年度全体で4回ぐらい会議をしたいと思っておりまして、最終的には来年度末ぐらいに方向を取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
 
私から発表事項は以上でございまして、報告事項でございますけれどもコロナの関係です。お手元に資料入っていると思いますけれども、病床使用率ですね昨日の時点で38.4パーセント、重症病床の使用率は17.3パーセントであります。入院患者のうちの60歳以上が約80パーセントということで、ここの比率は減ってきています。他方、感染された方で言いますと、10代以下が3割を超えています。若い人が感染をしているという状況であります。そういう意味では、打てる方はワクチン接種を、5歳から11歳の方もご両親と子どもさんと相談してということになると思いますけれども、打っていただけるようにお願いをしたいと思います。これはNatureの記事ですので、まだ世界的に確定したというわけではないかもしれませんけれども、コロナに感染をすると後遺症があるのではないかという研究結果も発表されているので、そういったあたりも補完されるということになるのではないかと思っています。なお、ワクチン接種の状況ですけれども、昨日の時点で言いますと、三重県が24.5パーセント、全国25.8パーセントですから、まだ全国平均に達していないという残念な状況でありますので、多くの方に打っていただいた方がいいと思います。それから65歳以上に関していうと、これちょっとデータが1日前の3月6日の時点ですけれども、59.39パーセントです。昨日ですと60を超えてるという感じになると思いますけれども、もう少し多くの方に打っていただくと、第6波の感染者の数は収まってくるのではないか、というふうに考えているところですので、打てる方はぜひ打っていただきたいと思います。それから昨日からまん延防止等重点措置は三重県は適用しないということになったわけですけれども、懇親会をやっておられる方もおられると思います。ぜひマスク会食、食べたり飲んだりするときに、その時だけマスク外すのはいいんですけど、その後話をされるときは、マスクをつけるということをお願いしたいと思います。
お店に入ったからといって、マスクケースにマスクを入れてそのままということはぜひ避けていただきたい。そうでないと、また感染者の数は増えてくることになるというふうに思います。残念ながら感染者の数が増えてきましたら、また、まん延防止等重点措置を国に要請しないといけません。これは今までのコロナとの戦い方で、もうそれしかないだろうというふうに考えているところがあるからでありますので、そういったことがないように、飲食店の方々を再度苦しい状況に追いやるということがないようにマスク会食の徹底をお願いしたいというふうに思っております。私から以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
「知事と市町長および県民との円卓対話」の開催について(発表)
(質)幹事社からお尋ねします。発表事項ですが、まず円卓対話です。1人目の対談相手として名張市長、亀井さんを選ばれたこの理由について。
(答)亀井さんは、私が知事になってから、その前もそうですけれども、いろいろ政治家としてどういう行動を取るべきか、ということを教えていただいた立派な方だというふうに考えております。そういう意味では、最初に亀井さんにお会いして、三重県の行政のあり方はどうあるべきなのか、地方自治というのはどういうふうにやるのか、ということも直接お伺いをしたいというふうにも思いまして、名張市で最初の会談をということでお願いしたところであります。
(質)テーマは「だれ一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて」ということですけれども、具体的にどのようなことをお話されたいのか。
(答)まずは今までの福祉、子育てに邁進をされた亀井市長の今までのご経験をお話をいただきたいというふうに思います。県からは、今どんな状況で取り組んでいるかということを簡単にご説明をすること、後はそれぞれの論点ですね、名張市長から場合によると人口減少の話もお話出るかもしれませんし、さまざまな観点からこれということに絞ることはなく、お話をお伺いできればと考えております。
(質)4月11日ということですと、名張市長選の告示の翌日ということなんですけれども、その亀井市長の任期がもう迫っていて、もう任期満了でご引退されるということですから、そういうことも踏まえて、亀井さんと先に対談しておくというわけでもないんですか。
(答)これ日にちはですね、事務的に調整をして、その日になったということでありまして、亀井さんとはぜひお話をしたいと私の方で担当課に言ってありましたので、ですから亀井さんが在任をされている間にということなので、第1回は名張市になったということだと考えています。
 
(質)ちょっと以前のことは不勉強で申し訳ありません。この円卓対話みたいな市町のトップの方たちとの円卓対話みたいなものは、前から県としてはやっていたと。
(答)そうですね。私は初めてですけれども、前任の鈴木前知事もやっておられたと思います。その前からやっておられたんですかね。
(答:地域連携部)一対一と言いますか、グループで管内回ったりとかしながら、前々知事からやってございました。
(質)1年の間に全部の市町を回るっていう形で。
(答:地域連携部)大方回るという形で、全てという場合ではございませんでした。
 
第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議の延期日程の決定について(発表)
(質)太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワークですけれども、参加されるところにはトンガも入っておりますけれども、先だっての火山噴火に伴う被害等があったと思うんですが、会議の中で何かの連携を示したりとか、何かアクションを示すようなことは予定されているんでしょうか。
(答)トンガに対しましては、すでにPALM&ローカルガバメントの代表としまして、親書を私の方からも発表させていただきました。それから4月の28までの間、義援金を募集してトンガに届けるということを今しているところでございまして、おそらく当然ですけれども、国際儀礼としてはトンガの方にお見舞いを申し上げるということになると思いますが、現在、項目として例えば太平洋島嶼国が噴火でありますとか、あるいは海洋気象の変化で災害を受けられた時にどう対応するか、ということを言うかどうかは、まだ確定はしておりません。
 
○「知事と市町長および県民との円卓対話」の開催について(発表)
(質)円卓対話の関係なんですけども、4月の11日を皮切りに名張市さんから始まるということなんですけども、この、年度内には、最終的には29市町はすべての町長さん、市長さんと話し合う、話し合いたい、円卓会議をしたいという狙いは当然ある。
(答)気持ちとしてはそういうふうにしたいというふうに考えているところなんですけれども、また何が入ってくるかわからないということでありまして、また地元が相手側の市長さん、町長さんのお考えもあるでしょうから、そこら辺調整して、可能な限り早くというふうには考えているところであります。
(質)あと、あらためてですね、この円卓対話を通じて、この対談をすることで、県政にどのように反映していくのか、狙いといった部分を教えてください。
(答)県政の運営は当然、その県民のためにやっていくわけでありますので、県民の一部の方になるかと思いますけれども、そういった方のお話もお伺いをして、反映できるところは、例えばビジョンとかプランをつくる前でしたらそれに反映することもできますし、あるいは作った後も、場合によって大きな事項があって、修正をした方が良いっていうのは、それに修正を加えていくわけでありますが、毎年度の予算、あるいはその下敷きになります行政展開方針、これに反映していくということもあり得ると考えています。
(質)ありがとうございます。
 
(質)対談の2人目は今のところ決まっているんですか、2人目。
(答)そこはまだ調整中ですね、はい。
(質)月に1回ぐらい。
(答)ぐらいやりたいなということで、いくつか今、候補はありまして、いくつか、ひとつかふたつですね。ありまして、今調整中であります。
(質)月に1回ですと、全員と対談するには2年近くかかってくるかなと思いますけど、このペースは。
(答)月に2回というのもあるかなとか思ったりもしてます。それは仕事が許せばという、秘書課さんの了解が得られればということだと思います。
 
(質)その他発表事項よろしいですか。
 
○第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議の延期日程の決定について(発表)
(質)まず太平洋島嶼国・地方自治体ネットワークの関係でお伺いしたいんですけれども、以前2月に予定されていた時のものを5月にやるということで、この2月に開催予定だったところと、例えばテーマとかで何か変わりがあるものとか。
(答)なんですか。
(質)テーマに変更があるかとか、あと参加国とか構成府県に変わりがないかっていうのをちょっと確認させてください。
(答)今のところ変更があるというところは聞いておりませんので。何かありますかね、はい。2月にやる予定のものを今回開催するということであります。
 
○「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」の設立及び第1回検討委員会の開催について(発表)
(質)四日市のコンビナートのことでお伺いしたいんですけど、これ来年度内に4回を予定されてる、あ、ごめんなさい、3月から4回を予定されていると思うんですけれども、この4回の中で、検討内容の案に書かれている30年とか50年の将来像みたいなのも、計画をまとめるみたいなところに行くのか。何か最終的にどういうものが出される予定なのかをちょっとお伺いしたいと。
(答)それはまだこれからですけれども、まず、それぞれの企業、各企業の皆さん参加をしていただきますので、それぞれの企業から、それぞれに企業の考え方というのを、あるいは工場の考え方というのをお伺いをすることになると思います。調和が取れてやっていけるものについては協力をさらに拡大をしてやっていくということになると思いますが、それと並行して、四日市コンビナートはどうあるべきかというあるべき論もしてみたいというふうに思っています。それで賛同が得られましたら、その方向で皆さんがどういうふうに協調できるのかということを議論していくということになろうかと思います。最終的には一定の姿が出てくるのが一番ありがたいんですけれども、それが出てきたら、県は何をやるべきなのか、市は何をやるべきなのか、あるいは国に何を要請していくのか、ということを進めていきたいというふうに思っているところであります。オブザーバーとして中部地方整備局長と、それから中部経済産業局長にも入ってもらいますので、国としても、四日市、全国にある9つのコンビナートのうち、やっぱり主要なコンビナートでありますので、関心を持っていただいていると思いますから、すべてのステークホルダーが集まって議論をする重要な会議だというふうに考えているところであります。
 
(質)ごめんなさい、何度もすいません。コンビナートなんですが、これ企業でいうといくつぐらいが参加というのは、ごめんなさい、聞き落としてたらすみません。
(答)四日市ですか。
(質)はい。
(答)企業の数ですか。
(質)はい、分かりますでしょうか。
(答)数はここにある20ぐらいですかね。
(質)あ、見落としてますね。すいません、失礼しました。
(答)はい、委員ということで入っておられまして。
(質)20企業ぐらいが委員として入られるということですかね。
(答)この委員名簿は配ってないのかな。配ってます?
(答:雇用経済部)配っております。
(答)その委員名簿を見ていただけると。
(質)失礼しました、ごめんなさい。
(答:雇用経済部)企業数は24になっております(注:正しくは、学識経験者3者を除いた企業・商工団体・行政の団体数が24)。
(質)24が企業の数。
(答:雇用経済部)はい、24が企業の数でございます(注:同上)。
(答)アイウエオ順に書いてあるんですね。
(質)失礼しました。すいきません。ありがとうございます。
(答)これは今日、あれかな、四日市さんからも発表予定でしたね。
(答:雇用経済部)はい。
 
(質)他に発表事項。
 
(質)ちょっとコンビナートの関係なんですけど、今年、四日市公害の判決から50年という節目を迎えるにあたって、今回のこの検討委員会を立ち上げて、コンビナートの将来について考えるというところで、とても意義のあることなのかなと思うんですけれども、知事の受け止めはちょっとお伺いできると思います。
(答)現在でも、被害者っていうんですかね、四日市公害で苦しんでおられる方おられます。今年は、来年か、確か節目の年でありますので、今は四日市は空気もきれいになりました。けれども決してこれは風化させてはいけないものだというふうに考えています。公害、あの当時はやっぱり経済成長を優先して、日本の、他のところでもそうだったんですけれども、人的被害というのを後回しにしてしまったという苦い思いがありますので、これはこれからもこういったことのないようにというふうに、我々行政携わる人間としては心していかなければいけないと思います。今、四日市の公害に関しては各企業も連絡の体制を引き続きとってくれておりますので、被害に遭われた方に対して十分な対応をしていただいているというと思っております。そんな中で、さらにカーボンニュートラルという新しい対応をしなきゃいけないということで、関係者は一堂に会して話をしていくという意味では公害への対応と同様であります。もちろん対象違いますけれども、ちょうど節目の年にこういう問題を迎えて協働していくというのは、大きな意義があることだと思っております。
 
その他項目に関する質疑
 
○知事就任から半年
(質)ほかよろしいですか。じゃあ、発表項目以外でお伺いします。冒頭にも発言がありましたけれども、知事ご就任から今週末ですかね、14日ですね。就任半年ということになります。これまで、あらためてですが、半年を振り返っていただくが、その成果もあったでしょうし、課題もあったと思いますけれども、いかがでしょうか。
(答)やはり一番大きな仕事というのはコロナの対策ですね。今まだ第6波の途中であります。私は第5波の終わる頃に知事に就任させていただいて、第6波の対策をやらせていただきましたが、それが一番大きな仕事だったなというふうに感じています。10月から各医療機関を走り回って、10月18日に発表させていただきましたが、みえコロナガードという形を一応作らせていただいたと。今回、第6波でその陣立てでもってコロナに対応してきたということでありまして、三重県民の方々が非常に真面目でいらっしゃって、コロナ対応をしっかりとやっていただいていたということで、感染者を周りの県に比べると収まって、そんなに爆発的に増えたということもないですし、それから医療ひっ迫もお蔭をもちまして出現はしていないということです。これに関しては医療関係者の方々、それから自粛をしていただいた飲食店の方々のご協力も大きいというふうに思いまして、感謝しているところでありますけども、何とかそういう形に今まではなってきているんですが、これからどうなるかわかりません。まん延防止等重点措置を延長しなかったということで、またこれ気が緩みますとマスク外食をせずに飛沫が飛散すれば、感染者は増えてくるというふうに思いますんで、そういうことのないようにということは願っておりますけれども、何とか県民の皆さんのご協力で何とかなってきたかなということで、一番それが項目としては大きいですね。それ以外には、就任早々に国体の延期をしないという判断をさせていただいた経緯など多くのことがございました。県議会での所信も表明させていただいて、これからビジョンとプランを充実させていかなきゃいけないという課題も残っておりますし、何よりもやっぱり県民の皆さんと直接触れ合って、さまざまなご意見をお伺いするという課題も残っておりますので、そういったものに邁進をしていきたいと考えているところであります。
(質)ずばり、これまで自己採点で何点か。
(答)うーん、それは自分では採点しないほうがいいんじゃないですかね。県民の皆さんがどういうふうに思っておられるかということだと思います。仕事に邁進をしていくということがやれることのすべてで、自分としては何点だということを言うつもりはないですし、言わなくていいんじゃないですかね。
(質)印象として、最初の3カ月間ぐらいは、どちらかというとこう職員らの話を聞いて、何て言うかな、知る、勉強するというか知る。で、年が明けたころぐらいから、ご自身の、何て言うかな、本心の発言というか、踏み込んだ発言があったりという、年が明けたぐらい。
(答)イメージですか。
(質)受けるんですけど、何かそういうご自身で、何というか変化が。
(答)自分でそういうふうにやってきたかということですね。
(質)ご自身で変化が。
(答)あ、よく見ておられますね。私は役人の時から新しい部署についた時、3カ月はあまり言わない、ものを言わない、よく話をじっくり聞くということに徹しようとしてきました。ただこういう性格なものですから、自分で結構言ってしまうんですけどね。それをなるべく抑えてきました。で、3カ月経ったらものを言わないかんというふうに逆に思って、そういうことでやらせていただいているので、ご覧になった通りですけども、年明けぐらいからいろんなことを言うようにはしています。ただ自分の思ったことの全部を言うとえらいことになって職員に迷惑かけてしまうので、それでもまだ半分以下しか言ってないんですけど。本当に言い出したら大変なことになるなと。それはあの国にで一緒に働いた人からもお手紙をいただいて、気をつけろよと、改革をしていくのはそれでええけども、職員を疲弊させないよう、今まで自分としては疲弊させたつもりはないんですけど、疲れたという人が出てくるとあかんと思っていますので。常に周りの人に昨日問題があった発言はないかというのも確認をしてまして、教えていただいて日々改善をするようにしているところではありますけど、なかなか年取ってくると頑固になって、改善せんだりすると。また皆さんも気づかれたことがあったらこんなんあかんちゃうかとおっしゃっていただければありがたいと思います。
 
○新型コロナウイルスの感染状況等について(報告)
(質)すいません、先程の報告事項のところで触れられてた、ちょっとコロナに関連して1点ほどお伺いしたいんですけど。1点目があの最近感染した人、10代以下が3割超えてるというデータをおっしゃってたんですけど、それいつぐらいのデータかということをお伺いしたいのとですね、あと本日いただきましたの病床の使用率見ましても4割を下回っていて、入院されてる方基本的に高齢者の方が多いので、もちろん新規感染者数も減少傾向にはあると思うんですが、病床の使用率減っているというところの分析ですね。高齢者の方が減ってるのか、新規感染が減っているのかっていうところが要因なのか。また、もし高齢者が減っているとしたら、やっぱりワクチンの効果が大きいのか。ちょっとこちらの分析のほうをお伺いできればと思います。
(答)資料は後でお渡しできると思いますけれども、2月、週間の集計ですが、1月の15日から1月の21日とこの1週間なんですけれども、そのあたりから、10代以下と先程申し上げましたが、正確には20歳未満の人たちの患者さんの比率が、32パーセント、1週間経つとですね、32パーセント、30パーセント、30パーセントと、こう3割を超えてまして、直近の2月26日から3月4日、これで20歳未満の人たちの比率は34パーセントであります。それで60代以上という数字は、一番多かったのがこのあたりか、2月の12日から2月の18日、ここが19パーセントでした。その翌週の2月の19日から2月25日、これが15パーセントになりまして、2月の26から3月4日、20歳未満が一番多い34パーセントを記録した週でいいますと、60歳以上が11パーセントです。徐々に減ってきているという、高齢者がですね。感じはございます。この原因はよく分かりませんけれども、65歳以上のワクチン接種率が、先ほど申し上げましたように60パーセントでありますので、ワクチンを接種されるということで減ってこられてることもあるんだろうというふうには考えています。そういう意味では、ワクチンを打てる方は打っていただければと思います。ワクチンを打てば発症する確率、かからないというわけではないようでありますけれど、発症する確率も、それから重篤化する確率も減るということ。さらには、これはまだ確定的ではないようですが、後遺症を発症する確率も減るというふうにも言われているようでありますので、ワクチンの接種をお願いしたいと思います。
 
○関西広域連合
(質)私からは関西広域連合についての考え方をお聞きします。先般の全国知事会で知事がこちらで発言をしている中で、同じ画面に鳥取県の平井さんとか、あるいは和歌山県の仁坂さんとか、この方々私見ながら、以前関西で勤務したこともあるものですから、この方々は関西広域連合のスタート時からのメンバーであられたなということに気づきました。実は全国知事会にも関西広域連合の加盟府県の人が代表になっているケースもあって、それなりの組織力があるのだなというのは理解してます。それで今、三重県は近畿ブロック知事会にはメンバーとなっていて、関西広域連合についてもオブザーバーという立場だと思いますけれども、知事も代わられたことの中で、関西広域連合、今後どういうふうに関わっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいんですが。
(答)あの、三重県、私小さい頃は関西でというふうに天気予報なんかでも、今は東海ってことで出てますけれども、別に関西っていうのに、出身も亀山でもありますし、関西本線通ってますんで、違和感全くないですし、現に伊賀とか名張は経済圏もそれから文化圏もそうだと思いますけど、関西圏でありますので、県の一部が関西圏であるのはこれはまぎれもない事実ですね。で、関西広域連合に加入するかどうかということについては、これは関西広域連合の機能と、それからそれへの財政負担というのも考えていかなきゃいけないところだというふうに思っていまして、正式加入するとかなりの財政負担もあって、その部分前検討した時には三重県にとってなかなかそこを拠出するの難しいなということで、オブザーバーのままというふうにしたというふうに聞いてますし、私もそれでいいのではないかというふうに考えています。また、中京圏にはそういう経済連合みたいなものはないですから、関西だけに加入することがいいのかどうかという観点もありまして、現在はオブザーバー参加というふうに考えているところです。それとは別に奈良、和歌山の知事とは年に2回ぐらいですかね、会合も持ってますし、それから先ほどおっしゃった近畿の知事会議の参加をさせていただいておりますので、それで何らかの支障が三重県に生じてるかというと、そんなことはないような気がしております。
(質)分かりました、ありがとうございます。
 
○電気自動車
(質)ちょっと経済のことでまた続けてうかがいたいんですけど、自動車の関係なんですけれども、先週金曜日にソニーとホンダが電気自動車の生産でこれから手を組んでいくという話がありました。生産をホンダの工場でという話だったんですけれども、すると埼玉か三重かということになると思うんですが、知事としてこれから次世代産業としての電気自動車、これから応援していくにあたって、県内での生産を推し進めるために何か取り組みをするような考えがあるかとかですね、何かその、両者の連携について、受け止めがあれば教えていただけないかと思います。
(答)ソニーさんもホンダさんも、今でいうとスタートアップっていうんですかね、もともと創業者同士が非常に仲がいいということもありまして、EVに向かって手を組まれるというのは非常にいいことだと思います。日本が、自動車産業が今、日本の一本足になっているもので、産業を支えるという、国全体を支えるですね。なのでそこがより強化をするというのは非常に良いことだというふうに思います。ホンダさんともよく話もさせていただきますけれども、生産拠点をぜひ三重県、鈴鹿を中心とした、まあ亀山も入ってますけれども、別にその西にこだわるわけでもないのですけれども、三重県に持ってきていただけるとありがたいなというふうに思います。中京圏は非常に地の利というのがありますので、したがいまして、まだ直接この件に関してはお話を伺ってませんけれども、もしご要望があって、三重県で対応できるものがあれば、全力で対応していきたいというふうに考えております
 
○ウクライナ情勢の影響
(質)2点質問したいのですが、1点目がですね、国際情勢の関係なんですけども、ウクライナ情勢も依然まだ停戦等にも至っておらず、原油価格等も高騰が続いていますけども、百五銀行さんとか三十三銀行さんとか、今もう窓口を作られて、緊急の融資等も始められていますけれども、三重県として何か新しく窓口をつくったり、支援策を設けたり、その部分というのは今考えていますでしょうか。
(答)まず1点目からお答えしていいですか、ちょっとホームページは載っけてるんですけれども、まだ周知が三重県弱いところありましてですね、三重県産業支援センターというのがございまして、そこに三重県よろず支援拠点というのがあるんですけど、そこにウクライナ情勢の変化に関する特別相談窓口というのを設置をしております。2月25日ですかね、設置をしておりまして、そこで相談を受け付けるということにはしておりますので、ちょっとまだ広報が甘いので、甘いっていうか、一生懸命やっとるんですけど、しっかりとアピールをしていかないかんのでですね、次に申し上げますものと一緒に皆さん方にも広報をさせていただきたいというふうに思っております。今、もう一つ申し上げるのは難民対応でありますけれども、産業への日本国内の企業への対応、三重県内の企業への対応というのは、今申し上げたような窓口を設けて何でも受け付けるということにやっておるんですけど、今度は難民の方を三重県で受け付けるという話もやがて出てくると思います。三重県内にウクライナの方は、今、私どもで把握をしている限りにおきまして、国籍、ウクライナ国籍12名おいでになられるので、場合によると、お知り合いの方とか親戚の方がおいでになる可能性もあるということで、これについては今どこでどういったとりまとめをするか、それぞれの各部各課で対応する分はあるんですけれども、例えば住宅をどうするのか、あるいは働き口をどうするのかというのはこれから出てくる可能性もありますので、これ担当、取りまとめ課を決めようと思っています。決めましたら、また皆さんにもご発表させていただきたいと思っておりますので、先ほど申し上げました県内の産業支援のことも含めまして、お知らせをしたいというふうに思っています。なお、現在、ウクライナの関係で県内から相談はまだ寄せられていないというふうに聞いているところであります。
(質)難民支援の部分なんですけども、今は担当課、どの課が調整するかっていうのを今ちょうど検討されていて、例えば実際来られる方がいらっしゃったら、県営住宅で受け入れるとかですね、その部分でもこれから検討していくというようなことでしょうか。
(答)受け入れる必要があるというふうに考えておりますので、まだ受け入れてくれという話はありませんけれども、そういう話があれば対応していかんと。例えば県住宅であれば担当課はあるんですけれども、全体をコーディネートするところを今確定しようとしているところであります。
 
○地球温暖化対策
(質)あとごめんなさい、もう1点なんですが、脱炭素に絡む部分なんですけれど、現在、三重県では脱炭素に絡んで地球温暖化対策のいわゆる総合計画っていうのをまとめられているかと思うんですが、国が2013年度比で、2030年度に46パーセント削減のような新しい目標を打ち出して、ただ、三重県の部分はまだ計画自体が古かったような気もしますけれども、その三重県として、今後2030年度の目標というのをどのように考えていくのか、その部分ってのは、今どのように考えていますでしょうか。
(答)確か三重県の計画を作った直後ぐらいに、2030年、46パーセントというのは出たというふうに記憶してますけれども、それで数字が改訂してないということではなかったかなというふうに思っています。今、担当課でその辺の議論もしてもらってますのでですね、今後、皆さんにお知らせをできるようになってくるというふうに思っております。私も確認をこれからさせていただきたいなと思います。
(質)分かりました。ありがとうございます。
 
(質)そのほかよろしいですか。第二さん含めてお願いします。
 
○第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議の延期日程の決定について(発表)
(質)発表項目ですけど、この5月17日に延びた太平洋ネットワーク会議のやつなんですけど、これ夕食会と書かれているんですが、当然17日で、何時ぐらいからやられるんですか。
(答)わかりますか。
(答:雇用経済部)今のところの予定は、18時からの予定です。ちょっとまだ調整中の部分がございます。
(質)報道受付とかは、いるんですか。
(答:雇用経済部)本番の1週間ぐらい前に、ご取材のお願いを出させていただこうと思っています。よろしくお願いします。
(質)要は、登録がいるってことね。
(答:雇用経済部)そうですね。
 
○「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」の設立及び第1回検討委員会の開催について(発表)
(質)あと、四日市のカーボンニュートラル云々なんですけど、これは何で四日市なんですか。
(答)四日市コンビナートについて話をするということが、なぜなのかということですか。
(質)だからカーボンニュートラルだから、別に四日市を狙い撃ちしなくても、県全体で考えることもできるじゃないですか。四日市コンビナートというのは、もともと公害があって、前の田中俊之市長は東京の教科書の会社を回って、出版社を。四日市公害の文字を消してくれということもされたりしてて。かつて、「北勢市構想」というのがあって。桑名まで含んだ80万人都市をつくるという時に、名前は当然ここで四日市は消えるので。いくら頑張っても四日市の公害というのはついてくるわけですね。四日市も。だから、それを消したいというのが、だいたい北勢の住民、特に四日市の住民にあって、田中市長はそういう形で動かれたんですけど、それからいくと、四日市コンビナートイコール公害、これをある程度乗り切ったと。今後のカーボンニュートラルに関しても、四日市は絡むというふうな、そういう図式ができているんじゃないかと思うんですけど、そんなことはないですか。
(答)カーボンニュートラルは、非常に議論しなきゃあかんものは、多岐に渡るわけですけれども、ただ、その中で四日市コンビナートは非常に大きな要素を占めていると思います。今回の委員会は、四日市コンビナートでこれからカーボンニュートラルをどんどん進めなきゃいけないわけですけれども、どんなふうに進んでいくかということを議論しましょうということなので、四日市コンビナートのカーボンニュートラルと、こういう書き方をしているわけですね。四日市という名前が、そのまま残した方がいいかどうか。これは森市長にも聞いてみなあかん話ではあるとは思いますけれども、四日市公害、四日市ぜんそく、ということをかつて言われましたけれども、四日市の公害はやっぱり歴史的な事実なので、これを消すかどうかは四日市のご判断もあるかもしれませんけれども、それよりはそれを風化させないで次世代に語り継いでいって、ああいうことが二度と起きないようにしていくということが大事だと思います。先ほども言いましたけど、今回のこの話は、カーボンニュートラル、もうこれ待ったなしなので、特に原材料として石油、原油を使っているコンビナートは、これからどうしていくのかというのはしっかりと考えていかなきゃいけないということでありますし、三重県もコンビナートがなくなると大変なことになりますので、コンビナートにいる工場がどんなふうにしていくのかと。後押しできるものはしていきたいと。それから、やっぱり共通の土俵で話をするというのは非常に大事だって、各企業の方からも聞いておりまして、そういう場を四日市と一緒に設けて議論をしていきたいと考えているところです。
 
○「庁議」について
(質)あと、発表項目外ですけど、先週、この前の定例会見でお聞きした庁議の話なんですけど、一応、県民から上がる声の相談室とか、いろんなそういう声というのを今回は庁議から外しているけど、今後、知事はそれをご存じなかったので検討したいみたいな話だったんですが、あとどのようになりました。
(答)あれは、もうすでに2回実施していますけど、毎週1回幹部会をやっていまして、私と副知事、危機管理統括監、それから戦略企画部長、総務部長と打ち合わせが週に1回あるんですけど、そこで戦略企画部長から報告をしていまして、すでに2回報告を受けておるところであります。
(質)ということは、今までどおり県民の声のいろいろな声というのが資料として上がって、それは知事以下含めてご覧になっているということですか。
(答)そうです。各課長の会議ではそれを共有していると聞いていまして、各課長から各部長に話をしてもらっているということでは聞いているところです。
 
○三重県総合教育会議
(質)あと、円卓対話に絡むんですけど、知事ご就任の時に総合教育会議をやられていて、鈴木さんのときに6月で一つ終わって、あとできるだけそれを検討したいという話でしたけど、本年度、いま3月であと2週間ぐらいしかないので、本年度には総合教育会議がないんですね。
(答)やりたいなと思っているんですけど、その話をこういうふうにやりましょうというのを昨日聞きまして、もう少し実のあるというか、議論できるような会議にした方がいいんじゃないかということで、宿題といいますか、指摘をさせていただきました。で、3月と4月とどう違うねんと。こうあると思いますけど、より良いものにした方がいいと思いますので、今の形だと、ひょっとしたら。実は、3月の末にやるということで担当部から話を持ってくれたんですけど、場合によると4月になるかもしれません。だけど、4月中にはやりたいと思っていまして、そこの中身をどうするかというのを、いま議論を始めたところであります。
 
(質)なんでお聞きしているかというと、要はいじめの問題が県立高校のものが出ていて、本来、総合教育会議で載って、そこに乗っけて、知事のお考えなりというのをある程度示していただくということも必要だと思うので。だから、4月、3月どう違うのか、確かにおっしゃるとおりなんですけど、そこはできるだけ、私なんかは期待していたところなんですけどね。
(答)ご指摘のとおりだと思います。今、やっぱりいじめ、特に県内、いじめの問題、亀山の話もありましたし、そこは三重県としてしっかりと正面から捉えて話をしていかなきゃいけないというふうに思っております。いろんな方のお話も聞くべきだろうと思いますので、なるべく早いタイミングでやりたいというふうに思っています。
(質)ということは、4月には1回やると。
(答)そうですね、そこはもう。3月に仮にできない、実は事務方は、3月にやりたいということで話を持ってきてくれたんですが、議論していくうちにもう少し議論が深まるやり方もあるんじゃないかということで、調整を今、しているところです。
 
○核兵器に関する議論
(質)あと最近、安倍前総理とか高市早苗さんとかが、核シェアリングとか非核三原則の見直しとか、そういうことをこの一週間以内に言われているんですけど、わりと安全保障には知事はお詳しいようなので、そういう観点から見た時に、地方という県であっても一応47人しかいない知事たちは国を支えているので、その観点から言った時に、こういう議論を、やるとかやらないとかいうことについてどう思われますか。
(答)国において、非核三原則をどうするかという議論については、まずするべきではないという考え方を、私は持ってはいません。議論はどんな議論であっても、することはあるんだろうというふうに考えています。ただ、日本は世界で唯一の被爆国でもあります。それから東日本震災では原発の被害もありました。今でも避難をされている方がおられます。そういったことを踏まえてどういう議論をするのかということを、国において議論していただくということではないかなと考えております。
(質)石原衆議院議員なんかよくおっしゃっていたんですけど、「日本は二度の被爆国だ」と。
(答)四日市の石原さん。
(質)いやいや今の石原衆議院議員。
(答)石原さん。
(質)四日市、3区ですね。
(答)はいはい。
(質)だから、二度の被爆国で、一つは広島は軍事で被爆したと。福島で、要は原子力の平和利用でも被爆していると。だから、そういう意味で、世界で稀なる原子力利用に関しては被害を被っている国だと。だから、それだけの重みがあるというような話をされるんですけど。そういう観点から言っても、これ、でも入り口議論に入った時に、どんどんどんどん深みにはまっていくじゃないですか。考え方としては。とりあえず話すことは大切だよねと言いながら、大体それが言質取るような形で進んでいって、実際はその政策に反映される場合も結構あるので、これの危険は感じられないですか。
(答)いや、そこはやっぱり議論を封じるというのは一番よくないこと。民主主義政体においては。国会においては。議論はちゃんとするというのは必要だと思います。議論もしないというのは良くないと思います。ただ、広島だけでなくて長崎もありますし、確かに日本は被害に遭った国ですから、それを踏まえて話をしていくということだと思っています。
 
○安全保障と海上保安庁
(質)安全保障の関係で、全然素人だからよくわからないんですけど、海上保安庁の位置づけというのが、海上保安庁自身の広報に問題があるのか、我々には結構なじみが薄くて。さっき出た四日市公害の時に田尻さんという海上保安庁の四日市海上の方が、海のGメンという形で結構マスコミにも取り上げられて、四日市公害をある程度改善していくのに役立ったという形になっているですけど、海上保安庁って本来、海上自衛隊の中に組み込まれるとか、そこのところの省庁再編の時に、単独で沿岸警備するというものをなくすとかいう発想はなかったんですか。
(答)省庁再編の時には、警察庁と一体になるという話はありましたね。海上保安庁法、これは話すと長くなるので、またゆっくりお話をさせていただきたいと思います。海上保安庁法25条というのがありまして、これは海上保安庁、軍隊として認められてはいけないという規定があるんです。ですから、軍としての行動はできないことになっていまして、簡単に言うと、欧米型のコーストガードと、それから、日本が採ってきた、これは日本がアジアで最初、世界で最初なんですね。これは戦争に負けたということも実はあるんですけど、採ってきたコーストガードの形式いうのがありまして。欧米型のコーストガードのやり方というのは、いま徐々に日本型に変わってきているんです。どこでかというと、まずアジアです。要するに、軍と軍が対立をする、直接触れ合うとこれは戦争になりますので。実は、ベトナムとか中国で、平成26年だったと思いますけれども、中国がオイルリグをベトナム前面海域に持って行ったことがあるんです。中国とベトナムというのは、かつて南沙海戦、西沙戦争ということで、死人を出す戦争をやってきたんですけど、その時はベトナムも中国も海上保安機関同士がぶつかりました。船も転覆をしましたし、放水もしましたが、死者はゼロということで、アジアの国ではこれから何らかの紛争があった時にも、海上保安機関同士を出すのがいいんだという話になりまして、海上保安機関と軍を峻別をし、アジアはそれまで軍の下にいたコーストガードをどんどん独立をさせて、コーストガード機関ということに変わってきています。ヨーロッパは欧米型で、実は日本も旧軍のときは海防艦なんかを持ちながら、沿岸警備は海軍がやっていたんですけど、EUが海上保安機関を独自に作るという動きになっていますし、それからフランスもそういう動きになりつつありまして、確か。そういう形で変わってきていまして、実は軍と警察機関というのは別になっていますね。
(質)日本の海保は、アメリカ沿岸警備隊をモデルにしたわけではないんですか。
(答)アメリカの沿岸警備隊をモデルにしています。
(質)モデルにしていますね。
(答)モデルにしていますが、アメリカの沿岸警備隊は第5軍ですので。今までそういう実績はないですけど、議会で議決をされると、彼らは軍隊になります。USコーストガードの船は、実はかつてはハープーンを積んでいたりとか、ミサイルですね。迎撃ミサイルを積んでいたりというので、軍にいつなってもいいように。今もう取っているみたいですけれども、CIWSを持ってたりするんですけれども。CIWSというのはロケットが飛んできた時に撃ち落とす兵器ですね。それを持っていましたりしまして、それはいま降ろしているみたいです。彼らは、いずれにせよ、議会の決定があると制服も変わります。軍の制服に変わって軍事行動するということになっていますが、日本はそれは認められていません。
(質)ということは、海上保安庁は今後も存続した方がいいと。存続するということですね。
(答)私個人はそう思っていますね。そうしないと、例えば尖閣。ちょっと長くなって恐縮ですけれども、尖閣に日々、中国の船が来ています。彼らは何を狙っているかというと、日本が事態を、日本自体がエスカレートすることを狙っています。そうすれば、日本がそういうエスカレートしてきたのでという口実にしようとしているんじゃないかと思いますが、仮に海上保安庁が軍の機関。実は中国は平成30年、平成31年だったですかね。コーストガードは最初、内閣にあったんですけれども、中央軍事委員会に移管をしました。彼らは軍の下にある、これは間違いでして、中央軍事委員会の下に軍と並んでいるんですけど、日本が同じように軍の統制下に海上保安庁が入ると、海上保安庁の船が、尖閣に今もいますけれども、彼らはそれは軍の船だということを言えるわけですね。そうすると、彼らはチャイナコーストガードではなくて、人民解放軍の海軍を持ってくることができるのです。日本は軍なんだからと。そしたら。こちらも護衛艦を持っていくしかないですね。護衛艦と中国の軍艦。これ一発もミサイルを打たなくても、その写真を撮って全世界にばら撒けば、尖閣は紛争の海であるということを否定できる人はいなくなってしまうので、メリットはないんです。海上保安庁は軍から独立をしていた方が良いということと、実際にはアジアもそういう動きをしているということですから、それに逆行する必要はないと思います。
 
○エネルギー政策
(質)あと、カーボンニュートラルとも関係するんですけど、一応、知事としてはエネルギーの分割というのを、例えば国はまだ30パーセントぐらいの原発、電力の割合の中で30パーセントぐらい確保しないといけない。フランスは40何パーセントしていますけど。
(答)原発ですか。
(質)原発。原子力発電。電気エネルギーのね。それからいくと、知事自身はそこの割合というのは、自然エネルギーを増やすにしても、どういうふうがいいとお考えですか。
(答)そこは、エネルギーミックスの話は極めて国の専属事項、専管事項だと思いますので、私がどうこうすべきという話ではないと思いますが、いずれにしても世の中、カーボンニュートラルで動いていますので、火力は少なくなっていくと。その時に自然再生エネルギーで全部賄いきれるかどうかというところですね。それが賄えるまでの間は、原発の比率が高くなることもあるのかもしれないというふうに思っていますが、国でお決めになることだろうと思うんです。
(質)2030年基準等は、やっぱり原発もある程度入れていないと無理だという話が、政府内であるじゃないですか。それからいくと、確かに国がお決めになることではあるけれども、中部電力の芦浜原発計画が白紙撤回した後に、すぐ県は3カ月で「新エネルギービジョン」というのをつくって、その時にバイオマスであるとか風力であるとか、要は原発を取り除いた形での電力供給というプランを作ったんですけど、その辺のそういう「新エネルギービジョン」みたいなものというのは今、知事の指示か何かで関係部局で作ろうとしているんですか。
(答)いや、そこは今はやってないですね。はい。
(質)今後はあるかもしれないと。
(答)どうですかね、そこまで1県でできるかどうかというのもありますし、供給側の話なので、我々が何か方針を打ち出して、それが実現するかどうかというのはなかなか難しいかもしれないですね。
 
(質)どうも。
(答)はい。ありがとうございます。
 
(質)他、よろしいですか。終わります。ありがとうございました。
 
(答)はい。ありがとうございました。

 

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