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消防防災年報

令和2年度版(令和4年3月刊行)

はじめに・目次

「消防防災年報」の利用にあたって

本書は、三重県内の消防、予防、防災、保安行政に関する各種データをもとに、毎年度、その現況をお示し、消防関係者はもとより多くの方々に、消防防災に関する参考資料として刊行しています。 

ご利用にあたっての注意点

  1. 本書は、令和2年度版報告書として、原則、令和3年4月現在及び令和2年(度)中における概況をとりまとめたものです。
  2. データによっては調査基準日が異なるため、図表ごとに調査時点などを記載しています。
  3. 可能な限り過去からのデータの推移を示していますが、見やすさを考慮しているため、データによって掲載年数が異なっております。
  4. 一部のデータは速報値を使用しているものもありますので、後に確定値に変更する場合があります。

第1 消防行政

  1. 消防組織
  2. 消防力の整備状況
  3. 消防の広域化及び連携・協力
  4. 消防救急デジタル無線の整備
  5. 緊急消防援助隊
  6. 消防相互応援協定等
  7. 消防財政
  8. 火災の現況
  9. 救急活動の現況
  10. 救助活動の現況
  11. 消防表彰
  • 第1表 県内15消防本部の概況
  • 第2-1表 階級別年齢区分別消防吏員数
  • 第2-2表 消防吏員における女性消防吏員の割合の推移
  • 第3表 市町別消防団員数等一覧
  • 第4表 階級別、年齢区分別消防団員数
  • 第5表 婦人防火クラブの現況
  • 第6表 少年消防クラブの現況
  • 第7表 消防力の整備状況
  • 第8表 緊急消防援助隊の登録状況
  • 第9表 緊急消防援助隊三重県大隊(ブロック・本部別)
  • 第10表 消防相互応援協定の締結状況≪その1県内統一協定、その2市町間協定、その3県内・県外団体間≫
  • 第11表 普通会計決算額と消防費決算額との比較並びに1世帯当たり及び住民1人当たりの消防費の推移
  • 第12表 市町の消防費性質別歳出決算額の推移
  • 第13表 市町の消防費決算額の財源内訳
  • 第14表 消防費の単位費用及び基準財政需要額の推移
  • 第15表 国庫補助金による県内の消防施設等整備状況
  • 第16表 消防組合の消防費性質別歳出決算額の推移
  • 第17表 消防組合の消防費決算額の財源内訳
  • 第18表 火災種別ごとの比較
  • 第19表 季節別火災発生件数
  • 第20表 月別発生件数
  • 第21表 市町別出火率
  • 第22表 火災による死者の年齢別理由別分類
  • 第23表 出火原因別上位の推移
  • 第24表 火災の出火原因別損害状況
  • 第25表 1日当たりの損害(365日計算)
  • 第26表 火災種別ごとの出火件数の割合
  • 第27表 年次別焼損面積
  • 第28表 年次別建物火災状況
  • 第29表 年中の主な火災
  • 第30表 事故種別出動件数の推移
  • 第31表 主な事故種別出動件数の構成比
  • 第32表 傷病程度別搬送人員の推移
  • 第33表 年齢区分別搬送人員の推移
  • 第34表 各種講習の実施状況
  • 第35表 救助隊の設置状況
  • 第36表 救助出動件数、救助活動件数、救助人員の推移
  • 第37表 事故種別救助活動状況
  • 第38表 消防表彰受章者数≪国が行う表彰、県が行う表彰、日本消防協会が行う表彰、三重県消防協会が行う表彰≫
  • 第39表 叙勲・褒章受章者
  • 第1図 消防吏員数の推移
  • 第2図 年齢層別消防吏員数の推移
  • 第3図 消防団員数の推移
  • 第4図 年齢層別消防団員数の推移
  • 第5図 消防団員の平均年齢の推移
  • 第6図 消防団員の就業形態
  • 第7図 女性消防団員数の推移
  • 第8図 年次火災発生件数
  • 第9図 死傷者の年次別比較
  • 第10図 主な火災種別ごと割合の推移
  • 第11図 火災の時間別発生状況
  • 第12図 主な出火原因の年次推移
  • 第13図 火災による損害額の推移
  • 第14図 県民一人当たり損害額
  • 第15図 年次別焼損面積
  • 第16図 建物火災の年次別比較
  • 第17図 林野火災の年次別比較
  • 第18図 救急救命士運用隊の推移
  • 第19図 救急出動件数及び救急搬送人員数の推移
  • 第20図 現場到着所要時間の推移
  • 第21図 病院収容所要時間の推移
  • 第22図 心原性でかつ一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された症例の1ヶ月後生存率及び1ヶ月後社会復帰率等の推移
  • 第23図 救助出動件数の推移
  • 第24図 救助種別出動割合

第2 予防行政

  1. 火災予防運動
  2. 防火管理制度
  3. 消防用設備等の規制、「重大違反対象物」の公表制度
  4. 防火対象物・防災管理定期点検報告制度・宿泊施設の防火対象物適合表示制度
  5. 消防設備士制度
  6. 危険物規制
  7. 危険物施設の状況
  8. 危険物施設の事故
  9. 危険物取扱者制度
  • 第1表 県内の防火管理実施状況
  • 第2表 防火管理者資格取得者数(消防長開催)
  • 第3表 防火対象物定期点検報告制度実施状況
  • 第4表 消防設備士免状取得者数
  • 第5表 消防設備士義務講習受講者数
  • 第6表 製造所等の区分別事故発生件数及び事故の態様
  • 第7表 危険物取扱者免状種類別取得者数
  • 第8表 危険物取扱者保安講習受講者数
  • 第1図 危険物施設数の状況
  • 第2図 危険物施設の規模別構成比
  • 第3図 危険物施設等の事故発生件数の推移

第3 防災行政

  1. 防災対策の概要
  2. 防災業務
  3. 天候概況
  • 第1表 市町地域防災計画の修正協議状況
  • 第2表 防災啓発実績
  • 第3表 防災関係機関の防災資機材等一覧
  • 第4表 自衛防災組織、共同防災組織、広域共同防災組織等の防災資機材等一覧
  • 第5表 津、尾鷲、上野、四日市の年および季節ごとの観測表
  • 第6表 県内で震度1以上を観測した地震
  • 第7表 警報・注意報の発表状況
  • 第8表 災害の被害総括表

第4 防災航空行政

  1. 概要
  2. 防災ヘリコプターの性能・諸元
  3. 防災ヘリコプターの用途
  4. 運航体制
  5. 緊急運航の要請方法
  6. 防災ヘリコプターの性能・各種装備品
  • 第1表 防災ヘリコプター運行状況(総括表)
  • 第2表 緊急運航活動概要

第5 三重県防災通信ネットワーク

  1. 防災通信ネットワークの整備
  2. 防災通信ネットワークの運用
  3. 防災ヘリコプター通信用無線の整備
  4. 市町村防災行政無線及び消防救急無線への活用
  5. 市町村防災行政無線の整備
  6. 防災行政無線局無線従事者資格取得と現況
  7. 防災通信ネットワークの現状と課題
  8. その他
  • 第1表 防災行政無線箇所数一覧
  • 第2表 有線系設備箇所数一覧
  • 第3表 防災ヘリコプター通信用無線設備箇所数一覧
  • 第4表 市町村防災行政無線(移動系)とのシステム共用
  • 第5表 市町村防災行政無線(同報系)
  • 第1図 三重県防災通信ネットワークシステム系統図

第6 保安行政

  1. 高圧ガス指導事業
  2. 液化石油ガス指導事業
  3. 銃砲火薬類指導事業
  4. 電気工事業等指導事業
  • 第1表 高圧ガス製造事業所処理量別区分
  • 第2表 高圧ガス製造事業所数
  • 第3表 ガス種別移動式製造設備数
  • 第4表 高圧ガス貯蔵所貯蔵量区分
  • 第5表 特定高圧ガス消費者となる貯蔵量
  • 第6表 高圧ガス貯蔵所・特定高圧ガス消費事業所数
  • 第7表 高圧ガス販売事業所数
  • 第8表 製造保安責任者・販売主任者免状交付数(新規交付のみ。再交付・書き換えを含まない)
  • 第9表 高圧ガス関係試験実施状況(三重県実施分)
  • 第10表 年度別高圧ガス施設保安検査数
  • 第11表 年度別事故件数(容器喪失・盗難を除く)
  • 第12表 高圧ガス保安関係団体一覧
  • 第13表 液化石油ガス販売所等数
  • 第14表 管轄別販売事業者・販売所数
  • 第15表 管轄別保安機関の認定数(事業者数)
  • 第16表 液化石油ガス設備士免状交付数(新規交付のみ。再交付・書き換えを含まない)
  • 第17表 液化石油ガス設備工事届数
  • 第18表 特定液化石油ガス設備工事事業者数
  • 第19表 立入検査件数
  • 第20表 販売所の立入検査結果
  • 第21表 保安機関の立入検査結果
  • 第22表 LPガス事故件数(全国・三重県)
  • 第23表 LPガス事故原因別内訳
  • 第24表 火薬類製造所等の事業所数及び火薬庫等設置状況
  • 第25表 火薬類の許可件数
  • 第26表 火薬及び爆薬の消費状況
  • 第27表 猟銃等の製造所・販売所数
  • 第28表 火薬類取扱保安責任者等試験実施状況
  • 第29表 火薬類製造業者等立入検査の実施状況
  • 第30表 火薬類製造業者等の違反件数
  • 第31表 第一種電気工事士免状交付状況
  • 第32表 第二種電気工事士免状交付状況
  • 第33表 電気工事業者登録及び届出
  • 第34表 電気工事業者立入検査等実施状況
  • 第35表 電気用品販売業者立入検査実施状況

第7 消防教育訓練

  1. 教育訓練
  • 第1表 教育訓練課程
  • 第2表 教育訓練実施状況
  • 第3表 消防学校修了者数推移状況
  • 第4表 消防職員教育訓練修了者数
  • 第5表 消防団員修了者数

第8 附  表

  1. 消防の概要
  2. 市町別火災発生件数及び火災による損害額
  3. 救急活動状況
  4. 事故種別救助出動件数及び救助活動件数
  5. 階級別消防職員及び消防団員数
  6. 消防ポンプ等現有状況
  7. 消防水利等現有状況
  8. 非常勤消防団員の報酬及び出動手当
  9. 無線通信施設及び火災通報施設等の現況
  10. 主な事故種別区分による月別出動件数
  11. 消防本部別防火対象物数
  12. 消防本部別5階以上(地階を除く)防火対象物数
  13. 主な消防用設備の設置状況
  14. 違反対象物公表制度の県内消防本部の実施時期
  15. 危険物施設数の推移
  16. 消防本部別危険物施設数及び事業所数

令和元年度版(令和3年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 

平成30年度版(令和2年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 

平成29年度版(平成31年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 

平成28年度版(平成30年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 

平成27年度版(平成29年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 

平成26年度版(平成28年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 

平成25年度版(平成27年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 

平成24年度版(平成26年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 

平成23年度版(平成25年3月刊行)

消防防災年報(はじめに・目次 ~ 第8 附  表)

 
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 防災対策部 消防・保安課 消防班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2108 
ファクス番号:059-224-3350 
メールアドレス:shobo@pref.mie.lg.jp

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