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三重の統計 - みえDataBox

1 15歳以上人口の就業状態

1 就業状態別(有業者・無業者)の推移

平成9年10月1日現在の15歳以上人口を就業状態別にみると、有業者は99万9千人、無業者は56万1千人で、平成4年と比べ、有業者は1万6千人(1.6%)無業者は4万8千人(9.4%)増加しました。

男女別にみると、有業者は男子が57万1千人、女子が42万7千人で、平成4年と比べそれぞれ1万3千人(2.3%)、2千人(0.5%)増加しています。また、無業者は男子が17万7千人、女子が38万4千人で、平成4年と比べそれぞれ1万9千人(12.0%)、2万9千人(8.2%)増加しています。【図1、表1】

図1 男女、就業状態別15歳以上人口の推移

図1

表1 男女、就業状態別15歳以上人口の推移

                              (単位:千人)

表1

◇この調査は昭和31年の開始以来ほぼ3年ごとに、57年以降は5年ごとに実施

◇下段は増減数

2 有業率 -有業率は男女とも低下-

15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は64.1%で、平成4年と比べ、1.6ポイント低下しました。男女別にみると、男子は76.3%、女子は52.7%で、平成4年と比べそれぞれ1.6ポイント、1.9ポイント低下しています。

年齢階級別にみると、男子は20歳代後半から50歳代前半までは高く(95%以上)、若年層及び高齢層では低い、いわゆる台形型を示しています。また、女子では「30~34歳」を底(56.9%)とするいわゆるM字型を示しています。

平成4年と比べると、男子は「20~24歳」を除くすべての年齢層で低下しており、女子も「25~29歳」が3.9ポイント、「55~59歳」で3.8ポイントと大きく上昇していますが、その他の年齢層ではすべて低下しています。【図2、表2】

図2 男女、年齢階級別有業率-平成9年・4年

図2

表2 男女、年齢階級別有業率-平成9年・4年

                                (単位:%)

表2

◇増減は有業率の差でありポイント数

3 従業上の地位別有業者数

(1)有業者の従業上の地位

ア 増加数が大きく減少した「雇用者」、昭和62年以降減り続ける「自営業主」

 有業者を従業上の地位別にみると、「雇用者」が80万3千人(有業者に占める割合80.4%)と最も多く、次いで「自営業主」12万8千人(同12.8%)、「家族従業者」6万7千人(同6.7%)となっています。

平成4年と比べると、「雇用者」は3万7千人増加しているのに対し、「自営業主」、「家族従業者」では1万人以上減少しています。【図3、表3】

図3 従業上の地位別有業者増減数の推移

図3

表3 従業上の地位別、男女別有業者数の推移

                           (単位:千人)

表3

◇この調査は昭和31年の開始以来ほぼ3年ごとに、57年以降は5年ごとに実施

◇下段は増減数

イ 男女差がみられる「自営業主」、「雇用者」の所得

 従業上の地位別に所得について構成比をみると、「自営業主」では、男女とも「100万円未満」が最も多くなっています。しかし、男子では「100万円未満」が17.8%、「200~299万円」が16.7%、「100~199万円」が15.6%と各階級に分散しているのに対し、女子では「100万円未満」が65.8%を占め、「100~199万円」の15.8%、「200~299万円」の10.5%を合わせた300万円未満で全体の9割以上を占めるなど、男女差がみられます。

また「雇用者」では、男子は「500~699万円」が22.2%と最も多く、以下その前後の所得階級が続いているのに対し、女子は「100万円未満」が30.8%と最も多く、以下所得階級が上がるにつれ構成比率は低くなっており、「自営業主」と同様、男女差がみられます。【図4】

図4 男女、主な従業上の地位別、所得階級別構成比

図4

(2)雇用形態別雇用者数

ア 実数では女子の「正規の職員・従業員」のみ減少し、「パート」が大きく増加

 有業者の80.4%を占める「雇用者」を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が56万9千人(雇用者に占める割合70.9%)、「パート」が12万1千人(同15.1%)、「アルバイト」が4万人(5.0%)などとなっています。

平成4年と比べると、男女とも「パート」及び「アルバイト」は増加しているが、「正規の職員・従業員」では、男子が1万人増加しているの対し、女子は1万1千人の減少となっています。【表4】

表4 男女、主な雇用形態別雇用者数及び構成比-平成9年・4年

                                 (単位:千人、%)

表4

◇構成比の増減はその差でありポイント数

イ 女子雇用者の約3割が「パート」

 雇用形態別に構成比をみると、男子では「正規の職員・従業員」が83.8%を占めるのに対し、女子では52.7%にすぎず、「パート」が33.8%となっています。

平成4年と比べると、男女とも「正規の職員・従業員」の割合が低下し、「パート」及び「アルバイト」が上昇しています。この「正規の職員・従業員」からそれ以外の雇用形態へのシフトは、特に女子で顕著にみられます。【表4,図5】

図5 男女、雇用形態別雇用者の構成比-平成9年・4年

図5

4 産業別有業者数 -5年間で『製造業』は2万人の減少-

 有業者を産業(大分類)別にみると、「製造業」が27万8千人(有業者に占める割合27.8%)と最も多く、次いで「サービス業」22万1千人(同22.1%)、「卸売・小売業,飲食店」20万3千人(同20.3%)などとなっています。

平成4年と比べると、「サービス業」、「建設業」、「卸売・小売業,飲食店」が1万人以上増加しているのに対し、「製造業」は2万人の減少となっています。【表5】

表5 産業(大分類)別有業者数-平成9年・4年

                          (単位:千人、%)

表5

◇構成比の増減はその差でありポイント数

5 職業別有業者数 -5年間で『販売従事者』は1万人を超える増加-

有業者を職業(大分類)別にみると、「技能工,採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」(以下「技能工等」という。)が36万4千人(有業者に占める割合36.4%)と最も多く、次いで「事務従事者」18万9千人(同18.9%)となっています。

平成4年と比べると、「販売従事者」が1万1千人と最も大きく増加しています。一方、「農林漁業作業者」は9千人、「技能工等」は6千人の減少となっています。【表6】

表6 職業(大分類)別有業者数及び構成比-平成9年・4年

                              (単位:千人、%)

表6

◇構成比の増減はその差でありポイント数

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三重県 戦略企画部 統計課 人口統計班 〒514-0004 
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