令和７年三重県商品流通調査
令和7年商品流通調査にご協力ください
三重県では、県内製造業の事業所（工場）における商品の生産・出荷状況や、商品の輸出及び移出入などの地域間の流通状況を把握し、三重県産業連関表を作成するため、統計法に基づいて、「令和7年商品流通調査」を5年に１度実施しています（前回調査は令和3年）。
この調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護されます。徴税、その他報告者の利害に関することに利用したり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。
商品流通調査の調査対象となられました事業所様へ、三重県から11月中旬頃に依頼書や調査票等を郵送する予定ですので、是非ご協力をお願いします。
調査の概要
調査の目的
商品流通調査は、県内製造業の事業所における商品の生産・出荷状況や、商品の輸出及び移出入などの地域間の流通状況を把握し、三重県産業連関表を作成のための基礎資料とすることを目的とします。
調査の対象
本調査の対象は、統計法に基づいた国の承認を得たうえで、経済構造実態調査、経済センサス活動調査や生産動態統計調査のデータを利用し、各品目ごとに出荷額の大きい順に事業所を選定（約1,300事業所）しています。
調査期間
本調査は、令和8年11月24日から令和8年12月24日までの間に実施します。
提出期限は令和8年12月24日です。
調査事項
調査対象事業所の令和7年1月1日から令和7年12月31日までの次の事項を品目ごとに調査します。
・事業所生産額
・事業所消費額
・輸出向出荷額
・国内向出荷額
・国内向出荷額に占める県内向出荷額の割合
・国内向出荷額に占める県外向出荷額の割合
調査の方法
三重県から、11月中旬頃に、対象となられた事業所様へ調査票を郵送しますので、郵送または本ホームページ上の「電子申請・届出システム」から回答をお願いする予定です。（参考）産業連関表とは
産業連関表は、各地域の経済構造を総体的に明らかにする基礎資料であるのみならず、経済の予測、経済計画の立案、開発・投資等の効果測定など様々な分野で、広く活用されている統計資料です。
様々な場面で経済効果に関する報道がされることがありますが、これらの試算は主に産業連関表を利用して計算されたもので、三重県でも伊勢志摩サミットの経済波及効果などの分析に使用されています。
産業連関表を利用した波及効果分析は、各都道府県の各種施策の基礎資料として使用されていることに加え、シンクタンクや金融機関などの民間企業においても様々な分析や経済予測が行われております。
令和２年（2020年）三重県産業連関表のページはこちら
