みえ経営改善プラン （改定計画）

本県では、平成１６年３月に「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を基本理念とする総合計画「県民しあわせプラン」を策定し、「県民が主役の県政」の考え方に基づいた「地域主権の社会」をめざしています。
　この「県民しあわせプラン」を着実に推進するため、平成１６年４月から「みえ行政経営体系」による県政運営を実施し、マネジメントやシステム上の問題に対する改善等に取り組んでいます。

「みえ経営改善プラン」は、「みえ行政経営体系」のもとでの更なる経営改善策として平成１８年３月に策定したものですが、その後の県を取り巻く状況は、平成１８年６月の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）」の成立、７月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）」の閣議決定、12月の「地方分権改革推進法」の成立など、大きく変化しています。特に、公務員人件費の見直しは不可欠の課題として、平成２２年度までの５年間で５．７％の定員純減が求められています。

また、厳しい財政状況のもと、「文化力」、「新しい時代の公」の二つの考え方を基本に「質の行政改革」に取り組み、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画（以下「第二次戦略計画」という）」を的確に進めて県民の皆さんの期待に応えていかなければなりません。

そのため、これらの状況と現計画策定後の取組の進捗等を踏まえ、計画期間は現行計画どおり（平成１７年度～平成２１年度）としたうえで、より簡素で効率的・効果的な県政運営を行うため、定員管理の適正化や組織の見直し、中期財政見通しの見直しなどを行うこととしました。今後も、県議会はもとより、県民の皆さんの御意見をいただきながらこの取組を推進します。