１ 目的
本県では、会議等の議事録作成にかかる作業効率の向上及び省力化を図るため、音声ファイル又は動画ファイルから自動文字起こしを行う議事録作成支援システムを導入しています。現在の議事録作成支援システムは、インターネット環境上のクラウドサービスであることから、よりセキュアな環境を構築することにより自動文字起こしの活用範囲の拡大と更なる業務効率化に向けて、最新のサービスの情報及び必要経費に関して幅広く情報収集を行い、導入に係るシステム仕様や予算策定の参考にするため、情報提供依頼を実施します。
つきましては、情報提供が可能な事業者の方は、提案書類、機能要求対応表及び概算の見積書の提出をお願いします。
２ 現在の状況
（１）ネットワーク環境・本県の庁内ネットワークは「三層の対策」におけるβ´モデルとして運用しており、各職員に一人一台配布されている業務用パソコン（以下「一人一台パソコン」という。）を含め業務環境は基本的にインターネット環境にある。
（２）現行システム
・機密情報を含まない音声データの議事録作成支援システムとして、「ＰｒｏＶｏＸＴ」を導入している。
３ 機密情報取扱い議事録作成支援システムの要件
（１）接続ネットワーク・機密情報取扱い議事録作成支援システム（以下「本システム」という。）は、ＬＧＷＡＮ環境上で稼働する又はインターネット環境上での稼働の場合は一人一台パソコンのローカルアプリとして稼働する等、本システムの利用者がアップロードする音声データ及び文字起こし後のテキストデータ等がインターネット上の外部サーバに保存されない運用が可能であること。
・インターネット環境、ＬＧＷＡＮ環境の両方からのアクセスが可能なシステムでも可とするが、音声データや文字起こし後のテキストデータ等を両環境から相互に閲覧できないよう論理的に環境を分離すること。
（２）アカウント管理
・本県の各所属において利用することを想定しているため、400ユーザ以上の登録が可能であること。
・本システムを利用する際は10ユーザの同時接続が可能であること。
・ユーザ登録の追加・変更は県担当者により操作が可能であるとともに、追加・変更に伴う追加費用は発生しないこと。
・アカウントの新規追加を一括で行う等、県担当者が操作を行う際に省力化可能な機能を備えていること。
（３）管理者機能
・ユーザのアカウントとは別に管理者用のアカウントを発行し、県担当者が本システムの利用状況の確認、アカウント管理に関する操作が可能であること。
・利用状況（月別・アカウント別の利用回数、利用時間等）をcsvファイル等にエクスポートが可能であること。
（４）利用期間
・環境構築後、１年間利用可能な環境として整備すること。
（５）その他
・本県の状況を踏まえ、本システムの構築にあたり、運用面、費用面、その他より効果的・効率的な構築方法がある場合は併せて提案すること。
４ 情報提供依頼内容
（１）提案書類・本システムの機能、構成を具体的にご提案ください。併せて、環境の構築及び利用に係る概算見積をご提供ください。
・要件に記載のない事項についても、利用可能な機能、実施した方がよい取組等がありましたら、ご提案ください。
・提案書類については、既存の提案資料、パンフレット等を活用して差し支えありません。
・提案書類は、貴社の任意様式とし、枚数の指定はありません。ただし、印刷時の用紙サイズは、Ａ４またはＡ３とします。
（２）見積書
・見積書は、貴社の任意様式とし、枚数の指定はありません。ただし、印刷時の用紙サイズはＡ４とします。
・見積金額は、税抜価格で記載してください。
・月単位で利用期間の調整が可能な場合は、ひと月あたりの必要経費を併せて記載するとともに、最低利用期間等の定めがある場合は明記してください。
・提案内容に基本サービスとオプションサービス等が混在する場合は、基本サービスとオプションサービスとで項目を分け、明細（項目、数量及び単価）が分かるように作成ください。また、オプションサービスについては、備考欄にて補足ください。
５ 情報提供資料の提出方法
（１）提出期限令和８年２月２４日（火）１２時００分まで
※期限延長を希望される場合は、その旨連絡ください。
（２）提出先及び問合せ先
三重県 総務部デジタル推進局 デジタル改革推進課
デジタル県庁推進班 （担当：富田・武田）
・電話番号：０５９－２２４－２７９６
・住所：〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
・電子メール：it@pref.mie.lg.jp
※本件にかかる質問及び問合せ等については、質問票（別紙１）により、上記問合せ先へ電子メールにてお送りください。
※電子メールで提出又は問合せ等を行った場合は、受信確認のため、メール送信後に上記担当者あて、電話連絡をお願いします。
（３）あて先
三重県知事あて
（４）提出物
提案書類及び見積書
（５）提出方法
電子媒体一式を電子メールで送付
※本県のメールシステムは、１通あたり25Ｍバイト（エンコード前）まで受信可能です。容量が超過する場合は貴社にてファイル交換サービス等をご用意いただくか、事前に５（２）の担当者へご連絡ください。また、スパムメール等に自動判定された場合には、受信メールを開封できないため、修正と再送をお願いすることがあります。
６ 注意事項
（１）本情報提供依頼は、業務に関する内容や予算規模を検討するための手段であって、契約を前提としたものではありませんので、あらかじめご了承ください。（２）情報提供のあった内容については、当組織内で使用するものであり、貴社に断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義する公文書に該当しますので、開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。そのため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。（情報提供内容全てを非開示とする必要がある場合についても、その旨を記載してください）
（３）情報提供のあった資料については、返却を行いませんので、あらかじめご了承ください。
（４）本情報提供依頼に関する質問については、「７ 添付資料」で添付のある質問票により、上記５（１）の提出期限までに、上記５（２）の問合せ先に記載のメールアドレスまで送付してください。
（５）上記（４）にて、提出期限までに寄せられた質問に対する回答につきましては、三重県のWebサイトに掲載します。
（６）情報提供のあった内容に関して、後日問合せを行う場合があります。
（７）本情報提供依頼に係る資料の作成、提出等に要する費用は各提案者のご負担でお願いします。
（８）本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示または漏えいしないようお願いします。
