県立学校統一校務支援システムの再構築および運用保守業務委託に関する情報提供依頼(RFI)

１ 業務名

　三重県統一校務支援システム再構築・運用保守
 

２ 本情報提供依頼の趣旨

　三重県教育委員会事務局（以下「本県」という。）では、平成28年度に三重県統一校務支援システムの構築を行い、令和３年度に同一システムにて更新を行っており、現行契約は令和10年3月末で終了することから、三重県統一校務支援システムの再構築及び運用・保守に関する業務委託を計画しています。業務委託に際しては、プロポーザル方式による選定を予定しております。
　プロポーザルに必要な提案依頼書（RFP）の作成に先立ち、三重県統一校務支援システムの再構築及び移行に関する費用、次世代校務DX環境構築の実現に関する検討を行うことを目的として、情報提供依頼を行います。
　つきましては、三重県統一校務支援システムの再構築・運用保守に係る仕様書（案）及び関連資料を整理しましたので、その内容をご確認の上、見積書（必須）及び提案書（任意）をご提出くださいますようお願い申し上げます。
 

３ 調達方針

　本県は、次の方針に基づき本業務を調達することを予定しています。　
　　ア．クラウドサービス（SaaS型）の利用を前提としたパッケージシステムを全学校種別共通で導入し、学校種別ごとの個別対応を減らした統一的なシステム環境を構築すること。
　　イ．アクセス場所を問わず安全に校務処理ができる環境を整備して教職員の負担軽減を図るとともに、災害、感染症の拡大等の非常時においても校務を継続できる業務継続性（レジリエンス）を確保すること。
　　ウ．他システムとのデータ連携を強化して二重入力及び転記をなくし、校務品質の向上及びデータ利活用の促進を図ること。
　併せて、本システムは、市町教育委員会との将来的なシステム連携や共同利用の可能性を考慮し、県域で統一的なシステム環境の構築に資する提案とすることが望ましいと考えています。
　ただし、本システムは、市町立学校で利用する校務支援システムと同一のものである必要はありません。
　また、本調達は、文部科学省「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」及び「次世代校務DXガイドブック－都道府県域内全体で取組を進めるために－」に示される、クラウドツールの活用による教職員の働き方改革及びクラウド型の統合型校務支援システムによる高いレジリエンスの確保といった国の動向を踏まえたものです。
 

４ 仕様・機能要件

　仕様書（案）及び関連資料については、本RFIへの参加意向を表明いただいた事業者様に対して別途共有させていただきます。
　参加意向にあたっては、本件対応窓口までお申し込みください。
　詳細は、共有する資料をご参照ください。
　今回の目的は情報収集ですので、仕様や要求項目内記載の条件を満たしていない場合でも支障はありません。
　ただし、満たしていない場合や、条件付きの対応となる機能等がある場合には、提供いただける範囲や内容で提案や情報提供をお願いします。
　その他、仕様書と併せて、次期統合型校務支援システムの機能として内包又は連携を希望する機能、対象校、連携するインタフェース及び帳票の要件等は、別紙資料として次のとおり共有する予定です。
　　・（別紙資料1）機能一覧
　　・（別紙資料2）学校一覧
　　・（別紙資料3）インタフェース一覧
　　・（別紙資料4）帳票一覧
 

５ 情報提供内容について

（１）見積書

　見積書については、仕様書と併せて別途共有する見積書様式にご記入ください。
　また、見積金額の妥当性を確認するため、機能区分ごとの費用内訳、工数積算の考え方及び前提条件等を可能な限り詳細に記載してください。
　あわせて、標準機能に付加して利用可能なオプション機能、個別開発がある場合は、その概算費用及び想定工数をご提示ください。
　なお、見積金額は、各機能に係る構築費用及び運用・保守期間（令和10年4月1日から令和15年3月31日までの5年間）の運用・保守費用を含めたライフサイクルコストとして算出し、年度ごとの内訳が分かる形でご提示ください。
　　ア．プロジェクト管理費用、要件定義、基本設計、詳細設計、試験仕様書及び成績書、構築及び試験費等は初期費用に含めること。
　　イ．システムは5年間利用する想定として見積りすること。
　　ウ．既存の校務支援システムからのデータ移行費用は、金額が分かるように提示すること。
　　エ．運用・ヘルプデスク費用は60ヶ月を想定として見積りすること。
　　オ．上記以外に必要な費用があれば提示すること。 
 

（２）機能一覧について

（別紙資料1）機能一覧に記載する各機能について以下の区分にて実現可否を回答するとともに、実現できない機能がある場合は、その理由及び代替案をご提案ください。
【区分】
　◎：標準機能
　○：オプション機能
　△：カスタマイズ 
　×：実現できない
 

（３）帳票一覧について

　現在、次期システムで必要となる帳票の整理を進めているため、本RFIで提示する（別紙資料4）帳票一覧は、現行システムで利用している帳票及び次期システムにおいて利用要望を受けている帳票の名称を示したものです。
　当該一覧を基に、標準機能として提供可能な帳票をご提示ください。
　また、標準機能には含まれないものの、学校運営上有用と考えられる帳票がございましたら、併せてご提案ください。
 

（４）想定スケジュールについて

　現時点において、本県では運用開始までのスケジュールを仕様書「2-3委託期間・スケジュール」のとおり予定しています。
　なお、スケジュールは契約締結後に県と協議の上決定することを予定しています。
　県及び学校に負荷がかかりづらい具体的な導入手法及びスケジュールについて、ご提案ください。
　また、併せて、想定される環境数、準備時期、ならびに各環境の利用工程をご提案ください。
 

（５）SLA・運用要件について

　仕様書「8-2 運用要件」に記載する運用要件及びSLAについて、貴社の標準的なサービスレベルをご回答ください。
　あわせて、対応が困難な項目がある場合は、代替案や実現方法をご提案ください。
 

（６）提案書

 

６ 情報提供資料の提出方法について

1. 提出期限　令和８年11月18日（水）
   期間延長を希望される場合はその旨連絡ください。
2. 提出先　　〒514-8570 三重県津市広明町13番地
   三重県教育委員会事務局 教育総務課 教育ICT化推進班
3. 提出方法　持参、メール、または郵送
   ［注意］本県のメールシステムは、１通あたり２５Ｍバイト（エンコード後）まで受信可能です。また、スパムメール等に自動判定された場合には、受信メールを開封できないため修正と再送をお願いすることがあります。
4. 提出物　　見積書（必須）、機能一覧（必須）、帳票一覧（必須）、提案書（任意）を提出してください。提出物の形態と数量は、電子媒体１式とします。

７ 注意事項

1. この情報提供依頼は、本業務の方向性を検討するための手段であって、契約を前提としたものではありませんのであらかじめご了承ください。
2. 提案書の作成にあたって、既存資料やパンフレット等を活用いただいて構いません。
3. ご提出いただいた提案書についてご説明いただける場合は、事前に本件対応窓口までご連絡をお願いいたします。
4. ご提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義する公文書になりますので開示請求があった場合は、請求者に対して開示します。そのため、企業秘密等に該当し、非開示とする必要がある箇所については、その旨を記載してください。（提案書全てを非開示とする必要がある場合についても、その旨を記載してください）
5. 本情報提供依頼に係る資料の作成、提出等に要する費用は、各提案者のご負担といたします。
6. ご提供いただいた情報・資料につきましては、返却致しません。
7. ご提供いただいた情報に関して、後日、本県から問い合わせを行う場合があります。
8. 本件にかかる本県から提供した全ての情報については、第三者に対して開示または漏洩しないようお願いします。

８ 本件対応窓口

三重県教育委員会事務局 教育総務課 教育ICT化推進班 担当：北川
住所：〒514-8570 三重県津市広明町13番地
電話：059-224-3008
電子メール：mejoho@pref.mie.lg.jp
※ 本件にかかる質問、問い合わせについては、原則電子メールにてお願いします。

関連ファイル
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