現在位置:
  1. トップページ >
  2. 観光・産業・しごと >
  3. 農業 >
  4. 担い手・新規就農 >
  5. 農業制度資金 >
  6.  日本政策金融公庫資金
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  農林水産部  >
  3. 農産物安全・流通課  >
  4.  農協・制度金融班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和04年08月19日

日本政策金融公庫資金


(1)農業経営基盤強化資金(通称、スーパーL資金)
  認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を日本政策金融公庫等が融資します。

(2)経営体育成強化資金
 意欲と能力をもって農業を営む者に対し、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を長期低利で日本政策金融公庫等が融資します。

 ・前向き投資資金:経営改善を支援するための低利長期資金
 ・再建整備資金:既往債務の償還負担軽減を図る資金
 ・償還円滑化資金:制度資金の償還負担軽減を図る資金

(3)農林漁業セーフティネット資金
 自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
  
(4)農業改良資金
     国又は県から各種計画の認定を受けた農業者等に対して、新作物や新技術の導入、農畜産物の加工の開始など、チャレンジ性のある取組(農業改良措置)を実施するのに必要な無利子資金を日本政策金融公庫等が融資します。

(5)青年等就農資金
 認定新規就農者に対して、青年等就農計画に即して農業経営を開始するために必要な無利子資金を日本政策金融公庫等が融資します。
詳しくはこちらのページをご覧ください。

   
資金名 農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金)
経営体育成強化資金 農林漁業セーフティネット資金

ご利用いただける方

認定農業者

農業を営む者

負債の償還が困難な農業者

制度資金の負債の償還が困難な農業者

認定農業者
その他担い手

融資機関

日本政策金融公庫または県信連、銀行等の受託金融機関

ご返済期間
(うち据置期間)

25年以内
(10年以内)

25年以内
(3年以内)

15年以内
(3年以内)

融資率(%)

100

80

融資の限度額

個人3.0億円
法人10億円

個人1.5億円
法人5億円

個人1,000万円
法人4,000万円

経営改善計画期間中(5年間)に支払われるべき償還額

一般600万円

特認
年間経営費等の12分の6

施設・機械の設置

農畜舎・温室等の建設

 

 

 

農機具の購入

 

 

 

農機具・施設の整備

 

 

 

農畜産物の導入

果樹の植栽・育成

 

 

 

花き・花木の植栽・育成

 

 

 

種苗の導入

 

 

 

 

家畜の購入・育成

 

 

 

品種の転換

 

 

 

 

農地の取得

農地等の取得

 

 

 

農地等の貸借

 

 

 

農地等の改良造成

 

 

 

農業を始める

農業技術等の研修

 

 

 

 

就農の準備

 

 

 

 

 

運転資金

長期

 

 

 

短期(期間限定のものを含む)

 

 

 

 

 

負債整理・経営再建

 

 

農産物の加工流通

施設の改良・取得

 

 

 

調査・開発・情報機材の取得

 

 

 

 

災害への対応

災害による基盤・施設被害の復旧

 

 

 

災害による経営資金の借入

 

 

 

災害による収入補填

 

 

 

 

  • 表の○は資金の対象となっているものを示していますが、個別の内容によって異なる場合があります。
 
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農産物安全・流通課 農協・制度金融班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2437 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:noan@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000012795