調達説明書
公告日 令和８年１月７日
次のとおり一般競争入札を行いますので、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号。以下「規
則」という。）第62条の規定により公告します。
下記事項を十分御理解いただいた上で、本件入札に参加してください。
１ 案件名及び内容
（１）案件名 三重県東京事務所 複合機賃貸借契約
（２）内容（仕様） 別紙仕様書のとおり
２ 履行期間（納入期限）及び履行場所（納入場所）
（１）履行期間（納入期限） 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで（60ヶ月）
（２）履行場所（納入場所） 東京都千代田区平河町２-６-３ 都道府県会館11階 三重県東京事務所
３ 競争入札参加者及び落札者に必要な資格
（１）競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲
げる者でないこと。
（２）落札資格
ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者
でないこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置
を受けている期間中である者又は同要 綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
４ 質疑の提出
当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事
項）がある場合は、以下のとおり行うものとします。
（１）提出期限
令和８年１月１４日（水）１７時まで
（２）提出方法
期限まで（必着）に「17 入札・契約事務担当所属（以下「担当所属」という。）」あて書面で
提出してください。（FAX可。送信後に受信確認を行ってください。）
（３）回答
令和８年１月１９日（月）１７時までに回答します。
回答は三重県ホームページの「県政・お知らせ情報」→「お知らせ情報」→「企画提案コンペ等
情報（公告・結果）」のページで確認してください。
※提出の有無に関わらず、入札書提出前に必ず質疑の回答状況を確認してください。
５ 同等品申請の提出
対象外
６ 入札参加者に求められる義務
（１）提出書類
入札に参加を希望する者は、次のア～オの書類を担当所属あて（２）提出期限までに提出してく
ださい。ただし、「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」又は「三重県電子調達システム
（物件等）利用登録者」については、イ～エの書類の提出を免除します。
オの書類については、代理人名義で入札書を提出する場合は入札日時までに、それ以外の場合
（契約権限を受任者に委任する場合等）は（２）提出期限までに提出してください。
なお、提出した証明書等について、説明をお願いする場合があります。
ア 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請書（第1号様式）
イ 登記事項証明書（法人の場合。履歴事項全部証明書もしくは現在事項全部証明書。写し可）
ウ 身分証明書（個人の場合。本籍地市区町村長発行のもの。写し可）
エ 成年被後見人、被保佐人、被補助人等について登記されていないことの証明書（個人の場合。
東京法務局発行のもの。写し可）
オ 入札等に関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、その委任状（第3号様式）
（２）提出期限
令和８年１月２１日（水）１７時まで
（３）提出方法
期限まで（必着）に担当所属あて郵便、民間事業者による信書便又は持参により提出してくださ
い。
（４）競争入札参加資格確認申請に係る結果通知
令和８年２月５日（木）１７時までに通知書を発送します。参加資格があることの通知を受けた
後、入札書の提出を行ってください。
７ 内訳書要否
不要
８ 入札書の提出
（１）提出期限
令和８年２月１２日（木）１３時まで
（再度入札を行う場合は、別途通知します。）
（２）提出方法
提出期限までに以下のとおり指定郵便局留で一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出してくだ
さい。
封筒には、下記の「案件名」、指定する郵便局の「郵便番号」、「住所」、「受取人」及び「都
道府県会館内郵便局留」とする旨を記載してください。
また、入札書については、「競争入札参加資格確認申請書」の結果通知到着以後、入札書提出の
締切日時までの間に指定する郵便局へ到着するように投函してください。
※入札書が提出締切日時までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。
郵便局留め期間の10日を経過すると差出人に返送されますのでご注意ください。
【指定郵便局・宛名等】
・案件名： 三重県東京事務所 複合機賃貸借契約 入札書在中
・指定する郵便局の郵便番号：102-0093
・指定する郵便局の住所： 東京都千代田区平河町２-６-３
・指定する郵便局： 都道府県会館内郵便局留
・受取人： 受取人「三重県東京事務所 畑」
９ 開札日時・場所
令和８年２月１２日（木）１４時
東京都千代田区平河町２-６-３ 都道府県会館11階
三重県東京事務所 コミュニケーションコーナー
（再度入札を行う場合は、別途通知します。）
※入札書提出者のうち、開札への立ち会いを希望する場合は、担当所属へ連絡してください。
10 落札候補者に求められる義務
（１）提出書類
ア 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）｣（個人の
場合は納税証明書（その３の２）、法人の場合は納税証明書（その３の３）も可）（所管税務
署が過去６月以内に発行したもの）の写し（提示可）
イ 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事
務所が過去６月以内に発行したもの)の写し（提示可）
ウ 電子契約を希望する場合は、電子契約利用意向兼メールアドレス確認書
エ 納入予定の機器が仕様を満たしていることを証明する機能証明書（様式１）※カタログ等添付
オ 複合機のメンテナンスサービスについての体制を示す証明書（様式２）
カ 過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の
有無を示す証明書（様式３）
※提出書類等について、説明を求める場合があります。
（２）提出期限
令和８年２月１８日（水）１７時まで
※再度入札を行った場合は別途期限を定めます。
（３）提出先
担当所属
（４）落札決定
落札資格の確認を行った後、落札決定を行います。
落札決定後の辞退は、落札停止要綱の対象となります。
11 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
12 入札方法及び入札保証金
（１）入札価格は、複合機の１枚あたりの単価（円未満は小数点第２位まで設定）と１ヶ月使用予定
枚数及び契約月数（60ヶ月）の積（消費税及び地方消費税抜きの金額）を記入してください。
（２）提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
（３）入札保証金は、入札金額の100分の５以上の額とします。ただし、規則第67条第2項各号のいず
れかに該当する場合は、免除します。
なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡し
ます。
（４）入札等にかかる費用は入札者の負担とします。
13 入札の無効
規則第71条の各号のいずれかに該当する者の入札書は無効とし、次のいずれかに該当する入札書
は無効として取り扱います。
（１）競争入札参加資格のない者が入札したとき。
（２）入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。(例：同じ事業者の
本店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合）
（３）入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。
（４）入札に際して談合等の不正行為があったとき。
（５）入札書の記載事項が確認できないとき。
（６）入札保証金を納付する場合に、その額が規則第67条第１項に規定する額に満たないとき。
（７）落札候補者の落札資格の確認ができないとき。
（８）再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。
（９）その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
14 落札候補者の決定
（１）入札額同額による落札候補者が２者以上ある場合は、くじ引きにて落札候補者を決定します。
なお、開札の立ち会いを希望しない場合は、くじ引きを三重県職員に委任したものとみなします。
（２）落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。入札執行回数は、原則として
３回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。ただし、地方自
治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約のための見積（以下「不落随契」という。）
を行う場合があります。
15 契約方法及び契約保証金
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律
第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている
者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）の
うち三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定を受けている者（更生計画等の認可
が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、契約金額の100分の30以上とし
ます。また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。た
だし、規則第75条第4項の第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中
の者については、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去３年間に当該契約と同規模の契約を締結し履
行した実績の有無を示す証明書の提出を求める場合があります。
（３）契約は担当所属で行います。
（４）契約書の作成、提出については、規則第76条、第77条によります。
（５）契約書は、書面による場合は２通作成し、双方各１通を保有します。電子契約による場合は
電子署名を行い、各自保有します。
（６）契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、
消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとします。（１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り捨てるものとします。）
（７）監督及び検査は、契約条項の定めるところによります。
（８）契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期は、契約条項の定めるところによります。
（９）電子契約を希望する場合は、電子契約利用意向兼メールアドレス確認書を10により提出して
ください。
16 その他
（１）本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、４により質疑を行ってください。入札後、
不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
（２）本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき
適正な入札を行わなければなりません。
（３）入札者は、最初に行った入札等の方式を変更（例：紙入札⇔電子入札）することはできません。
（４）入札参加者が１者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。
（５）担当所属は、必要に応じ資料等の提出を求める場合があります。
（６）契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を
履行しなければなりません。落札決定後の契約不履行は、落札停止要綱の対象となります。
（７）契約の相手方となった場合には、個人情報の保護に関し三重県が定める事項を遵守しなければ
なりません。
（８）契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」
（以下「暴排要綱」という。）第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停
止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
（９）受注者は、契約の履行にあたって暴排要綱第2条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団
関係法人等（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うもの
とします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 契約事務担当所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生
じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。
（10）契約締結権者は、受注者が（９）イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により
落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
（11）契約締結権者は、規則第80条第1項各号又は第2項に該当すると認められる場合は、契約の全部
又は一部を解除することができるものとします。
（12）契約締結権者は、受注者が履行期限内にその義務を履行しないときは、規則第81条に基づき、
同条第1項各号に該当する場合を除き、違約金を徴収します。
（13）契約締結権者は、受注者の責に帰する理由により契約を解除した場合、規則第82条に基づき、
違約金を徴収します。
（14）その他必要な事項は、規則及び三重県電子調達システム（物件等）運用基準等に規定するとこ
ろによります。
規則は以下のURLから参照してください。
https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A85924EFA&houcd=H418902100069&no=2&totalCount=27&fromJsp=SrMj
三重県電子調達システム（物件等）運用基準等は以下のURLから参照してください。
https://www.pref.mie.lg.jp/ebid-mie/87970000001.htm
17 入札・契約事務担当所属
三重県東京事務所 政策調整課 畑（はた）
〒102-0093 東京都千代田区平河町２-６-３ 都道府県会館11階
電話：03-5212-9065 FAX：03-5212-9066
