令和７年度三重県循環型社会形成推進計画策定支援業務委託の企画提案コンペを実施します

１　業務目的
　都道府県は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第５条の５の規定において、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針に即した廃棄物の減量や処理等に関する計画を策定することとされています。
　本県では、平成16年、平成23年、平成28年と３度に亘って策定し、廃棄物の３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進と廃棄物の適正処理に係る施策を推進してきた。現計画は令和３年３月に策定し、廃棄物処理の安全・安心の確保を前提に、資源循環の取組を進めるため、計画の名称をこれまでの「三重県廃棄物処理計画」から「三重県循環型社会形成推進計画」に変更し、さまざまな主体との連携を一層強化しつつ、循環関連産業の振興による経済発展と社会的課題（プラスチック対策、食品ロス対策）の解決の両立に向けた取組を推進してきました。
　現計画の対象期間が令和７年度までであることから、これまでの取組の成果と課題、関連する国や県の他の計画等、社会経済情勢を踏まえ、「循環経済への移行」を見据え、廃棄物処理における安全・安心を前提としつつ、産業振興による資源の効率的な利用促進や社会情勢の変化をふまえた取組を推進するため、今後５年間（令和８年度～令和12年度）を対象期間とする新たな計画を策定します。また、食品ロスの削減に係る取組については、「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく「食品ロス削減推進計画」としても本計画に位置づけることとしています。
　本業務においては、次期三重県循環型社会形成推進計画の策定にあたり、モニタリング指標（案）を算定するとともに、県内外の循環経済への移行に資する取組事例及び食品ロスの削減に係る取組事例を収集・取りまとめるほか、三重県環境審議会廃棄物部会の運営支援、など次期三重県循環型社会形成推進計画策定に係る支援業務を行うことを目的とします。

２　業務内容
（１）委託業務名
　令和７年度三重県循環型社会形成推進計画策定支援業務委託
（２）委託期間　　　
　契約締結日から令和８年３月２５日（水）まで
（３）仕様　　　　　
　別添業務委託仕様書のとおり

３　契約上限額
　12,479,500円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　最優秀提案者に求める書類の提出
　最優秀提案者は、令和７年９月１７日（水）までに次の書類を提出（提示可のものにあっては、提出又は提示）してください。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額のない証明用）【有料】」（過去６ヶ月以内に所管税務署が発行したも）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書【無料】｣（過去６ヶ月以内に三重県の県税事務所が発行したもの）の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）に利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

６　実施スケジュール
（１）質問の受付　　　　　　　　令和７年８月　７日（木）１７時必着
（２）質問の回答　　　　　　　　令和７年８月　８日（金）１７時まで
（３）参加資格確認申請　　　　　令和７年８月２０日（水）１７時必着
（４）企画提案書等の提出　　　　令和７年９月　８日（月）１７時必着
（５）プレゼンテーション実施日　令和７年９月１１日（木）１３時から順次（予定）