令和８年度国内資源循環推進業務委託企画提案コンペを実施します。

１　業務の目的
　　　現在、農業生産に不可欠な化学肥料は、原料の多くを海外からの輸入に依存しており、国際情勢や原
　　料価格、輸送費の変動による影響を受けやすい状況です。
　　　このため、肥料の安定供給や価格高騰への対策として、家畜排せつ物由来堆肥や下水汚泥資源など、
　　国内に存在する肥料資源を有効活用し、海外依存を低減する生産体制づくりが重要です。
　　　一方で、農業集落排水施設から発生する汚泥（以下、「集排汚泥」という。）は、有効な国内資源の
　　一つですが、肥料として農地還元される割合は全国で約５割にとどまっており、利用拡大が進んでいま
　　せん。
　　　県内における集排汚泥肥料の利用拡大を図るため、供給側・需要側へのヒアリング調査を実施したと
　　ころ、農業者の関心は高いものの、重金属類の含有や農地・作物への蓄積に対する安全面の不安や、
　　肥料としての効果・利用方法に関する情報不足が利用拡大の課題であることが明らかとなりました。
　　　そのため、県内製造の集排汚泥肥料を使用した栽培試験と成分分析を実施し、汚泥肥料の安全性と植
　　物への肥料効果を確認しました。
　　　今後、集排汚泥肥料の利用を拡大するためには、①肥料価格の低減への貢献、②肥料原料の輸入依存
　　の軽減、③地域内での資源循環の促進といった意義について、農業者や消費者に理解を深めてもらうこ
　　とが重要です。
　　　そのため、研修会やイベント等を活用し、集排汚泥肥料の安全性や有効性、資源循環の意義について
　　情報発信・普及啓発・意識調査を実施します。
　　　また、集排汚泥肥料の農地還元を推進するため、必要な調査、技術的検討、関係者との調整を進める
　　とともに、県内の農業集落排水施設を有する市町が策定している「農業集落排水資源循環促進計画（以
　　下、「促進計画」という。）」を点検し、必要に応じて見直しに関する提案を行います。
　　　これにより、環境負荷の低減、処理コストの削減、農業経営の安定化を図り、変化する情勢に対応で
　　きる持続的な資源循環体制を確立します。

２　業務内容
（１）委託業務名 令和８年度国内資源循環推進業務
（２）委託期間 契約締結日から令和９年３月１９日（金曜日）まで
（３）仕様 別紙「令和８年度国内資源循環推進業務仕様書」のとおり

３　契約上限額
　　　６，４９４，４００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　　　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　　　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　　と。
　　　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に
　　　　掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　　　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　　でないこと。
　　　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこ
　　　　と。
　　　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　質問の受付及び回答
　　　本業務又は企画提案コンペに関し質問がある場合は、以下により質問をしてください。
（１）質問の受付期限
　　　　令和８年７月２４日（金曜日）１２時まで
（２）質問の方法
　　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）にて行うものとし、
　　　担当部局まで、持参、電子メールのいずれかの方法で提出してください。電子メールの場合は、送信
　　　後、電話にて着信を確認してください。
　　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話、電子メールアド
　　　レスを明記してください。
（３）質問の提出先
　　　　〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
　　　　三重県庁６階
　　　　三重県農林水産部農山漁村づくり課農村環境づくり班 担当：奥坂、伊藤
　　　　電話：059-224-2602 FAX：059-224-3153
　　　　電子メール：nozukuri@pref.mie.lg.jp
（４）質問の内容
　　　　質問は原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等の事項に限るものとします。
　　　　なお、以下の内容に関する照会には回答しません。
　　　　・企画内容に関する照会
　　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　　・積算に関する内容
　　　　・採点に関する内容
（５）質問に対する回答
　　　　受けた質問及びその回答については、令和８年７月２９日（水曜日）１５時までに、原則として三
　　　重県ホームページ内の次のページ配下に掲載します。
　　　トップページ ＞ 県政・お知らせ情報 ＞ お知らせ情報 ＞ 企画提案コンペ等情報（公告・結果）

６　参加資格確認申請
　　　本業務を受託しようとする者は、三重県に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行って
　　ください。
（１）提出期限
　　　　令和８年７月３０日（木曜日）１７時必着（期限厳守）
（２）提出方法
　　　・電子メール可。郵便又は信書便の場合は必着のこと。なお、メール送信又は郵便等の発送後は必ず
　　　　担当課まで電話連絡を行うとともに、郵便等の場合は締め切り日までに確実に届くかを投函前に郵
　　　　便局で確認すること。
　　　・下記（３）ウ・エについては、原本が必要なため、電子メールは不可。持参、郵便又は信書便で必
　　　　着のこと。
（３）提出先
　　　　上記５（３）に同じ。
（４）提出書類
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第３号様式）
　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式

７　参加資格確認結果の通知
　　　三重県は、上記６の確認結果を、令和８年８月１４日（金曜日）１７時までに、申請者に対し電子メ
　　ール又は電話により通知します。

８　企画提案資料の提出
　　　上記７により、参加資格があることの確認を受けた者は、以下により企画提案資料を提出してくださ
　　い。
（１）提出期間
　　　　令和８年８月２１日（金曜日）１２時必着
（２）提出方法
　　　　持参、郵便又は信書便により、８部提出すること（電子メールによる提出不可）
（３）提出先
　　　　上記５（３）に同じ
（４）提出資料
　　ア　企画提案書 正本１部、副本７部
　　（ア）様式
　　　　　　様式自由、Ａ４判
　　（イ）内容
　　　　　　以下の項目を記載してください。
　　　　　　・「令和８年度国内資源循環推進業務委託仕様書」４（１）の研修内容
　　　　　　・「令和８年度国内資源循環推進業務委託仕様書」４（２）①の展示内容
　　　　　　・「令和８年度国内資源循環推進業務委託仕様書」４（２）②の発信媒体及びその手法
　　　　　　・「令和８年度国内資源循環推進業務委託仕様書」４（２）③の出前授業等の内容
　　　　　　・「令和８年度国内資源循環推進業務委託仕様書」４（３）①アンケート対象者選定の考え方
　　　　　　　と具体的なアンケート内容の候補案
　　　　　　・その他、本業務を効果的かつ効率的に実施するための独自の提案
　　イ　見積書 正本１部、副本７部
　　　　・見積書には、内訳の金額を記載してください。見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免
　　　　　税業者にあっては、契約希望額に110分の100を掛けた額）としてください。（契約金額は、１
　　　　　円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
　　　　・見積書において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれの氏名
　　　　　・電話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
　　ウ　その他資料 正本１部、副本７部
　　　　・提案事業者の活動概要がわかる資料（組織概要や体制等がわかる書類。自社パンフレット等でも
　　　　　可。）
（５）注意事項
　　　・企画提案書の内容は、見積書に記載された見積価格で全て実現できるものとしてください。
　　　・提案は、１事業者につき１件までとします。

９　企画提案コンペの実施方法
　　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和８年度国内資源循環推進業務委託企画
　　提案コンペ選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）において審査します。
　　　当該審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
（１）日時　令和８年９月１日（火曜日）９時３０分から
（２）内容　プレゼンテーション１５分、質疑１０分（予定）
（３）方法　ウェブ会議システム（Teams）によるリモート形式
（４）備考
　　　・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定した
　　　　上で、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施します。なお、提案者が５者に満たな
　　　　い場合は、書類審査を省略します。
　　　・プレゼンテーションの有無及び時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和８年８月
　　　　２５日（火曜日）１７時までに電子メールにて連絡します。
　　　・プレゼンテーションは、画面共有機能による投影と提出済みの企画提案書（紙）との併用で行いま
　　　　す。
　　　・ウェブ会議システムの接続に必要なＵＲＬ、パスワード等については、書類審査通過者に、令和８
　　　　年８月２５日（火曜日）１７時までに電子メールで連絡します。なお、プレゼンテーションの実施
　　　　に先立ち、ウェブ会議システムの接続テストを令和８年８月３１日（月曜日）に行う予定であり、
　　　　接続テストに必要なＵＲＬ、パスワード等については、プレゼンテーションの実施日時等とあわせ
　　　　て、書類審査通過者に、令和８年８月２５日（火曜日）１７時までに電子メールで連絡します。
　　　・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不
　　　　可とします。
　　　・提出済みの企画提案書とウェブ会議システムの画面共有機能で投影する資料について、内容の差異
　　　　や追加記述は認めません。万が一、内容の差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書
　　　　の内容により審査・選考を行います。

10　選定委員会にて最優秀提案を選定
　　　三重県は、上記９の内容を含め、審査を行い、最優秀提案を選定します。
　　　審査の結果、最優秀提案（契約の相手方候補となる者の提案）に該当する提案がない場合もありま
　　す。
　　　企画提案コンペの選定基準は以下のとおりです。
（１）企画性：提案の内容が一連の企画として、独自のアイデアが盛り込まれ、効果的かつ効率的な仕組み
　　　　　　　となっているか。
（２）的確性：提案の内容は仕様書に定める業務と合致し、具体的に記述しているか。
（３）専門性：過去に当該業務に類似の業務を行った経験を有しており、現場のニーズについての豊富な情
　　　　　　　報や知識を踏まえた提案となっているか。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。

11　選定結果の通知
　　　三重県は、上記９の選定結果を、令和８年９月４日（金曜日）１７時までに提案したすべての者に対
　　し電子メール又は電話により通知します。

12　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）」（有料）（所
　　　管税務署が企画提案書提出期限の過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（無料）(三重県の県税
　　　事務所が企画提案書提出期限の過去６ヶ月以内に発行したもの)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録を
　　　していない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）契約書について、紙の契約書ではなく、電子契約を希望する場合は、「電子契約利用意向確認書兼メ
　　　ールアドレス確認書」様式は、以下のURLからダウンロードしていただけます。
　　　https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300160.htm

13　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平成１４年法律
　　　第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされて
　　　いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てを
　　　している者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。
　　　）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条１項
　　　の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります
　　　。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とし
　　　ます。
　　　また、三重県会計規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
　　　ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中
　　　の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。
（４）契約書は、書面による場合は２通作成し、双方各１通を保有します。電子契約による場合は電子署名
　　　を行い、各自保有します。なお、契約金額は、見積書に記載された金額の100分の110に相当する金
　　　額とし、契約金額の表示は、消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとします。（契約金額は
　　　、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）

14　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによります。

15　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　契約条項の定めるところによります。

16　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

17　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　　は、契約を解除することができるものとします。

18　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受託者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２
　　　条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務
　　　を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規定する
　　　　暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅
　　　　れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受託者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じます。

19　障がいを理由とする差別の解消の推進
　　　受託者は、業務を実施するにあたり、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を順守す
　　るとともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ、適切に対応するものとします。

20　その他
（１）企画提案に関する事項
　　ア　企画提案に要する費用は、各提案者の負担とします。
　　イ　企画提案書その他の提出資料は、返却しません。
　　ウ　企画提案書その他の提出資料は、本県の内部で使用するものであり、提供者に断りなく第三者への
　　　　配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義する公文
　　　　書となるため、開示請求の対象となります。そのため、企業秘密等に該当し非開示とする必要があ
　　　　る箇所については、その旨を記載してください。ただし、開示請求があった場合の開示・非開示の
　　　　判断は、三重県情報公開条例に基づき三重県が判断することとなります。
（２）契約に関する事項
　　ア　委託料は、委託業務が完了し、三重県の検査に合格した後に支払うものとします。
　　イ　委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する
　　　　法律（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意してください。
　　ウ　契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について
　　　　、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
　　エ　成果品の全ての著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権
　　　　利を含む。）は、成果品の引渡しをもって三重県に譲渡されるものとします。
　　オ　受託者は、成果品の著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。
　　　　）を一切行使しないものとします。
（３）企画提案コンペへの参加又は企画提案の無効要件
　　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　　ア　本コンペに参加する資格のない者が提案したとき。
　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対し２以上の見積をしたとき。
　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　エ　提案に際して談合等の不正があったとき。
　　オ　提案書類が、提出期限を過ぎて提出されたとき。
　　カ　見積書に記載された見積価格（消費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する金額
　　　　が契約上限額を超えているとき。
　　キ　その他三重県があらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなか
　　　　ったとき。
（４）この参加仕様書に定めのない事項については、三重県会計規則の定めるところによるものとします。
　　　（三重県会計規則は、三重県ホームページの「三重県法規集」に掲載しています）。

21　連絡先
　　　上記５（３）のとおり。