令和６年度　委託訓練（短期コース）事業　実施業務の企画提案コンペ実施について

１．企画提案コンペの実施
　　再就職をめざす離職者の方が、安定的な職業に就くために効果的な職業訓練を実施するこ
　とにより、早期再就職に資することを目的とします。
　　本事業は、専修学校など民間教育訓練機関等の幅広い教育訓練資源を最大限活用し、多様
　な職業訓練機会の創出・拡大を図る趣旨から、民間の創意工夫による企画提案により受託事
　業者の選定を行うものとします。
　　また一部のコースに、育児等により一般の職業訓練を受講することが困難な離職者に対し
　て、託児サービス付き制度を設定し訓練機会を提供できる体制を整えます。
　　こうしたことから、専修学校等の民間教育訓練機関をはじめとする幅広い教育訓練資源や
　機動性を有効に活用し、職業訓練受講機会の確保・拡大を図るため実施するものです。

２．契約期間
　　令和６年３月契約締結日から令和７年１０月３１日まで

３．委託業務の内容
　　別添「令和６年度　委託訓練（短期コース）事業　仕様書」のとおりとします。
　　ただし、本仕様書に定めるもののほか、「『総合雇用対策』に基づくあらゆる教育訓練資
　源を活用した委託訓練の推進について」（平成13年12月3日付け能発第519号）別添「委託
　訓練実施要領」に準じて実施するものとします。
　　このため、「委託訓練実施要領」が改正された場合、仕様書記載の有無に関わらず契約条
　件を変更・追加することがあるので、その旨了承のうえ、企画提案書を提出してください。
　　なお、この事業は、「国との協議が整うこと」及び「三重県の予算の成立」が契約締結の
　条件となるため、契約できない、または、契約を解除する場合があります。

４．企画提案者の参加資格
次に掲げる条件を満たした者とします。
(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でない
こと。
(2) 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中
である者でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１
項各号に掲げる者でないこと。
(4) 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札停止措置を受けている期間中である者又は
同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5) 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
(6) 三重県内に本支店、営業所等の拠点を有し、過去５年以内に国、地方公共団体、独立行政
法人等の公的機関が発注する本業務に類似した教育訓練を履行した実績、又は過去５年以内
に民間教育機関等として講習（講座）を実施した実績を有すること。
(7) 雇用保険への加入事業者であること。（義務のない場合を除く。）
(8) 介護職員初任者研修課程が含まれる訓練内容を企画提案する場合は、三重県介護職員
初任者研修事業者指定要綱及び、三重県介護職員初任者研修事業者指定要領に基づく
事業者指定を受けている又は受ける見込みがあること。
(9) 訓練実施機関の施設内または施設外において、訓練実施機関自らがまたは委託により、
仕様書等に定める基準を満たした託児サービスを提供できること。
（託児サービスを付加した訓練を実施する場合に限る。）

５．不適格事項
次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　ア 提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　イ 提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　ウ 提案に際して談合等の不正行為があったとき。
　エ 見積書の金額、住所、氏名、若しくは重要な文字の誤脱、又は識別がしがたい見積
　　をしたとき。
　オ 提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
　カ 提出書類にあたり、虚偽の記載をしたとき。
　キ その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる
　　義務を履行しなかったとき。

６．質疑等がある場合は、本要領１０項記載の方法により質問を提出してください。

７．企画提案コンペ参加に必要な書類
　　企画提案コンペに参加を希望する者は、次のとおり必要書類を提出してください。
　　なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりま
　　せん。
（１）提出書類
　 ア 委託訓練受託資格確認書類関係
　　① 次に掲げるいずれかの書類
　　　・法人にあっては、「履歴事項全部証明書」、「現在事項全部証明書」又は
　 　　「代表者事項証明書」の写し
　　　・個人にあっては、申請者の本籍地市区町村長発行の「身分証明書」及び東京法務局
　　　　発行の「登記されていないことの証明書」の写し（発行日から３か月以内のもの）
　　② 消費税及び地方消費税についての納税証明書　（その３　未納税額のない証明用）
　　　　（所管税務署が過去６か月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
　　③ 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」
　　　　（三重県の県税事務所が過去６か月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
　　④ 履行実績証明書　（様式２－別紙５）
　　　＊過去５年以内に国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関と本業務に類似した
　　　　契約（履行をしたもので、三重県（津高等技術学校）との契約（履行）実績がある
　　　　場合は提出不要です。また、民間教育機関等としての講習（講座）実績がある場合
　　　　は、その実施がわかるパンフレット等を添付してください。
　　⑤ 企画提案者の参加資格４．（8）に該当する事業者にあっては、｢三重県介護職員初
　　　任者研修事業者指定通知書（第8号様式）｣又は「三重県医療保健部長寿介護課に
　　　よる申請書受理証明」の写し

　イ 見積書（様式１２）
　　※受託希望する開講可能月毎に提出してください。

　ウ 委託訓練受託の申請関係
　 　 別添「令和６年度委託訓練（短期コース）事業　企画提案コンペ参加要領」、
　　「受託申請について」、「委託訓練受託申請書添付書類及び資料一覧」のとお
　　りとします。
　　① 委託訓練（短期コース）事業　受託申請書（様式１）
　　 添付書類（「資料　委託訓練受託申請書の添付書類及び資料一覧」参照）
　　　(1) 実施施設の概要（様式２）・（別紙１～４）
　　　(2) 設定根拠（任意様式）
　　　(3) 委託訓練カリキュラム（様式３）
　　　(4) 委託訓練受託対象要件照合表（様式４）
　　　(5) 委託訓練実施施設・設備状況（様式５）
　　　(6) 講師名簿（様式６）
　　　(7) 使用教材一覧表（様式７）
　　　(8) 使用ソフト等一覧表（様式８）
　　　(9) 就職支援体制等（様式９）
　　　(10) 訓練実施経費積算書（様式１０）
※(3)、(9)、(10)については、別紙（訓練コース設定開催予定月）記載の受託希望する開講可能月毎に提出してください。
※(3)デジタル分野のDX推進スキル標準対応コースを受託希望する場合、「スキル項目・学習項目チェックシート」（別紙３）と、DSSのスキル項目に対応する訓練カリキュラムの該当箇所がわかる資料等を提出し、コース設定要件を満たしているいることが確認できること。
　　　　資料等
　　　(11) 雇用保険適用事業所設置届の
　　　(12) 職業紹介の許可を証明する書類の写し
　　　(13) 実施施設紹介パンフレット等
　　　(14) 施設案内図・配置図、平面図等
　　　(15) 訓練実施施設に関する不動産登記（登記事項証明書）
　　　　　　※発行日から３か月以内のものの写し、又は賃貸借契約書等の写し
　　　(16) 写真(建物外観・教室、就職相談室、事務所)
　　　(17) 職業訓練サービスガイドライン研修修了証の写し
　　　　　　(令和6年度まで有効期限があるもの)
　　　　　　また、「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」
　　　　　　を取得している場合は、それがわかる資料を追加で記載し添付してください。

　　※　　託児サービスを付加する訓練を実施することを希望する場合は、
　　　　　以下書類を　追加して提出してください。
　　② 委託訓練(短期コース)事業 託児サービス付加申請書(様式１１)
　　　　添付書類
　　　(18) 託児サービスに要する経費積算書(様式１０－２)
　　 　　＊受託希望する開講可能月毎に提出してください。 　
　　　　資料等
　　　(19) 託児サービス提供施設の概要等
　　　(20) 保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業及び幼保連携型認定こども園につい
　　　　　　ては認可書の写し、それ以外については認可外保育施設指導監督基準チェック表
　　　(21) 認可外保育施設により託児サービスを提供する場合は、設置届出書の写し、又
　　　　　　は、ホームページ等で公表されている場合はそのことが分かるもの
　　　(22) 三重県知事が証明する「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」
　　　　　　の交付を受けている場合はその写し
　　　(23) 託児サービス提供施設のパンフレット、規約、定款等
　　　　＜以下参考＞
　　　(24) 委託により託児サービスを提供する場合は委託契約書の写し
　　　(25) 訓練実施施設及び託児サービスを提供する場所に関する不動産登記（登記事項
　　　　　　証明書）（発行日から３か月以内のもの）の写し、又は賃貸借契約書等の写し
　　　(26) 託児サービスに係る傷害保険、賠償責任保険等の加入証明書の写し
　　　　　※(24)～(26)は契約候補者に選定された場合に提出を要する書類
　　　　　＊　添付書類等の作成あたっては、別添の「受託申請手続きについて」を参照して
　　　　　　ください。

（２）提出部数　
　　　イの見積書は、正本１部
　　　ウの申請関係は、正本１部、写し１部の計２部
　　　（ただし、資料等については、正本１部提出とします。）
　　　 なお、提出書類は電子データでの提出も可とします。

（３）書類等提出期限
　　　ア 提出期限　　令和６年２月１日（木）１７時まで（必着）
　　　イ 提出場所　　１２項記載の場所
　　　ウ 提出方法　　郵送、E-mail、持参


８．提案書の評価及び優秀提案者の決定
　(1) 委託訓練（短期コース）事業　企画提案コンペ選定委員会において、提出された企
　　　画提案書の評価を行い、業務の目的に合致し、かつ、評価の高い企画提案の順に別表
　　　の区分毎に選定し、契約候補者とします。
　　　 なお、託児サービスの付加についても分野、地区、時期等を総合的に勘案し、選定
　　 委員会において決定します。
　　　 また、その結果は提案者に対し通知するものとします。
　(2) 優秀提案者決定の評価の基準
　　　 訓練の内容・仕上がり像、企画性、訓練内容の社会的需要、就職支援体制、就職
　　　実績、受託実績（過去に委託訓練の受託実績がある場合の就職率、就職支援への
　　　取組み、訓練修了者等からの就職状況報告書類の回収率等）、施設設備、指導員数・
　　　資質、運営状況等(開講可能な最少応募者数の設定状況含む。)、自己負担軽減の
　　　取組、「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」の
　　　取得の有無、託児サービスの付加の有無、見積額。

９．契約方法等
　　(1) 契約候補者と契約内容を協議のうえ、委託契約を締結します。
　　(2) 契約方法に関する事項
　　　 ア 契約事項を示す場所は下記１２項記載の場所とします。
　　　 イ 契約保証金は契約金額（上限額）の１００分の１０以上とします。ただし、三重
　　　 　県会計規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は免除します。
　　 　ウ 契約書は２通作成し、三重県及び受注者の双方各１通を保有するものとします。
　　(3) 監督及び検査
　　　　 監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行うものとします。
　　(4) 契約代金の支払い方法、支払場所及び支払時期
　　　　 契約内容の履行が完了し、検査に合格した後、適切な支払い請求書を受理した日
　　　 から３０日以内に指定された金融機関へ振り込むものとします。
　　　　 なお、募集定員に応募者が満たない場合、応募や入校の辞退者が出た場合や中途
　　　 退校等、委託人員は変動するため、必ずしも募集定員数での入校や委託費上限額での
　　　 支払いを確約するものではありません。

１０．企画提案コンペ関する質疑応答
　(1) 質問の受付期間
　　　令和６年１月１９日（金）１７時まで（必着）
　(2) 質問の提出
　　　当企画提案コンペに関する質問は、別添「質問書」にて行うものとし、１２項記載
　　の担当部署まで持参、郵便、FAX、Mailにより提出してください。
　(3) 質問に対する回答
　　　すべての質問に対しての回答を、令和６年１月２４日（水）までに、県ホームページ
　　にてお知らせします。

１１．その他
　(1) 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語
　　 及び日本国通貨に限るものとします。
　(2) 契約書作成の要否
　　 　三重県が作成します。
　(3) 企画提案書の作成及び提出等応募に要する経費は、すべて企画提案者の負担とします。
　(4) 提案された企画提案書は返還しません。
　(5) 提出された企画提案書については「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象と
　　 なります。
　 ただし、企業秘密など公開することで提案者に不利益を与える部分は原則として公開
　　 しないので、その部分を明記してください。
　(6) 企画提案書類に不備があった場合には、審査の対象にならないことがあります。
　(7) 企画提案書類の提出後は、理由の如何を問わず辞退できません。
　(8)「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」の規定による契約の
　　　解除等
　　① 受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止
　　　措置を受けたときは契約を解除することができるものとします。
　　② 受注者が三重県の発注する物件関係契約に関し、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人
　　　等（以下暴力団等という）による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若
　　　しくは発注者への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為を行ったと認められるときは
　　　契約を解除することができるものとします。
　(9) 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　　① 受託者は業務の履行にあたって暴力団等による不当介入を受けたときは、次の義務
　　　を負うものとします。
　　　ア 断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ 委託者に報告すること。
　　　エ 業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等
　　　　に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
　　② 受託者が①イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約から
　　　の暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」
　　　に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
　(10) その他必要な事項は、「三重県会計規則」の規定によるものとします。

１２．担当部署
　　　〒５１４－０８１７　三重県津市高茶屋小森町１１７６－２
　　　三重県立津高等技術学校　担当　中井、小林
　　　TEL　０５９－２３４－７７５８、　FAX　０５９－２３４－３６６８
　　　Mail　tkougi@pref.mie.lg.jp